暴力団ぼうりょくだん員いんによる不当ふとうな行為こういの防止ぼうし等とうに関かんする法律ほうりつ

暴力団ぼうりょくだん員いんによる不当ふとうな行為こういの防止ぼうし等とうに関かんする法律ほうりつ（ぼうりょくだんいんによるふとうなこういのぼうしとうにかんするほうりつ、平成へいせい3年ねん法律ほうりつ第だい77号ごう）は、暴力団ぼうりょくだん員いんの行おこなう暴力ぼうりょく的てき要求ようきゅう行為こういの規制きせい等とうに関かんする法律ほうりつで、刑法けいほうに対たいする特別とくべつ法ほうである。

暴力団ぼうりょくだん員いんによる不当ふとうな行為こういの防止ぼうし等とうに関かんする法律ほうりつ
日本にっぽんの法令ほうれい
通称つうしょう・略称りゃくしょう	暴対法ぼうたいほう、暴力団ぼうりょくだん対策たいさく法ほう
法令ほうれい番号ばんごう	平成へいせい3年ねん法律ほうりつ第だい77号ごう
種類しゅるい	刑法けいほう
効力こうりょく	現行げんこう法ほう
成立せいりつ	1991年ねん5月がつ8日にち
公布こうふ	1991年ねん5月がつ15日にち
施行しこう	1992年ねん3月がつ1日にち
所管しょかん	国家こっか公安こうあん委員いいん会かい 警察庁けいさつちょう［刑事けいじ局きょく］
主おもな内容ないよう	暴力団ぼうりょくだん・極道ごくどうの取締とりしまり
関連かんれん法令ほうれい	組織そしき的てき犯罪はんざい処罰しょばつ法ほう
条文じょうぶんリンク	暴力団ぼうりょくだん員いんによる不当ふとうな行為こういの防止ぼうし等とうに関かんする法律ほうりつ - e-Gov法令ほうれい検索けんさく

暴力団ぼうりょくだん員いんの行おこなう暴力ぼうりょく的てき要求ようきゅう行為こういについて必要ひつような規制きせいを行おこない、および暴力団ぼうりょくだんの対立たいりつ抗争こうそう等ひとしによる市民しみん生活せいかつに対たいする危険きけんを防止ぼうしするために必要ひつような措置そちを講こうずるとともに、暴力団ぼうりょくだん員いんの活動かつどうによる被害ひがいの予防よぼう等とうに資しするための民間みんかんの公益こうえき的てき団体だんたいの活動かつどうを促進そくしんする措置そち等とうを講こうずることにより、市民しみん生活せいかつの安全あんぜんと平穏へいおんの確保かくほを図はかり、もって国民こくみんの自由じゆうと権利けんりを保護ほごすることを目的もくてきとする。略称りゃくしょうは暴対法ぼうたいほう、暴力団ぼうりょくだん対策たいさく法ほう、暴力団ぼうりょくだん新法しんぽうなど。

主務しゅむ官庁かんちょうは警察庁けいさつちょう刑事けいじ局きょく組織そしき犯罪はんざい対策たいさく部ぶ暴力団ぼうりょくだん対策たいさく課かで、同庁どうちょう警備けいび局きょく公安こうあん課か、法務省ほうむしょう刑事けいじ局きょく公安こうあん課かおよび公安調査庁こうあんちょうさちょう調査ちょうさ第だい一部いちぶと連携れんけいして執行しっこうにあたる。

構成こうせい

出典しゅってん:

• 第だい一いち章しょう　総則そうそく（第だい一いち条じょう―第だい八はち条じょう）
• 第だい二に章しょう　暴力ぼうりょく的てき要求ようきゅう行為こういの規制きせい等とう
  • 第だい一いち節せつ　暴力ぼうりょく的てき要求ようきゅう行為こういの禁止きんし等とう（第だい九きゅう条じょう―第だい十じゅう二に条じょうの六ろく）
  • 第だい二に節せつ　不当ふとうな要求ようきゅうによる被害ひがいの回復かいふく等とうのための援助えんじょ（第だい十じゅう三さん条じょう・第だい十じゅう四よん条じょう）
• 第だい三さん章しょう　対立たいりつ抗争こうそう時じの事務所じむしょの使用しよう制限せいげん等とう（第だい十じゅう五ご条じょう―第だい十じゅう五ご条じょうの四よん）
• 第だい四よん章しょう　加入かにゅうの強要きょうようの規制きせいその他たの規制きせい等とう
  • 第だい一いち節せつ　加入かにゅうの強要きょうようの規制きせい等とう（第だい十じゅう六ろく条じょう―第だい二に十じゅう八はち条じょう）
  • 第だい二に節せつ　事務所じむしょ等とうにおける禁止きんし行為こうい等とう（第だい二に十じゅう九きゅう条じょう・第だい三さん十じゅう条じょう）
  • 第だい三さん節せつ　損害そんがい賠償ばいしょう請求せいきゅう等とうの妨害ぼうがいの規制きせい（第だい三さん十じゅう条じょうの二に―第だい三さん十じゅう条じょうの四よん）
  • 第だい四よん節せつ　暴力ぼうりょく行為こういの賞揚しょうよう等とうの規制きせい（第だい三さん十じゅう条じょうの五ご）
  • 第だい五ご節せつ　縄張なわばりに係かかる禁止きんし行為こうい等とう（第だい三さん十じゅう条じょうの六ろく・第だい三さん十じゅう条じょうの七なな）
• 第だい四よん章しょうの二に　特定とくてい危険きけん指定してい暴力団ぼうりょくだん等とうの指定してい等とう（第だい三さん十じゅう条じょうの八はち―第だい三さん十じゅう条じょうの十じゅう二に）
• 第だい五ご章しょう　指定してい暴力団ぼうりょくだんの代表だいひょう者しゃ等とうの損害そんがい賠償ばいしょう責任せきにん（第だい三さん十じゅう一いち条じょう―第だい三さん十じゅう一いち条じょうの三さん）
• 第だい六ろく章しょう　暴力団ぼうりょくだん員いんによる不当ふとうな行為こういの防止ぼうし等とうに関かんする国くに等とうの責務せきむ及および民間みんかん活動かつどうの促進そくしん（第だい三さん十じゅう二に条じょう―第だい三さん十じゅう二に条じょうの十じゅう五ご）
• 第だい七なな章しょう　雑則ざっそく（第だい三さん十じゅう三さん条じょう―第だい四よん十じゅう五ご条じょう）
• 第だい八はち章しょう　罰則ばっそく（第だい四よん十じゅう六ろく条じょう―第だい五ご十じゅう二に条じょう）
• 附則ふそく

内容ないよう

「暴力団ぼうりょくだん」および指定してい

本法ほんぽうでは、まず、規制きせいの対象たいしょうを明確めいかくにするため、暴力団ぼうりょくだんを「その団体だんたいの構成こうせい員いん（その団体だんたいの構成こうせい団体だんたいの構成こうせい員いんを含ふくむ）が集団しゅうだん的てきにまたは常習じょうしゅう的てきに暴力ぼうりょく的てき不法ふほう行為こうい等とうを行おこなうことを助長じょちょうするおそれがある団体だんたいをいう。」と定義ていぎする（2条じょう2号ごう）。そして、都道府県とどうふけん公安こうあん委員いいん会かいが、暴力団ぼうりょくだんのうち、暴力団ぼうりょくだん員いんが生計せいけいの維持いじ、財産ざいさんの形成けいせい又または事業じぎょうの遂行すいこうのための資金しきんを得えるために暴力団ぼうりょくだんの威力いりょくを利用りようすることを容認ようにんすることを実質じっしつ上じょうの目的もくてきとする団体だんたいであって、犯罪はんざい経歴けいれきを保有ほゆうする暴力団ぼうりょくだん員いんが一定いってい割合わりあいを占しめ、首領しゅりょうの統制とうせいの下したに階層かいそう的てきに構成こうせいされた団体だんたいを「指定してい暴力団ぼうりょくだん」に指定していすることができる（3条じょう）。さらに、暴力団ぼうりょくだん（指定してい暴力団ぼうりょくだんを除のぞく）の全部ぜんぶまたは大だい部分ぶぶんが指定してい暴力団ぼうりょくだんである場合ばあい、当該とうがい暴力団ぼうりょくだんは指定してい暴力団ぼうりょくだんの連合体れんごうたいとして指定していされる（4条じょう）。2012年ねん（平成へいせい24年ねん）10月がつより、対立たいりつ抗争こうそうに係かかる指定してい暴力団ぼうりょくだん等とうを特定とくてい抗こう争そう指定してい暴力団ぼうりょくだん等とうとして指定していし（15条じょうの2）、また、指定してい暴力団ぼうりょくだんの構成こうせい員いん等とうが凶器きょうきを使用しようして人ひとの生命せいめいまたは身体しんたいに重大じゅうだいな危害きがいを加くわえる方法ほうほうによる暴力ぼうりょく行為こういを反復はんぷく継続けいぞくするおそれがある場合ばあい、当該とうがい指定してい暴力団ぼうりょくだん等とうを特定とくてい危険きけん指定してい暴力団ぼうりょくだん等とうとして指定していする（30条じょうの8）。

「不当ふとうな行為こうい」の禁止きんしと措置そち命令めいれい、罰則ばっそく

本法ほんぽうは第だい2章しょうにおいて、指定してい暴力団ぼうりょくだん等とうの暴力団ぼうりょくだん員いんが、指定してい暴力団ぼうりょくだんの威力いりょくを示しめして民事みんじ介入かいにゅう暴力ぼうりょくなどの暴力ぼうりょく的てき要求ようきゅう行為こういを行おこなうことを禁きんじる（9条じょう）。暴力団ぼうりょくだん員いん以外いがいの一般人いっぱんじんに対たいしては、指定してい暴力団ぼうりょくだん員いんに暴力ぼうりょく的てき要求ようきゅう行為こういをすることを要求ようきゅう、依頼いらい、または唆そそのかすことを禁きんじる（10条じょう）。また、公安こうあん委員いいん会かいは、対立たいりつ抗争こうそう時じには事務所じむしょの使用しよう禁止きんしを命めいずることができる（第だい3章しょう）。第だい4章しょうにおいて、指定してい暴力団ぼうりょくだんへの加入かにゅうの勧誘かんゆうや、事務所じむしょにおいて付近ふきん住民じゅうみんに不安ふあんを与あたえるような一定いっていの行為こういも禁きんじる。

これらの禁止きんし行為こういに対たいしては、公安こうあん委員いいん会かいが措置そち命令めいれいを行おこなうことができるようにし、また、措置そち命令めいれいの実効じっこう性せいを確保かくほするため、罰則ばっそく規定きていが設もうけられている（第だい8章しょう）。なお、「警戒けいかい区域くいき」（暴力ぼうりょく行為こういにより人ひとの生命せいめい又または身体しんたいに重大じゅうだいな危害きがいが加くわえられることを防止ぼうしするため特とくに警戒けいかいを要ようする区域くいき）と定さだめられた区域くいき内ないにおける禁止きんし行為こういの違反いはんについては、措置そち命令めいれいを経へずに罰則ばっそくを科かすことが規定きていされている（直ちょく罰ばっ規定きてい）。

暴力団ぼうりょくだん員いんの活動かつどうによる被害ひがいの予防よぼう等とうに資しするための民間みんかんの公益こうえき的てき団体だんたいの活動かつどうを促進そくしんするため、暴力ぼうりょく追放ついほう運動うんどう推進すいしんセンターの指定していなども定さだめられている（第だい6章しょう）。

民事みんじ責任せきにんの特とく則そく

上記じょうきに加くわえて、指定してい暴力団ぼうりょくだんの代表だいひょう者しゃ等とうに対たいする民法みんぽうの不法ふほう行為こうい責任せきにんについても特とく則そくが設もうけられ、凶器きょうきを使用しようして指定してい暴力団ぼうりょくだん同士どうしの抗こう争そうまたは指定してい暴力団ぼうりょくだん内ないにおける抗争こうそうにより他人たにんの生命せいめい、身体しんたいまたは財産ざいさんを侵害しんがいしたときは指定してい暴力団ぼうりょくだんの代表だいひょう者しゃ等とうは無過失責任むかしつせきにんを負おうことになる（31条じょう）。さらに、指定してい暴力団ぼうりょくだん員いんが威力いりょく利用りよう資金しきん獲得かくとく行為こうい（当該とうがい指定してい暴力団ぼうりょくだんの威力いりょくを利用りようして生計せいけいの維持いじ、財産ざいさんの形成けいせいもしくは事業じぎょうの遂行すいこうのための資金しきんを得え、または当該とうがい資金しきんを得えるために必要ひつような地位ちいを得える行為こういをいう）を行おこなうについて他人たにんの生命せいめい、身体しんたいまたは財産ざいさんを侵害しんがいしたときについても、代表だいひょう者しゃ等とうが直接ちょくせつまたは間接かんせつに利益りえきを受うける立場たちばに無ないとき、指定してい暴力団ぼうりょくだん員いんによる威力いりょく利用りよう資金しきん獲得かくとく行為こういが指定してい暴力団ぼうりょくだん員いん以外いがいの者ものによる強要きょうようによってなされかつ代表だいひょう者しゃ等とうが無む過失かしつの場合ばあいを除のぞいて、損害そんがい賠償ばいしょう責任せきにんを負おう（31条じょうの2）。なお、これらの規定きていは民法みんぽうに基もとづく不法ふほう行為こうい責任せきにんを別べつに負おうことを排除はいじょするものではない（31条じょうの3）。

不当ふとう要求ようきゅう防止ぼうし責任せきにん者しゃ講習こうしゅう制度せいど

公安こうあん委員いいん会かいは、事業じぎょう者しゃ（事業じぎょうを行おこなう者もので、使用人しようにんその他たの従業じゅうぎょう者しゃ（以下いかこの項こうにおいて「使用人しようにん等とう」という）を使用しようするものをいう。以下いか同おなじ）に対たいし、不当ふとう要求ようきゅう（暴力団ぼうりょくだん員いんによりその事業じぎょうに関かんし行おこなわれる暴力ぼうりょく的てき要求ようきゅう行為こういその他たの不当ふとうな要求ようきゅうをいう。以下いか同おなじ）による被害ひがいを防止ぼうしするために必要ひつような、責任せきにん者しゃ（当該とうがい事業じぎょうに係かかる業務ぎょうむの実施じっしを統括とうかつ管理かんりする者ものであって、不当ふとう要求ようきゅうによる事業じぎょう者しゃ及および使用人しようにん等とうの被害ひがいを防止ぼうしするために必要ひつような業務ぎょうむを行おこなう者ものをいう）の選任せんにん、不当ふとう要求ようきゅうに応対おうたいする使用人しようにん等とうの対応たいおう方法ほうほうについての指導しどうその他たの措置そちが有効ゆうこうに行おこなわれるようにするため、資料しりょうの提供ていきょう、助言じょげんその他た必要ひつような援助えんじょを行おこなうものとする（14条じょう）、公安こうあん委員いいん会かいは、前項ぜんこうの選任せんにんに係かかる責任せきにん者しゃの業務ぎょうむを適正てきせいに実施じっしさせるため必要ひつようがあると認みとめるときは、国家こっか公安こうあん委員いいん会かい規則きそくで定さだめるところにより、当該とうがい責任せきにん者しゃに対たいする講習こうしゅうを行おこなうことができる（14条じょうの2）。に基もとづく講習こうしゅう制度せいどである。「責任せきにん者しゃ選任せんにん届出とどけで書しょ」を事業じぎょう所しょの所在地しょざいちを管轄かんかつする地元じもと警察けいさつ署しょ（暴力団ぼうりょくだん対策たいさく担当たんとう）に提出ていしゅつすると、概おおむね1か月げつ～3か月げつ以内いないに講習こうしゅうの受講じゅこう通知つうちが送おくられる。受講じゅこう料りょうは無料むりょうであり、講習こうしゅう時間じかんは約やく3時じ間あいだである。

改正かいせい

2008年ねん5月がつ2日にちに改正かいせいされ同日どうじつ一部いちぶ施行しこう、8月がつ1日にちに完全かんぜん施行しこうされた。

2012年ねん7月がつに企業きぎょう襲撃しゅうげきを繰くり返かえしたり、抗こう争そう事件じけんを起おこしたりする暴力団ぼうりょくだんを新あらたに「特定とくてい危険きけん指定してい暴力団ぼうりょくだん」「特定とくてい抗こう争そう指定してい暴力団ぼうりょくだん」に指定していして等とうの対策たいさくを盛もり込こんだ改正かいせい案あんが成立せいりつし、10月30日にち施行しこうされた。

禁止きんしされる具体ぐたい的てきな行為こうい

本法ほんぽうは、指定してい暴力団ぼうりょくだん員いんがその者ものの所属しょぞくする指定してい暴力団ぼうりょくだん等ひとし又またはその系列けいれつ上位じょうい指定してい暴力団ぼうりょくだん等とうの威力いりょくを示しめして以下いかの行為こういをすることを禁止きんしする。（第だい9条じょう）

1. 口止くちどめ料りょうを要求ようきゅうする行為こうい
2. 寄付きふ金きんや賛助さんじょ金きん等とうを要求ようきゅうする行為こうい
3. 下請したうけ参入さんにゅう等とうを要求ようきゅうする行為こうい
4. 縄張なわばり内ないの営業えいぎょう者しゃに対たいして「みかじめ料りょう」を要求ようきゅうする行為こうい
5. 縄張なわばり内ないの営業えいぎょう者しゃに対たいして用心棒ようじんぼう代だい等とうを要求ようきゅうする行為こうい
6. 利息りそく制限せいげん法ほうに違反いはんする高金利こうきんりの債権さいけんを取とり立たてる行為こうい
7. 不当ふとうな方法ほうほうで債権さいけんを取とり立たてる行為こうい
8. 借金しゃっきんの免除めんじょや借金しゃっきん返済へんさいの猶予ゆうよを要求ようきゅうする行為こうい
9. 貸付かしつけ及および手形てがたの割引わりびきを不当ふとうに要求ようきゅうする行為こうい
10. 信用しんよう取引とりひきを不当ふとうに要求ようきゅうする行為こうい
11. 株式かぶしきの買取かいとり等とうを不当ふとうに要求ようきゅうする行為こうい
12. 預貯金よちょきんの受入うけいれを不当ふとうに要求ようきゅうする行為こうい
13. 地上じあげをする行為こうい
14. 土地とち・家屋かおくの明渡あけわたし料りょう等とうを不当ふとうに要求ようきゅうする行為こうい
15. 宅たく建けん業者ぎょうしゃに対たいして不動産ふどうさん取引とりひきに関かんする不当ふとうな要求ようきゅうをする行為こうい
16. 宅たく建けん業者ぎょうしゃ以外いがいの者ものに対たいして不動産ふどうさん取引とりひきに関かんする不当ふとうな要求ようきゅうをする行為こうい
17. 建設けんせつ業者ぎょうしゃに対たいして建設けんせつ工事こうじを不当ふとうに要求ようきゅうする行為こうい
18. 集会しゅうかい施設しせつの利用りようを不当ふとうに要求ようきゅうする行為こうい
19. 交通こうつう事故じこ等とうの示談じだんに介入かいにゅうし、金品きんぴん等とうを要求ようきゅうする行為こうい
20. 商品しょうひんの欠陥けっかん等とうを口実こうじつに損害そんがい賠償ばいしょう等とうを要求ようきゅうする行為こうい
21. 役所やくしょに対たいして自己じこに有利ゆうりな行政ぎょうせい処分しょぶんを要求ようきゅうする行為こうい
22. 役所やくしょに対たいして他人たにんに不利ふりな行政ぎょうせい処分しょぶんを要求ようきゅうする行為こうい
23. 国くに等とうに対たいして自己じこを公共こうきょう工事こうじ等とうの入札にゅうさつに参加さんかさせることを要求ようきゅうする行為こうい
24. 国くに等とうに対たいして他人たにんを公共こうきょう工事こうじ等とうの入札にゅうさつに参加さんかさせないことを要求ようきゅうする行為こうい
25. 人ひとに対たいして公共こうきょう工事こうじ等とうの入札にゅうさつに参加さんかしないこと又または一定いっていの価格かかくで入札にゅうさつすることを要求ようきゅうする行為こうい
26. 国くに等とうに対たいして自己じこを公共こうきょう工事こうじ等とうの契約けいやくの相手方あいてがたとすること又または他人たにんを相手方あいてがたとしないことを要求ようきゅうする行為こうい
27. 国くに等とうに対たいして公共こうきょう工事こうじ等とうの契約けいやくの相手方あいてがたに対たいする指導しどう等とうを要求ようきゅうする行為こうい

影響えいきょう

1992年ねん（平成へいせい4年ねん）3月1日にちに施行しこうされた。山口組やまぐちぐみ、稲川いながわ会かい、住吉会すみよしかい、工藤くどう會かいなど24の暴力団ぼうりょくだんが、本法ほんぽうによる指定してい暴力団ぼうりょくだんとされている。本法ほんぽうによって暴力団ぼうりょくだん員いんの数かずは減少げんしょうし、暴力団ぼうりょくだん事務所じむしょの撤去てっきょも進すすんだ。また、対立たいりつ抗こう争そう事件じけん数すうも減少げんしょうし、その継続けいぞく期間きかんも短縮たんしゅく傾向けいこうにある。さらに暴力団ぼうりょくだん員いんによる資金しきん獲得かくとく活動かつどうも困難こんなんになった。

本法ほんぽうの施行しこうの結果けっか、暴力団ぼうりょくだんの活動かつどうが法律ほうりつに触ふれぬように巧妙こうみょうになり、一般いっぱん企業きぎょう社会しゃかいへの進出しんしゅつ（企業きぎょう舎弟しゃていの増加ぞうか）や組織そしき擬装ぎそうが増加ぞうかするなど、組織そしきの不透明ふとうめい化か・地下ちか組織そしき化か・マフィア化かが進すすんだ。また、組織そしき犯罪はんざいの国際こくさい化かや、暴力団ぼうりょくだんの寡占かせん化かや政治せいじ的てき殺害さつがいも進すすむことが懸念けねんされる。

しかし現在げんざいでは暴力団ぼうりょくだん排除はいじょ条例じょうれいが全国ぜんこくの都道府県とどうふけん、市区しく町村ちょうそんで施行しこうされていることによって、暴力団ぼうりょくだん員いん側がわまたは暴力団ぼうりょくだん関係かんけい者しゃ側がわ、事業じぎょう者しゃ側がわともに就職しゅうしょく、取引とりひき、契約けいやく、借金しゃっきん、銀行ぎんこう口座こうざの開設かいせつ、部屋へやの賃貸ちんたいなどが禁きんじられているため、暴力団ぼうりょくだん員いんが一般いっぱん社会しゃかいに進出しんしゅつすることはできない状況じょうきょうにある。実際じっさいに条例じょうれい違反いはんに関かんする事例じれいもわずかなことからして、暴力団ぼうりょくだん員いんが一般いっぱん社会しゃかいへ進出しんしゅつしていることは、ほぼあり得えないのが現実げんじつである。溝口みぞぐち敦あつしは「情なさけないのはヤクザの側がわともいえる。法的ほうてきに突つっ込こみどころのある暴排条例じょうれいに反論はんろんするような理論りろん武装ぶそうができなくなっている」と事実じじつ上じょう皮肉ひにくを込こめた発言はつげんをしている。

暴力団ぼうりょくだん事務所じむしょの使用しよう差さし止とめ請求せいきゅう

2013年ねん施行しこうの法ほう改正かいせいにより、代理だいり訴訟そしょう制度せいどの仕組しくみが整理せいりされ、都道府県とどうふけん単位たんいで設立せつりつされている暴力ぼうりょく追放ついほう運動うんどう推進すいしんセンターなどが、地域ちいき住民じゅうみんの代理だいりとして暴力団ぼうりょくだん事務所じむしょの使用しよう差さし止とめなどを求もとめる裁判さいばんを起おこすことが可能かのうになった。発足ほっそく当初とうしょは、制度せいどを活用かつようする動うごきは低調ていちょうであったが、2017年ねん10月2日にちには、指定してい暴力団ぼうりょくだん神戸こうべ山口組やまぐちぐみの本部ほんぶ事務所じむしょに対たいし、暴力団ぼうりょくだん追放ついほう兵庫ひょうご県民けんみんセンターが使用しよう差さし止とめを求もとめる仮処分かりしょぶんを神戸こうべ地方裁判所ちほうさいばんしょに申もうし立たてるなどの動うごきがみられるようになった。

賞揚しょうよう等とう禁止きんし

2008年ねんの法ほう改正かいせいで対立たいりつ抗こう争そうなどで暴力ぼうりょく行為こういなどを起おこした指定してい暴力団ぼうりょくだん組員くみいんに絡からんで、刑期けいき満了まんりょうから5年ねん以内いないの労金ろうきんや出所しゅっしょい金わいきんなど金品きんぴんの授受じゅじゅを禁きんじる賞揚しょうよう等とう禁止きんし命令めいれい制度せいどが8月がつに施行しこうされた。同年どうねん9月がつに各かく公安こうあん委員いいん会かいから指定してい暴力団ぼうりょくだんの代表だいひょう者しゃ等とう34人にんに対たいして賞揚しょうよう等とう禁止きんし仮命令かりめいれいが発出はっしゅつした。

議論ぎろん

法案ほうあんは、治安ちあん立法りっぽうに対たいする一部いちぶ政治せいじ勢力せいりょくの根強ねづよい反対はんたい風土ふうどからすれば、異例いれいといえる衆参しゅうさん全会ぜんかい一致いっちで可決かけつされた。しかし、日本国にっぽんこく憲法けんぽう21条じょう1項こうが保障ほしょうする「結社けっしゃの自由じゆう」を不当ふとうに制限せいげんし違憲いけんであるとの主張しゅちょうがある。制定せいてい時じ、暴力団ぼうりょくだん員いんや支援しえん者しゃらが、抗議こうぎのデモ行進こうしんや座すわり込こみをし、各地かくちで本法ほんぽうの違憲いけんを主張しゅちょうした訴訟そしょうを提起ていきした。弁護士べんごしの遠藤えんどう誠まことは、本法ほんぽうの違憲いけんを主張しゅちょうする行政ぎょうせい訴訟そしょうの弁護べんごに際さいして、山口組やまぐちぐみからの12億おく円えん余あまりの資金しきん提供ていきょうの申さる出でを受うけたが断ことわり、無償むしょうで弁護べんごした。また、遠藤えんどうと野村のむら秋あき介かいの音頭おんどにより、暴力団ぼうりょくだん有志ゆうしによる「任侠にんきょう市民しみん連合れんごう」、右翼うよく団体だんたい・一水会いちすいかいの青年せいねん組織そしき「統一とういつ戦線せんせん義勇軍ぎゆうぐん」、新しん左翼さよくの日本にっぽん共産党きょうさんとう（行動こうどう派は）が合同ごうどうで、デモ行進こうしんなどによる反対はんたい運動うんどうを展開てんかいした。

二に代目だいめ工藤くどう連合れんごう草野くさの一家かずやが提起ていきした訴訟そしょうにおいて、福岡ふくおか地方裁判所ちほうさいばんしょは、「暴力団ぼうりょくだんも個人こじんの結合けつごうである団体だんたい、結社けっしゃであり、構成こうせいする個人こじんについては、その憲法けんぽう上じょうの人権じんけん保障ほしょうの規定きていは当然とうぜんに効力こうりょくが及およぶものであるから、一律いちりつにその結社けっしゃや行動こうどう等とうを禁止きんしし、規制きせいすることは、憲法けんぽうの基本きほん的てき人権じんけん保障ほしょうの趣旨しゅしを無視むしし、各かく条項じょうこうを形骸けいがい化かし、個人こじんの思想しそう、良心りょうしんを弾圧だんあつする結果けっかを招来しょうらいしかねない」し、「法ほう3条じょうによる指定してい暴力団ぼうりょくだんとの指定してい処分しょぶんは、その指定していされた団体だんたいが法ほうに抵触ていしょくし、存在そんざいを許ゆるされないとの印象いんしょうを与あたえることになることは、払拭ふっしょくできず、その指定していされた団体だんたいの構成こうせい員いんが、いわば暴力ぼうりょく的てき行為こういを常習じょうしゅうする者ものとの印象いんしょうを受うけることは免まぬかれないところであり、また、憲法けんぽう14条じょう1項こうにいう社会しゃかい的てき身分みぶんとは、人ひとが社会しゃかいにおいて占しめる継続けいぞく的てきな地位ちいをいうものである（最高裁さいこうさい昭和しょうわ39年ねん5月がつ27日にち判決はんけつ民みん集しゅう18巻かん4号ごう676頁ぺーじ）が、少すくなくとも原告げんこく主張しゅちょうのとおり、犯罪はんざい経歴けいれき保有ほゆう者しゃの地位ちいは、右みぎにいう社会しゃかい的てき身分みぶんに当あたると解げすることができ、これを理由りゆうとして他ほかと異ことなる取扱とりあつかいをすることには慎重しんちょうでなければならないところである」としながら、本法ほんぽうにつき、「立法りっぽうの趣旨しゅしは、市民しみん生活せいかつの安全あんぜんと平穏へいおんの確保かくほを図はかることにあり（同どう法ほう1条じょう）、この目的もくてき自体じたいは必要ひつようかつ合理ごうり的てきなもの」であり、「ただ特定とくていの団体だんたいの壊滅かいめつ等とうのためにのみ制定せいていされたものではない上うえ、暴力団ぼうりょくだんの構成こうせい員いんにとっては、法ほうが企図きとする規制きせいは、自みずからの他ほかの人権じんけん侵害しんがいを阻止そしされる結果けっかになるというにすぎず」、「団体だんたいの活動かつどうの制限せいげん、団体だんたいの解散かいさん等とうのような団体だんたいへの直接ちょくせつの規制きせいは、行おこなうこととされておらず、指定していについては、一応いちおう3年間ねんかんの有効ゆうこう期限きげんを限かぎってなされ、また、指定していに当あたっては、暴力団ぼうりょくだんしか有ゆうしない団体だんたい的てき特徴とくちょうを法文ほうぶん上じょうで明示めいじし、対象たいしょうの範囲はんいの拡大かくだいをなくすとともに審査しんさ専門せんもん委員いいん制度せいど（法ほう27条じょう）と不服ふふく申立もうしたて制度せいど（法ほう26条じょう）を設もうけて暴力団ぼうりょくだんの規定きていの趣旨しゅしに逸脱いつだつした指定していがされないように配慮はいりょがされている上うえ、直接ちょくせつには指定してい暴力団ぼうりょくだんの構成こうせい員いんの具体ぐたい的てきな暴力ぼうりょく的てき要求ようきゅう行為こういが規制きせいされることになっており」、「暴対法ぼうたいほうによる規制きせいの目的もくてきは、公共こうきょうの福祉ふくしの観点かんてんからのものであり、一応いちおうの合理ごうり性せいがある制度せいどということができ」、憲法けんぽう21条じょう1項こうに違反いはんしないとした。

2012年ねん（平成へいせい24年ねん）12月27日にちに、福岡ふくおか県けん公安こうあん委員いいん会かいおよび山口やまぐち県けん公安こうあん委員いいん会かいが、工藤くどう會かいを「特定とくてい危険きけん指定してい暴力団ぼうりょくだん」に指定していしたことから、工藤くどう會かいは2013年ねん（平成へいせい25年ねん）1月がつ18日にちに、指定してい処分しょぶんの取とり消けしを求もとめる訴うったえを、福岡ふくおか地方裁判所ちほうさいばんしょおよび山口やまぐち地方裁判所ちほうさいばんしょに提起ていきした。代理人だいりにん弁護士べんごしは「改正かいせい暴対法ぼうたいほうは工藤くどう会かいの活動かつどうを著いちじるしく制限せいげんするもので、表現ひょうげんの自由じゆうや結社けっしゃの自由じゆうを定さだめた日本国にっぽんこく憲法けんぽうにも違反いはんしている」としている。2015年ねん（平成へいせい27年ねん）7月がつ15日にち、福岡ふくおか地方裁判所ちほうさいばんしょは「結社けっしゃではなく構成こうせい員いんによる反はん社会しゃかい的てきな行為こういに対たいする規制きせいで、公共こうきょうの福祉ふくしの観点かんてんから必要ひつようかつ合理ごうり的てき」などとして訴うったえを退しりぞけた。

暴力団ぼうりょくだん対策たいさく法ほうが規定きていする再発さいはつ防止ぼうし命令めいれいに絡からむ刑事けいじ裁判さいばんで日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい14条じょうに規定きていする平等びょうどう権けんに違反いはんするという指定してい暴力団ぼうりょくだん員いんの被告ひこくの主張しゅちょうについては、2023年ねん1月がつ23日にちに最高裁さいこうさいは「規定きていによる規制きせいは市民しみん生活せいかつの安全あんぜんと平穏へいおんの確保かくほを図はかる目的もくてきを達成たっせいするために必要ひつようかつ合理ごうり的てき。理由りゆうのない差別さべつとは言いえない」として合憲ごうけん判決はんけつを出だした。

参考さんこう文献ぶんけん

• 暴力団ぼうりょくだん対策たいさく法制ほうせい研究けんきゅう会かい編へん 警察庁けいさつちょう刑事けいじ局きょく暴力団ぼうりょくだん対策たいさく部ぶ監修かんしゅう『逐条ちくじょう暴力団ぼうりょくだん員いんによる不当ふとうな行為こういの防止ぼうし等とうに関かんする法律ほうりつ』立花たちばな書房しょぼう、1995年ねん、ISBN 978-4803723663
• 暴力団ぼうりょくだん対策たいさく法ほう研究けんきゅう会かい編へん 成田なりた頼よりゆき明あきら監修かんしゅう『暴力団ぼうりょくだん対策たいさく法ほうの解説かいせつ-新法しんぽうによる民みん暴対策たいさく 市民しみんと企業きぎょうを守まもる!』民事みんじ法ほう研究けんきゅう会かい、1992年ねん、ISBN 978-4944027217
• 日本にっぽん弁護士べんごし連合れんごう会かい民事みんじ介入かいにゅう暴力ぼうりょく対策たいさく委員いいん会かい編へん『注解ちゅうかい暴力団ぼうりょくだん対策たいさく法ほう―逐条ちくじょう解説かいせつと比較ひかく法ほう研究けんきゅう』民事みんじ法ほう研究けんきゅう会かい、1997年ねん、ISBN 978-4944027989
• 東京とうきょう弁護士べんごし会かい民事みんじ介入かいにゅう暴力ぼうりょく対策たいさく特別とくべつ委員いいん会かい編へん『民事みんじ介入かいにゅう暴力ぼうりょく対策たいさくマニュアル』ぎょうせい、2009年ねん（第だい4版はん、初版しょはん1994年ねん）、ISBN 978-4324085455
• 遠藤えんどう誠まこと（編へん）『解読かいどく・暴力団ぼうりょくだん新法しんぽう』現代書館げんだいしょかん、1992年ねん、ISBN 978-4768466025
• 遠藤えんどう誠まこと『コンメンタール・暴力団ぼうりょくだん新法しんぽう』現代書館げんだいしょかん、1992年ねん、ISBN 978-4768466094

関連かんれん項目こうもく

• 山一やまいち抗こう争そう
• 公安こうあん委員いいん会かい
• 暴力団ぼうりょくだん
• 組織そしき的てきな犯罪はんざいの処罰しょばつ及および犯罪はんざい収益しゅうえきの規制きせい等とうに関かんする法律ほうりつ（組織そしき的てき犯罪はんざい処罰しょばつ法ほう）
• 暴力ぼうりょく追放ついほう運動うんどう推進すいしんセンター
• 暴力団ぼうりょくだん排除はいじょ条例じょうれい
• 団体だんたい等とう規正きせい令れい
• 反はん社会しゃかい的てき勢力せいりょく
• みかじめ料りょう

外部がいぶリンク

• 組織そしき犯罪はんざい対策たいさく - 警察庁けいさつちょう
• 全国ぜんこく暴力ぼうりょく追放ついほう運動うんどう推進すいしんセンター - ウェイバックマシン（2005年ねん4月がつ15日にちアーカイブ分ぶん）
• 『暴力団ぼうりょくだん対策たいさく法ほう』 - コトバンク
• 『改正かいせい暴力団ぼうりょくだん対策たいさく法ほう』 - コトバンク