道路どうろ特定とくてい財源ざいげんはどう見直みなおす？

小泉こいずみ首相しゅしょうが検討けんとうを指示しじしたことで、道路どうろ特定とくてい財源ざいげんの見直みなおしが本格ほんかく化かしそうな機運きうんである。道路どうろ特定とくてい財源ざいげんとは、その名なの通とおり、使途しとが道路どうろ整備せいびに特定とくていされた税金ぜいきんのことであり、揮発きはつ油ゆ税ぜい、石油せきゆガス税ぜいなど6つの税目ぜいもくが該当がいとうする。税収ぜいしゅうの使途しとを限定げんていすることによる財政ざいせいの硬直こうちょく化かへの懸念けねんや、公共こうきょう投資とうしの削減さくげんによる資金しきん余剰よじょうなどが見直みなおしの背景はいけいとなっている。

見直みなおしの基本きほんは道路どうろ特定とくてい財源ざいげんの一般いっぱん財源ざいげん化かである。財政ざいせい再建さいけんを急いそぎたい財務省ざいむしょうなどが主張しゅちょうするものであるが、これに対たいしては、道路どうろ整備せいびの受益じゅえき者しゃ(ドライバー等とう)が財源ざいげんを負担ふたんするという“受益じゅえき者しゃ負担ふたんの原則げんそく”が崩くずれるとの反対はんたい意見いけんが出でている。また、道路どうろ特定とくてい財源ざいげんのほとんどの税目ぜいもくでは、「暫定ざんてい税率ぜいりつ」として1.2～2.5倍ばいの税率ぜいりつが設定せっていされているが、暫定ざんてい税率ぜいりつは道路どうろ整備せいびを緊急きんきゅうに進すすめるため設もうけられたものであり、仮かりに一般いっぱん財源ざいげん化かする場合ばあい、暫定ざんてい税率ぜいりつを維持いじしたままの一般いっぱん財源ざいげん化かは理屈りくつに合あわない。

道路どうろ特定とくてい財源ざいげんをそのまま環境かんきょう税ぜいに転換てんかんすべきとの意見いけんもある。確たしかに、温室おんしつ効果こうかガスを排出はいしゅつする自動車じどうしゃユーザーと環境かんきょう保全ほぜんのための財源ざいげん負担ふたんには関連かんれん性せいがあるが、若干じゃっかん、飛躍ひやくした意見いけんとの印象いんしょうを受うける。そもそも環境かんきょう税ぜいは、税ぜい負担ふたん者しゃに痛やめ税ぜい感かんを与あたえ、エネルギーの消費しょうひ抑制よくせいにつなげるものである。現在げんざい、揮発きはつ油ゆ税ぜい等とうとして徴収ちょうしゅうしている税金ぜいきんを「環境かんきょう税ぜい」という看板かんばんに掛かけかえるだけでは、温室おんしつ効果こうかガス排出はいしゅつ量りょうの削減さくげんには効果こうかが薄うすいのではないだろうか。

どうも道路どうろ特定とくてい財源ざいげんの見直みなおしを巡めぐる議論ぎろんは複雑ふくざつ化かし過すぎたきらいがある。このままでは徒いたずらに議論ぎろんを長引ながびかせることとなりかねない。そこで、一度いちど原則げんそくに立たち返かえしえる必要ひつようがあるのではないだろうか。現在げんざい、道路どうろ特定とくてい財源ざいげんとされている税目ぜいもくは、その根拠こんきょから大おおきく3つに色分いろわけできる。

1つ目めは、税法ぜいほう上じょう、道路どうろ整備せいびに使用しようすることが決きめられている税目ぜいもく。地方ちほう道路どうろ税ぜい、軽油けいゆ引取ひきと税ぜい及および自動車じどうしゃ取得しゅとく税ぜいがあたる。こうした税目ぜいもくは、税ぜいの創設そうせつ趣旨しゅしからして道路どうろ整備せいびを目的もくてきとしているため、一般いっぱん財源ざいげんとするのは矛盾むじゅんする。税収ぜいしゅうに余剰よじょうが生しょうじるのであれば、税率ぜいりつ引下ひきさげや税ぜいの廃止はいしを議論ぎろんすべきであろう。

2つ目めは、特別とくべつ法ほうにより使途しとを道路どうろ整備せいびとしている税目ぜいもくである。揮発きはつ油ゆ税ぜいや石油せきゆガス税ぜいが該当がいとうする。これはそもそも税ぜいの使途しとを特定とくていしない普通ふつう税ぜいであるので、道路どうろ特定とくてい財源ざいげんの役割やくわりが終おわったとすれば、一般いっぱん財源ざいげん化かすべきとの意見いけんは正論せいろんである。仮かりに一般いっぱん財源ざいげん化かする際さいには、暫定ざんてい税率ぜいりつの撤廃てっぱいがセットとなろう。

そして3つ目めが、使途しとを道路どうろ整備せいびとする明文めいぶん上じょうの規定きていがない税目ぜいもくである。自動車じどうしゃ重量じゅうりょう税ぜいは、税ぜい創設そうせつの経緯けいいからその大半たいはんを道路どうろ整備せいびに充あてることとされているが、明文めいぶん上じょうの根拠こんきょは存在そんざいしない。既すでに2003年度ねんどの税制ぜいせい改正かいせいにより、本州ほんしゅう四国しこく連絡れんらく橋きょう公団こうだんの債務さいむ処理しょりやETCの普及ふきゅう促進そくしん費用ひようなどへの使途しとの多様たよう化かが図はかられている。一般いっぱん財源ざいげん化かするのであれば、こうした税目ぜいもくから優先ゆうせんして見直みなおすべきであろう。