東京とうきょうから巨額きょがく税金ぜいきん流出りゅうしゅつ、返礼へんれい品ひん3割わり規制きせいで魅力みりょく喪失そうしつ…「ふるさと納税のうぜい」を頑かたくなにやめない事情じじょう

　２０１９年ねん６月がつから、ふるさと納税のうぜいは新しん制度せいどに移行いこうした。ふるさと納税のうぜいの返礼へんれい品ひんに対たいして、これまで総務そうむ省しょうは「寄付きふ額がくの３割わり程度ていど」「地場じば産品さんぴん」といった条件じょうけんを課かしてきた。しかし、総務そうむ省しょうは自治体じちたいの自主じしゅ性せいを尊重そんちょうする立場たちばをとっていたため、これら条件じょうけんは強制きょうせいできない。つまり、単たんなるお願ねがいだった。

　ふるさと納税のうぜい競争きょうそうに勝かつため、目立めだった地場じば産品さんぴんがない市町村しちょうそんは返礼へんれい品ひんに高級こうきゅう家電かでんや金券きんけん類るいを揃そろえ、富裕ふゆう層そうから税金ぜいきんをかき集あつめた。これを機きに、ふるさと納税のうぜいは爆発ばくはつ的てきな広ひろがりを見みせていく。

　一方いっぽう、高級こうきゅう家電かでんや金券きんけん類るいの返礼へんれい品ひんが登場とうじょうしたことで、ふるさと納税のうぜいは過熱かねつ。東京とうきょう２３区くなどは数すう十じゅう億おく円えんの税金ぜいきんが流出りゅうしゅつする事態じたいが起おこり、ごみ収集しゅうしゅうや清掃せいそう、街まちの美化びか・緑化りょくかをはじめとする通常つうじょう業務ぎょうむに支障ししょうをきたすほどになった。事態じたいの重要じゅうよう性せいを察知さっちした総務そうむ省しょうは、ふるさと納税のうぜいの見直みなおしに着手ちゃくしゅ。これまで、どこの地方自治体ちほうじちたいでも自由じゆうにふるさと納税のうぜい制度せいどを導入どうにゅう・活用かつようできたが、昨年さくねん６月がつからは総務そうむ省しょうが認可にんかした団体だんたいのみに税額ぜいがく控除こうじょが認みとめられることになった。いわば、総務そうむ省しょうの意向いこうに沿そわない地方自治体ちほうじちたいを制度せいどの枠組わくぐみから排除はいじょすることが可能かのうになった。

　新しん制度せいどへの移行いこうにあたり、総務そうむ省しょうが念頭ねんとうにおいてきたのは大阪おおさか府ふ泉佐野いずみさの市しの存在そんざいだ。泉佐野いずみさの市しは関西国際空港かんさいこくさいくうこうなどを抱かかえる自治体じちたいだが、和牛わぎゅうや海産物かいさんぶつといった目立めだった地場じば産品さんぴんがない。そのため、ふるさと納税のうぜいの返礼へんれい品ひんはどうしても地味じみなラインナップになってしまう。これでは、耳目じもくを集あつめることは難むずかしく、激化げきかするふるさと納税のうぜい競争きょうそうに勝かてない。そうした思おもいから、泉佐野いずみさの市しはアマゾンギフト券けんを返礼へんれい品ひんとして贈おくることを決きめた。アマゾンギフト券けんは換金かんきん性せいが高たかく、ほぼ現金げんきんと同様どうように使用しようできるため、同市どうしにふるさと納税のうぜいが殺到さっとうし、約やく４９８億おく円えんを集あつめることに成功せいこうした。

　一方いっぽう、総務そうむ省しょうのガイドラインを遵守じゅんしゅしていた地方自治体ちほうじちたいにとって、泉佐野いずみさの市しの行状ぎょうじょうは面白おもしろくない。そのため、総務そうむ省しょうは同市どうしを認可にんか団体だんたいから除外じょがい。しかし、新しん制度せいどの移行いこうは２０１９年ねん６月がつからであり、同市どうしがアマゾンギフト券けんで多額たがくのふるさと納税のうぜいを集あつめたのは、新しん制度せいど移行いこう前まえ。同市どうしは「遡及そきゅうして除外じょがいすることはおかしい」と異議いぎを申もうし立たて、除外じょがい決定けっていの取とり消けしを求もとめて訴訟そしょうに発展はってんした。

　総務そうむ省しょうと泉佐野いずみさの市しの法廷ほうてい闘争とうそうは、２０２０年ねん１月がつに大阪おおさか高裁こうさいが総務そうむ省しょうの主張しゅちょうを認みとめたことで同市どうしが敗訴はいそ。同市どうしは最高裁さいこうさいに上告じょうこくしたが、敗訴はいその影響えいきょうは計はかり知しれない。約やく４９８億おく円えんのふるさと納税のうぜいは一転いってんしてゼロとなり、２０年度ねんど予算よさんにも大おおきな影かげを落おとしている。

返礼へんれい品ひんは寄付きふ額がくの３割わり以下いかに

「泉佐野いずみさの市しだけが目立めだっているが、ほかにも総務そうむ省しょうに従したがわなかった市町村しちょうそんはいくつかある。今回こんかいの泉佐野いずみさの市しの件けんも一いち件けん落着らくちゃくしておらず、予断よだんを許ゆるさない」と話はなすのは、総務そうむ省しょうの職員しょくいんだ。

　実じつは、大阪おおさか高裁こうさいの判決はんけつは総務そうむ省しょうにとっても想定そうてい外がいだった。総務そうむ省しょうと泉佐野いずみさの市しは、訴訟そしょうへと発展はってんする前まえに国くに地方ちほう係争けいそう処理しょり委員いいん会かいで互たがいの主張しゅちょうをぶつけている。同どう委員いいん会かいは、総務そうむ省しょうが過去かこに遡及そきゅうして泉佐野いずみさの市しのやり方かたを問題もんだい視しした点てんを見直みなおすように勧告かんこくしていた。同どう委員いいん会かいはあくまでも第三者だいさんしゃ的てきな機関きかんだが、過去かこのやり取とりを見みると、どうしても国くにに慮おもんばかった判断はんだんが多おおい。その同どう委員いいん会かいが泉佐野いずみさの市しを支持しじし、総務そうむ省しょうの主張しゅちょうを退しりぞけたのだ。

　総務そうむ省しょうが頑かたくなに泉佐野いずみさの市しの行状ぎょうじょうを容認ようにんしないのは、ほかの自治体じちたいからの突つき上あげを受うけているといった理由りゆうもある。このまま泉佐野いずみさの市しの行状ぎょうじょうを放置ほうちすれば、追随ついずいする自治体じちたいも出でてくる。これでは、ふるさと納税のうぜい制度せいどそのものが崩壊ほうかいしてしまう。そんな危機きき感かんから、総務そうむ省しょうは国くに地方ちほう係争けいそう処理しょり委員いいん会かいの勧告かんこくを蹴けって、大阪おおさか高裁こうさいへと勝負しょうぶの場ばを移うつした。そして、大阪おおさか高裁こうさいで粘ねばり勝かちする。

　ふるさと納税のうぜいで多額たがくの税金ぜいきんが流出りゅうしゅつしている東京とうきょう２３区くの職員しょくいんたちは「大阪おおさか高裁こうさい判決はんけつは評価ひょうかできるが、それでも東京とうきょう２３区くから多額たがくの税金ぜいきんが流出りゅうしゅつしているので、早急そうきゅうにふるさと納税のうぜい制度せいどを廃止はいしすることが望のぞましい」と口くちにする。

　そして、泉佐野いずみさの市しに追随ついずいする地方自治体ちほうじちたいが出でてくることを心配しんぱいする声こえもあがっている。こうした心配しんぱいを払拭ふっしょくするべく、ふるさと納税のうぜいの生うみの親おやとされる福井ふくい県けんの西川にしかわ一誠いっせい知事ちじ（当時とうじ）は、いくつかの自治体じちたいに呼よびかけて１７年ねんに「ふるさと納税のうぜいの健全けんぜんな発展はってんを目指めざす自治体じちたい連合れんごう」を結成けっせい。ふるさと納税のうぜいを維持いじする方策ほうさくを模索もさくし始はじめた。しかし、西川にしかわ氏しは１９年ねんの県知事けんちじ選せんで落選らくせん。同どう連合れんごうは主あるじを失うしない、機能きのうを停止ていしした状態じょうたいになっている。こうしたキーマンの退場たいじょうも、今回こんかいの制度せいど改正かいせいに少すくなからず影響えいきょうを及およぼした。

　今回こんかいの改正かいせいにより、地方自治体ちほうじちたいは返礼へんれい品ひんを寄付きふ額がくの３割わりに厳守げんしゅするようになった。厳守げんしゅしなければ、総務そうむ省しょうから指定してい団体だんたいとして認可にんかされない。これが、ふるさと納税のうぜいブームを沈静ちんせい化かさせる大おおきなターニングポイントでもあった。それでも制度せいどは完全かんぜんに廃止はいしされたわけではない。いまだ制度せいどを活用かつようして力ちからを入いれる自治体じちたいはある。制度せいど改正かいせい後ご、返礼へんれい品ひんは寄付きふ額がくの３割わり程度ていどとされたこともあり、返礼へんれい品ひんを贈おくる市町村しちょうそんの負担ふたんは軽かるくなった。そうした面めんだけを見みれば、地方自治体ちほうじちたいは過当かとう競争きょうそうから解放かいほうされて、実質じっしつ的てきな実入みいりがよくなったと思おもわれがちだ。

ポータルサイトと自治体じちたいの関係かんけい

　しかし、新あらたな問題もんだいが地方自治体ちほうじちたいを苦くるしめる。今般こんぱん、ふるさと納税のうぜいの多おおくはポータルサイトを経由けいゆして集あつめられている。市町村しちょうそんのHPからも直接ちょくせつ申もうし込こみができるようになっているが、ポータルサイトは各地かくちのふるさと納税のうぜいを一覧いちらんできるために、比較ひかくしながら選えらべる。それが、寄付きふ者しゃの意欲いよくを刺激しげきする。

　ポータルサイトは当然とうぜんながら手数料てすうりょうを自治体じちたい側がわから得えている。そのため、ポータルサイト経由けいゆからふるさと納税のうぜいを申もうし込こまれると、市町村しちょうそん側がわの実入みいりは少すくなくなる。ふるさと納税のうぜいはいったん制度せいどを導入どうにゅうしてしまえば、あとはほとんど費用ひようがかからない。そのため、返礼へんれい品ひん額がくを大おおきくしても多おおくの寄付きふが集あつまれば自治体じちたい側がわの実入みいりはよくなるので、ポータルサイトによる仲介ちゅうかいを経へても、たくさんのふるさと納税のうぜいが集あつまれば問題もんだいなかった。

　そうした構図こうずは、自治体じちたいだけではなくポータルサイトも同様どうようなので、サイト運営うんえい者しゃはあの手てこの手てでふるさと納税のうぜいの機運きうんを高たかめてきた。イベントなどを定期ていき的てきに開催かいさいし、そこに地方自治体ちほうじちたいを参加さんかさせ、数すう万まん人にんの来場らいじょう者しゃを集あつめるなどした。イベントを開催かいさいすることで、ふるさと納税のうぜい競争きょうそうの過熱かねつ。これが、ポータルサイトと地方自治体ちほうじちたいのwin-winな関係かんけいを築きずかせた。

　しかし、配送はいそう業者ぎょうしゃの人手ひとで不足ふそくに端はしを発はっした配送はいそう料りょうの値上ねあげ問題もんだいが勃発ぼっぱつし、この負担ふたんが地方自治体ちほうじちたいを苦くるしめる。総務そうむ省しょうが通達つうたつした返礼へんれい品ひん３割わりという目安めやすは、返礼へんれい品ひんそのものの額がくに加くわえて、配送はいそう料りょうも含ふくまれている。そのため、遠方えんぽう地ちへの配送はいそう、遠方えんぽう地ちからの配送はいそうは高たかくなる。北海道ほっかいどう・東北とうほく・四国しこく・九州きゅうしゅうは、都心としん部ぶから離はなれているために漁業ぎょぎょう・酪農らくのう・農業のうぎょうが盛さかんで、それがふるさと納税のうぜいではメリットになっていた。

　しかし、一大いちだい消費しょうひ地ちである東京とうきょう・大阪おおさかから遠とおいために、どうしても配送はいそう料りょうは高たかくなる。この配送はいそう料りょうも込こみで３割わりまでとなると、配送はいそう料りょうの負担ふたんは自治体じちたいに重おもくのしかかる。特とくに離島りとうは配送はいそう料りょうが高たかくなるので、必然ひつぜん的てきに返礼へんれい品ひんは安やすい産品さんぴんになってしまう。せっかく魅力みりょく的てきだったふるさと納税のうぜいの返礼へんれい品ひんも「３割わりまで」という厳きびしい条件じょうけんが課かせられて返礼へんれい品ひんの魅力みりょくは色褪いろあせた。返礼へんれい品ひんを楽たのしみに寄付きふをしていた人ひとたちもそっぽを向むいてしまっている。ふるさと納税のうぜい額がくが減少げんしょうすれば、それだけ地方自治体ちほうじちたいは苦くるしくなる。

「ふるさと納税のうぜいという名前なまえの通とおり、ふるさとを元気げんきづける目的もくてきで制度せいどが発足ほっそくしました。しかし、その意義いぎはもはや忘わすれられています。『もう、やめてもいいのではないか？』という声こえもありますが、総務そうむ省しょうは苦労くろうして育そだててきた制度せいどですから、ここで制度せいどを潰つぶすわけにはいかないという思おもいがあるのでしょう」（前出ぜんしゅつ・東京とうきょう２３区く職員しょくいん）

　総務そうむ省しょうの規制きせいが強つよまった１８年ねん頃ごろから「ふるさと納税のうぜいはオワコン」と言いわれ続つづけてきた。それでも制度せいどが延命えんめいしてきたのは、菅かん義よし偉えら官房かんぼう長官ちょうかんの影響えいきょう力りょくとも囁ささやかれる。前述ぜんじゅつのとおり西川にしかわ氏しが提唱ていしょうして生うまれた制度せいどだが、具現ぐげん化かしたのは菅かん義よし偉えら総務そうむ大臣だいじん（当時とうじ）だとされているからだ。菅かん氏しは現在げんざいの安倍あべ政権せいけんで官房かんぼう長官ちょうかんを務つとめ、影かげの実力じつりょく者しゃとも呼よばれるだけに、ここでふるさと納税のうぜいを廃止はいしすれば菅かん氏しのメンツは潰つぶれる。第だい２次じ安倍あべ政権せいけん発足ほっそく直後ちょくご、地方ちほう創そう生せいが謳うたわれ、その後ごもローカルアベノミクスなどと地方ちほうを重視じゅうしするような政策せいさく・スローガンが打うち出だされたのも、そうした永田町ながたちょうの力学りきがくが背景はいけいにある。それらが複雑ふくざつに関係かんけいして、ふるさと納税のうぜいはここまで延命えんめいを続つづけてきた。

　しかし、ふるさと納税のうぜいの灯ひは消きえかかっている。

（文ぶん＝小川おがわ裕夫ひろお／フリーランスライター）