対たい中ちゅう追加ついか関税かんぜいの引ひき下さげは米国べいこくのインフレをどれだけ抑制よくせいするか？

米国べいこくでは、歴史れきし的てきなインフレが国民こくみんの大おおきな悩なやみの種たねになっている。物価高ぶっかだかに対たいする不満ふまんはバイデン大統領だいとうりょうの政策せいさく運営うんえいにも向むけられており、バイデン大統領だいとうりょうはガソリンにかかる連邦れんぽう税ぜいの停止ていしを議会ぎかいに要請ようせいするなど、物価高ぶっかだかへの対応たいおうに追おわれている。

こうした中なか、バイデン政権せいけんによるインフレ抑制よくせい策さくの1つとして浮上ふじょうしているのが、トランプ前ぜん政権せいけん下かで実施じっしされた中国ちゅうごくに対たいする制裁せいさい関税かんぜいを引ひき下さげることである。これについてイエレン財務ざいむ長官ちょうかんはとりわけ前向まえむきな発言はつげんをしており、バイデン大統領だいとうりょうも見直みなおしの検討けんとうを進すすめていることを認みとめている。

対たい中ちゅう追加ついか関税かんぜいを引ひき下さげれば、インフレはどれほど抑制よくせいされるのだろうか。輸入ゆにゅう金額きんがくと関税かんぜい収入しゅうにゅうから、簡易かんい的てきに米国べいこくの輸入ゆにゅう全体ぜんたいに対たいする関税かんぜい率りつを計算けいさんすると、トランプ前ぜん政権せいけんによる一連いちれんの追加ついか関税かんぜいが実施じっしされる以前いぜんは1.5％程度ていどで安定あんていして推移すいいしていた。それが、追加ついか関税かんぜいの実施じっし後ごに急上昇きゅうじょうしょうし、足元あしもとでは3.5％程度ていどで推移すいいしている（図表ずひょう）。つまり、追加ついか関税かんぜいが引ひき下さげられれば、輸入ゆにゅう価格かかくは最大さいだいで両者りょうしゃの差さである2.0％程度ていど低下ていかする可能かのう性せいがある。

もっとも、この2.0％という数字すうじは、あくまでトランプ政権せいけん以降いこうの対たい中ちゅう追加ついか関税かんぜいが全すべて廃止はいしされた場合ばあいの効果こうかであり、現実げんじつ的てきではないだろう。仮かりにインフレ対策たいさくという名目めいもくであっても、対たい中ちゅう追加ついか関税かんぜいが即時そくじに撤廃てっぱいされたとなれば、中国ちゅうごくに対たいする譲歩じょうほと捉とらえられ、共和党きょうわとうのみならず民主党みんしゅとう内部ないぶからも批判ひはんが高たかまる可能かのう性せいが高たかいからだ。実際じっさい、通商つうしょう交渉こうしょうの実務じつむを担になうUSTR（米国べいこく通商つうしょう代表だいひょう部ぶ）のタイ代表だいひょうは、引ひき続つづき追加ついか関税かんぜいは中国ちゅうごくとの交渉こうしょうにおける重要じゅうような手段しゅだんであるという認識にんしきを変かえていない。また、インフレ対策たいさくとしての対たい中ちゅう追加ついか関税かんぜいの引ひき下さげに対たいして否定ひてい的てきな立場たちばをとっている。

したがって、対たい中ちゅう追加ついか関税かんぜいの引ひき下さげが実施じっしされるとしても、一部いちぶの品目ひんもくに限かぎられる可能かのう性せいが高たかく、輸入ゆにゅう価格かかくの押おし下さげ効果こうかは上記じょうきの2.0％を大幅おおはばに下回したまわるだろう。商品しょうひん市況しきょうの高騰こうとうなどにより足元あしもとの輸入ゆにゅう物価ぶっかが前年ぜんねん比ひ2桁けた（直近ちょっきんデータの2022年ねん5月がつは前年ぜんねん比ひ＋11.7％）の上昇じょうしょうが続つづいていることに鑑かんがみれば、その効果こうかは小ちいさい。

インフレ対策たいさくを最さい優先ゆうせん課題かだいとしながら、解決かいけつのための有効ゆうこうな手段しゅだんを持もたないバイデン政権せいけんにとって、対たい中ちゅう追加ついか関税かんぜいの引ひき下さげは、インフレへの対抗たいこう姿勢しせいを国民こくみんにアピールする材料ざいりょうになるだろう。しかし、追加ついか関税かんぜいの引ひき下さげが実現じつげんしたとしても、インフレに喘あえぐ米国べいこく家計かけいの負担ふたんを劇的げきてきに軽減けいげんする効果こうかはないとみられ、低迷ていめいが続つづくバイデン大統領だいとうりょうの支持しじ率りつ回復かいふくのための起爆きばく剤ざいになるとは考かんがえ難がたい。

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