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膨張するScope3カテゴリ15 2022年10月11日 | 大和総研 | 藤原 翼

膨張ぼうちょうするScope3カテゴリ15

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2022ねん10がつ11にち

金融きんゆう関連かんれん業務ぎょうむかんするGHG(温室おんしつ効果こうかガス)排出はいしゅつりょうについて、金融きんゆう機関きかんあいだ算定さんてい機運きうんたかまっている。GHG排出はいしゅつりょうは、GHGプロトコルという国際こくさいてきなイニシアティブで作成さくせいされた基準きじゅんもとづいて算定さんていされることが一般いっぱんてきであり、どう基準きじゅんでは、金融きんゆう関連かんれん業務ぎょうむかんするGHG排出はいしゅつりょうは“Scope3カテゴリ15”に分類ぶんるいされている。このScope3カテゴリ15について、PCAF(Partnership for Carbon Accounting Financials)という金融きんゆう業界ぎょうかい主導しゅどう組織そしきでは、より詳細しょうさい算定さんてい基準きじゅん作成さくせいすすめられている。現行げんこうのPCAFスタンダード , では、算定さんてい対象たいしょうのアセットクラスとして「上場じょうじょう株式かぶしき/社債しゃさい」「事業じぎょう融資ゆうし/上場じょうじょう株式かぶしき」「プロジェクトファイナンス」「商業しょうぎょうよう不動産ふどうさん」「住宅じゅうたくローン」「自動車じどうしゃローン」が公表こうひょうみだ。また、2022ねんまつをめどに国債こくさい排出はいしゅつ除去じょきょ(Emission Removal)の算定さんてい方法ほうほうくわえた、PCAFスタンダードの改訂かいていばん公表こうひょうされる予定よていだ。さらに足元あしもとでは、保険ほけん業務ぎょうむ資本しほん市場いちば業務ぎょうむとう投融資とうゆうし以外いがい業務ぎょうむかんする排出はいしゅつりょうについても検討けんとうすすめられている。

このように金融きんゆう関連かんれん業務ぎょうむのGHG排出はいしゅつりょう算定さんてい方法ほうほう整備せいびすす一方いっぽうで、実際じっさい算定さんていとその開示かいじ十分じゅうぶんすすんでいないとみられる。PCAFのウェブサイトによれば、本稿ほんこう執筆しっぴつ時点じてん(2022ねん10がつ6にち閲覧えつらん)で、PCAFに加盟かめいしている金融きんゆう機関きかんのうち、投融資とうゆうしさきのGHG排出はいしゅつりょう開示かいじおこなっているのは3わりほどにまる。また、GHG排出はいしゅつりょう開示かいじしている個別こべつ事例じれい筆者ひっしゃ確認かくにんしたなかでは、算定さんてい対象たいしょうのアセットクラスや業種ぎょうしゅについて、部分ぶぶんてきなものにまるケースが大半たいはんであった 。算定さんていするじょうでは、投融資とうゆうしさきのGHG排出はいしゅつりょうについてのデータ制約せいやくはやはりおおきい。企業きぎょう報告ほうこくするGHG排出はいしゅつりょうのデータが取得しゅとくできない場合ばあいは、セクター平均へいきんの「排出はいしゅつ係数けいすう」というものをもちいて推計すいけいするが、推計すいけい方法ほうほうによっては企業きぎょう事業じぎょう活動かつどうかんするデータの取得しゅとく必要ひつようとなる。また、推計すいけい妥当だとうせいについては十分じゅうぶん検討けんとう必要ひつようだ。特定とくてい業種ぎょうしゅやアセットクラスにしぼって算定さんていする場合ばあいですら、排出はいしゅつりょう精度せいど十分じゅうぶんたかめるのは容易よういではない。

今後こんごあたらしい算定さんてい対象たいしょう次々つぎつぎてくる可能かのうせいかんがえられる。しかし、Scope3カテゴリ15を算定さんていする目的もくてきは、金融きんゆう機関きかんみずからの気候きこう変動へんどう関連かんれんリスク・機会きかい把握はあくすることであり、たりまえだが、金融きんゆう関連かんれん業務ぎょうむ算定さんてい開示かいじすべ網羅もうらして満足まんぞくすることではない。まだ算定さんてい開示かいじおこなっていない金融きんゆう機関きかんおおいとみられるが、議論ぎろんながれのはやさにパニックにおちい必要ひつようはなく、みずからの金融きんゆうビジネスで重要じゅうよう業務ぎょうむ業種ぎょうしゅについてひとつずつ算定さんてい開示かいじすすめていくことがよいだろう。

(※1)PCAF(2020)“The Global GHG Accounting and Reporting Standard for the Financial Industry”
(※2)PCAFスタンダードやScope3カテゴリ15の解説かいせつについては以下いか参照さんしょう

(※3)PCAFスタンダードでは、基本きほんてきにはすべてのアセットクラス、業種ぎょうしゅについて開示かいじすべきとしている。また、開示かいじおこなわない場合ばあいはその理由りゆう説明せつめいする必要ひつようがあるとしている。

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