警備 局
概説
「公安 警察 」を参照
沿革
- 1945
年 （昭和 20年 ） - 1946
年 （昭和 21年 ）- 8
月 1日 ：内務省 分課 規定 の改正 により、内務省 警保局 公安 課 を、公安 第 一 課 と公安 第 二 課 に分離 する。消防 や交通 ・危険 物 取締 などの行政 警察 事務 は第 二 課 の所管 となり、第 一 課 は「警衛 ニ関 スル事項 」「警備 ニ関 スル事項 」という公安 警察 としての機能 に純化 した。 - 8
月 13日 ：GHQ民間 諜報 局 公安 課長 が、「共産 主義 其 の他 の無責任 な分子 」がおこなう占領 政策 誹謗 の「不法 な旗 、プラカードに依 る示威 運動 」を禁止 する覚書 を内務 大臣 宛 に発 し、日本 の警察 は「MP及 びCICと共 に、取締 の権限 をもつている故 、違反 者 を逮捕 すること」を命 じた。8月21日 に内務省 警保局長 は「旗幟 其他伝単 等 の取締 に関 する件 」を通牒 し、取締 の範囲 をビラ・貼 札 ・引札 まで広 げ、警備 に際 して写真 機 を携行 する特別 班 の組織 を指示 する。
- 8
- 1947
年 （昭和 22年 ）12月31日 ：内務省 が解体 ・廃止 される。 - 1948
年 （昭和 23年 ） - 1954
年 （昭和 29年 ）- 6月8
日 ：新 警察 法 が公布 される。 - 7
月 1日 ：新 警察 法 が施行 、国家 地方 警察 本部 が廃止 され、警察庁 が設置 される。旧 国家 地方 警察 本部 警備 部 は警察庁 警備 部 となる。
- 6月8
- 1957
年 （昭和 32年 ）6月 1日 ：国家 行政 組織 法 の一部 を改正 する法律 （昭和 32年 法律 第 159号 ）により、国務大臣 を長 とする委員 会 又 は庁 に置 かれる庁 （第 三 条 第 三 項 但書 の庁 ）には、特 に必要 がある場合 においては、部 にかえて局 を置 くことが可能 となり、警察庁 警備 部 は警察庁 警備 局 となる。 - 2004
年 (平成 16年 ) 7月 1日 ：警察 法 が改正 され、警備 局 に外事 情報 部 が設置 された。また、国際 テロリズム対策 室 が国際 テロリズム対策 課 に昇格 した。 - 2019
年 (平成 31年 ) 4月 1日 :警察 法 が改正 され、警備 局 に警備 運用 部 が設置 された。 - 2022
年 (令 和 4年 ) 4月 1日 :警察 法 を改正 し、サイバーテロ対策 を「サイバー警察 局 」に統合 。
組織
警備 企画 課
警備 第 一 課 警備 実施 総合 研究 官
警備 第 二 課 警護 指導室 警衛 指導室
警備 第 三 課 事態 対処 調整 官 災害 対策 室
外事 情報 部
任務
（警備 局 の所掌 事務 ）第 24条 警備 局 においては、警察庁 の所掌 事務 に関 し、次 に掲 げる事務 をつかさどる。一 警備 警察 に関 すること。二 警衛 に関 すること。三 警護 に関 すること。四 警備 実施 に関 すること。五 第 71条 の緊急 事態 に対処 するための計画 及 びその実施 に関 すること。 2外事 情報 部 においては、前項 第 一 号 に掲 げる事務 のうち外国 人 又 はその活動 の本拠 が外国 に在 る日本人 に係 るものをつかさどる。
歴代 局長
| 1952 - 1958 | |||
| 1958 - 1960 | |||
| 1960 - 1963 | |||
| 1963 - 1965 | |||
| 1965 - 1966 | |||
| 1966 - 1968 | |||
| 1968 - 1970 | |||
| 1970 - 1971 | |||
| 1971 - 1972 | |||
| 1972 - 1975 | |||
| 1975 - 1978 | |||
| 1978 - 1981 | |||
| 1981 - 1984 | |||
| 1984 - 1985 | |||
| 1985 - 1987 | |||
| 1987 - 1988 | |||
| 1988 - 1991 | |||
| 1991 - 1992 | |||
| 1992 - 1994 | |||
| 1994 - 1997 | |||
| 1997 - 1999 | |||
| 1999 - 2001 | |||
| 2001 - 2002 | |||
| 2002 - 2004 | |||
| 2004 - | |||
| 2006.7.28 - 2007.8.16 | |||
| 2007.8.16 - 2010.1.18 | |||
| 2010.1.18 - 2013.1.25 | |||
| 2013.1.25 - 2015.8.4 | |||
| 2015.8.4 - 2016.9.20 | |||
| 2016.9.20 - 2018.1.18 | |||
| 2018.1.18 - 2019.1.22 | |||
| 2019.1.22[5] - 2021.9.16 | |||
| 2021.9.16 - 2022.9.1 | |||
| 2022.9.1 - 2023.6.27 | |||
| 2023.6.27 - |
警備 本部
全国 年末年始 特別 警戒 最高 警備 本部 （本部 長 ・警視総監 ）浅草寺 内 特設 警備 本部 （初詣 などの際 に設置 ）（警備 局 主導 ）明治 神宮 内 特設 警備 本部 （同上 ）新宿 外苑 内 特設 警備 本部 京都 御所 周辺 特別 警備 本部 首相 官邸 及 び政府 機関 テロ対策 警備 本部 成田空港 内 特設 警備 本部 （ハイジャック事件 などに対応 ）羽田空港 内 特設 警備 本部 大阪 空港 内 特設 警備 本部 - NBCテロ
対策 本部 原子力 施設 最高 警備 本部 東京 港 警備 本部 東京 駅 構内 特設 警備 本部 在 日米 軍 施設 特別 合同 警戒 警備 本部 迎賓館 ・国際 会議 場 警備 本部 （外国 元首 や国賓 が来日 した場合 に設置 ）空中 警戒 活動 指揮 本部 - チリ
地震 津波 災害 警備 本部 （本部 長 ・警備 局長 ）
この
警備 本部 の等級
最高 警備 本部 最高 警備 体制 は一番 重要 で最 も集中 的 に行 う警備 活動 。国家 に甚大 なる影響 を及 ぼすおそれのある事象 を警戒 し防止 するため（例 として、日本 で開 かれる主要 国 首脳 会議 への妨害 対策 、年末年始 特別 警戒 態勢 の指揮 ）に設置 する。場所 は警察庁 本庁 内 （警察 電話 や警察 無線 などの回線 を引 いてある専 用 の会議 室 が準備 されている）。本部 長 は警察庁 長官 、もしくは次長 が務 める。総合 警備 本部 本部 長 は警視総監 、または道府県 警察 本部 長 。該当 警察 本部 内 に置 かれる。警視庁 であれば本庁 舎 13階 の「最高 指揮 所 」。特設 警備 本部 - その
名 の通 り特設 。その時 にどうしても警備 する必要 のある場所 に臨時 に設置 させる。ほとんどの場合 、キャンプを特設 してそのなかで指揮 官 が警備 命令 を下 す。警察 署 の建物 など警察 施設 に陣 を敷 いて行 う場合 もあるが、国宝 ・文化財 警備 ・雑踏 ・群集 などの警備 は指揮 を現場 で行 うのが鉄則 なので現地 に陣 を敷 く。設置 場所 は通常 非公開 。本部 長 は警察庁 警備 局 の警備 課長 （警視 長 ）か警備 課 理事 官 （警視 正 ）が務 める。警察庁 の課長 級 幹部 が現場 に出向 くことはまれだが特設 警備 本部 設置 の場合 は現場 に出向 く。 特別 警備 本部 特別 な場合 、短期 的 に設置 する。本部 長 は警視 長 。方面 警備 本部 場所 を一 地域 に限定 して設置 する。ここから下 は警備 局 が設置 することはない。本部 長 は警視 正 。管内 警備 本部 警察 署 だけで行 う。警備 範囲 は一 署 の管内 のみ。本部 長 はおおむね署長 か署 の課長 。
脚注
- ^ a b
警察庁 の内部 組織 の細目 に関 する訓令 平成 28年 3月 31日 （警察庁 訓令 第 9号 ） (PDF) - ^
戦前 の陸軍 省 兵務 局 兵務 課 防諜 班 （通称 ：兵務 局 分室 ）のコードネームも「ヤマ機関 」であり、日本 国内 で各国 の大使館 や公使館 の通信 の盗聴 を行 ったり、陸軍 の反 東條 派 や政府 内 の親 英 米 派 の監視 を担 っていた。 - ^
別冊 宝島 『謀略 の昭和 裏面 史 』 p141～143 - ^
警察 法 施行 規則 （昭和 二 十 九 年 総理府 令 第 四 十 四 号 ）施行 日 ：令 和 四 年 四 月 一 日 - ^
警察庁 警備 局長 に大石 氏 (日本経済新聞 )
参考 文献
大野 達三 『警備 公安 警察 の素顔 』（新 日本 出版 社 ）警備 研究 会 著 『日本 共産党 101問 』（立花 書房 ）青木 理 「日本 の公安 警察 」（講談社 ）別冊 宝島 編集 部 「公安 アンダーワールド」別冊 宝島 編集 部 「謀略 の昭和 裏面 史 」黒井 文太郎 「日本 の情報 機関 」（講談社 ）現代 ビジネス 「驚愕 の深層 レポート新 たなる公安 組織 < I・S >の全貌 」