連合 国軍 占領 下 の日本
日本 国 日本 國 -
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1945 年 - 1952年 →
（ 商船 旗 [注釈 1]） 国歌 :君 が代 
連合 軍 占領 下 の日本 の実際 の領土 。-
公用 語 日本語 （事実 上 ）首都 東京 都 （事実 上 ）連合 国軍 最高 司令 官 -
1945 年 - 1951年 ダグラス・マッカーサー 1951 年 - 1952年 マシュー・リッジウェイ
通貨 円 沖縄 ではB型 軍票 （B円 ）時間 帯 UTC UTC+9 夏時間 の廃止 は主権 回復 直前 であった。現在 
日本
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この
概要
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しかし、ドイツとは
ようやく
1945
これに
1951
統治
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政策
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「連合 国軍 最高 司令 官 総 司令 部 」も参照
法制
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「日本国 憲法 」も参照
1945
1946
連合 国軍 は皇室 改革 を指令 し、天皇 は憲法 上 における統治 権力 の地位 を明示 的 に放棄 し、日本国 憲法 第 1条 の規定 により、「日本 国 および日本 国民 統合 の象徴 」となった。また、皇室 財産 が国 や自治体 等 に下賜 ないしは特別 税 として国庫 に収容 されることになるに伴 い[注釈 5][5]、多 くの皇族 は皇 籍 離脱 を余儀 なくされた。また昭和 天皇 が人間 宣言 によって天皇 が現人神 であることを否定 した（ただしそれは二 の次 で、天皇 と国民 との結合 は相互 の信頼 と敬愛 とに基 づくものであると宣言 している）が、多 くの日本 国民 はこの人間 宣言 と象徴 天皇 制 を平静 に受容 した。終戦 直後 の1946年 （昭和 21年 ）に毎日新聞 が実施 した世論 調査 では、象徴 天皇 制 への支持 が85 %、反対 が13 %、不明 2 %となっており終戦 直後 でも国民 の多 くが皇室 の存続 を支持 している[6][7]。平和 主義 （戦争 放棄 ）- 1945
年 （昭和 20年 ）10月 5日 付 でスイス公使 のカミーユ・ゴルジェがスイス外務省 に送 った電報 によると、10月2日 の会談 でマッカーサーは第 二 次 大戦 中 の「日本 軍 の残虐 性 」を誇張 し、敗戦 後 の日本 が「軍事 的 には重要 でなくなることを保証 する」と断言 し、「国際 社会 で悲惨 な地位 を占 めることになろう」と公使 に語 った[8]。ただしこの頃 の連合 国 は、条約 による日本 の武装 制限 あるいは完全 非 武装 を計画 してはいたが、方針 は明確 ではなく、憲法 の条項 に入 れる案 は持 っていなかった。
1945
- 1946
年 （昭和 21年 ）1月 7日 、国務 ・陸軍 ・海軍 三 省 調整 委員 会 （SWNCC）が日本 の憲法 改正 に関 する米国 政府 の指針 を示 す文書 （SWNCC228とSWNCC228／1）を伝達 したが、連合 軍 最高 司令 官 総 司令 部 は、言論 の自由 に言及 したSWNCC228／1指針 を文書 中 に含 めなかった[9]。 - SWNCC228
文書 には9条 に相当 する条項 を加 えるような内容 は含 まれておらず、諸 草案 の中 で9条 に類似 する規定 を示 したのは帝国 弁護士 会 と日本 政府 である[10]。また「日本 が再 び米国 の脅威 とならぬ」よう「軍部 を永久 に文官 政府 に従属 させるための正式 の措置 をとることが、望 ましいであろう。」、「天皇 の軍事 に関 する権能 はすべて剥奪 される。」とSWNCC228指令 は指摘 しているが、文民 条項 と天皇 と軍 の関係 に触 れたのみであり、軍 を廃止 することは念頭 にない。アメリカ政府 はこの文書 の中 で、改革 や憲法 改正 は、日本 側 が自主 的 に行 うように導 かなければ日本 国民 に受容 されないので、改革 の実施 を日本 政府 に「命令 」するのは、「あくまで最後 の手段 」であることを強調 している。イギリスおよびアメリカ政府 は終戦 前 から後 に東西 冷戦 と呼 ばれる対立 を予測 しており、日本 の限定 的 再 軍備 の必要 を論 じていた。 - 1
月 24日 、幣 原 首相 がマッカーサーを訪問 し、密談 。この時 、幣 原 喜重郎 首相 が「かねて考 えた世界中 が戦争 をしなくなるには、戦争 を放棄 するということ以外 にはないと考 える。憲法 にそういう条項 を入 れたい」と語 ったとされる。幣 原 の親友 の大平 駒 槌 枢密 顧問 官 が娘 の羽 室 ミチ子 に語 った内容 を、羽 室 がメモ（羽 室 メモ）を残 している。 - 「
戦争 放棄 」は幣 原 からの発案 だったと後 にマッカーサーが回顧 録 に書 き、幣 原 は自身 の回想 録 『外交 五 十 年 』の中 で戦争 放棄 のアイデアは自発 的 だったと書 きしている。しかし松本 烝治は試案 を作 るまで幣 原 から指示 はなかったと否定 し、この条文 に関 わったケーディスらも「マッカーサーの発案 」と否定 している。また、委員 会 もマッカーサーが権力 を逸脱 し、日本 に憲法 を押 し付 けたのではないかと疑 い、懸念 を表 していた。 - 1946
年 （昭和 21年 ）2月 3日 にコートニー・ホイットニー民政 局長 に提示 されたマッカーサー三 原則 には、自衛 のための戦争 まで禁 じられており、「今 や世界 を動 かしつつある崇高 な理念 （発足 したばかりの国際 連合 を指 すと思 われる）」に防衛 と保護 を委 ねる旨 が記 されてあった。 自衛 権 の禁止 はチャールズ・L・ケーディスによって作 られたマッカーサー草案 8条 では削除 され、後者 は日本国 憲法 前文 に反映 された。最終 草案 がまとまった頃 、極東 委員 会 の中華民国 代表 が芦田 修正 を見 とがめたが、結局 ソ連 代表 の提案 で文民 条項 を要請 することで収 まった。日本国 憲法 第 66条 に第 2項 が書 き加 えられた。- 1948
年 （昭和 23年 ）1月 6日 、ジャパン・ロビーのケネス・クレイボーン・ロイヤル長官 が日本 の過度 の弱体 化 を進 めるGHQの占領 政策 を批判 する。同年 2月 、米国 のジェームズ・フォレスタル国防 長官 がケネス・クレイボーン・ロイヤル陸軍 長官 に「日本 と西 ドイツの再 軍備 」を検討 するよう指示 。その3ヶ月 後 にロイヤル長官 は「アメリカの人的 資源 の節約 のためにも日本 の再 武装 が望 ましい。そのためには日本人 が改憲 することが必要 だ。」と答弁 する。この年 から、米 政府 から日本 に改憲 と再 武装 を要求 する圧力 が強 まり、警察 予備 隊 （のちの保安 隊 、自衛隊 ）設立 の準備 が進 む。 - サンフランシスコ
平和 会議 に先立 っては、ダレス国務 長官 から「主権 回復 後 は日本 も軍事 面 においても国際 社会 に貢献 するように」と再 武装 を強 く迫 られるが、吉田 首相 はそれを回避 し、激 しいやり取 りが起 こった。このときマッカーサーは吉田 を弁護 したが、離任 帰国 直後 に吉田 に対 して「日本 は再 武装 すべきである」と書簡 を送 っている。 - 1951
年 （昭和 26年 ）9月 、サンフランシスコ平和 条約 に「日本 国 が主権 国 として国際 連合 憲章 第 五 十 一 条 に掲 げる個別 的 又 は集団 的 自衛 の固有 の権利 を有 すること及 び日本 国 が集団 的 安全 保障 取 極 を自発 的 に締結 することができることを承認 する。」と明記 される。
政治
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民主 的 傾向 の復活 占領 を早 く終 わらせるために、満州 事変 以降 政界 から引退 していた幣 原 喜重郎 を総理 大臣 に擁立 し、幣 原内 閣 （1945年 〈昭和 20年 〉10月 9日 - 1946年 〈昭和 21年 〉5月 22日 ）を発足 させる。ポツダム宣言 の「民主 主義 的 傾向 の復活 を強化 し、これを妨 げるあらゆる障碍 は排除 されるべきこと。言論 、宗教 及 び思想 の自由 並 びに基本 的 人権 の尊重 は確立 されること」の条項 に従 い、占領 軍 の指示 を待 たずに大正 デモクラシー時代 の幣 原 の盟友 達 を集 めた。新任 挨拶 のために総 司令 部 を訪 れた幣 原 首相 に、マッカーサーの会談 記録 および会談 の中 でマッカーサーが口頭 で五 大改革 指令 を伝 えた。（1）女性 の解放 （2）労働 者 の団結 権 の保障 （3）教育 の民主 化 （4）秘密 警察 の廃止 （5）経済 の民主 化 である。婦人 参政 権 、労働 組合 法 、農地 改革 などの改革 は大正 デモクラシー時代 の政界 の懸案 でもあり、いくつかは法案 化 が進 み、またすでに閣議 決定 していた事柄 でもあったため、憲法 改正 案 が成立 するより早 い時期 に明治 憲法 下 で法制 化 され、実行 に移 された。結党 の自由 と政治 犯 の釈放 治安 維持 法 が廃止 され、これにより「思想 犯 」として捕 らわれていた徳田 球一 をはじめとする日本 共産 党員 などが解放 された。結党 の自由 も保障 されたが、後 に元 「政治 犯 」の多 くは日本 共産党 などの左翼 政党 を結成 した（日本 共産党 はこの時 再建 された）。これに加 え国内 経済 の疲弊 による労働 運動 の激化 、また1949年 （昭和 24年 ）の中華人民共和国 の成立 （中国 大陸 における共産 主義 政権 の樹立 ）や朝鮮半島 情勢 の悪化 （米 ソ両 軍 による南北 分割 占領 を経 た韓国 ・北朝鮮 といった朝鮮 における分断 国家 成立 および朝鮮 戦争 の勃発 ）もあり、その後 GHQは共産 党員 とその支持 者 を弾圧 する方針 に転 じた（レッドパージ、逆 コース）。これら左翼 政党 は右翼 政党 や英 米 に対 し対立 姿勢 を強 めていく。財閥 解体 - 「
戦争 遂行 の経済 的 基盤 」になった財閥 の解体 による、第 二 次 世界 大戦 以前 の日本 の資本 家 勢力 を除去 し、さらに株式 を分散 化 して経済 力 が財閥 に集中 しないようにするのが目的 とされる経済 民主 化 政策 である。これにより多 くの中小 企業 や新興 企業 が生 まれ、後 の高度 経済 成長 の礎 となった[11]が、後 に解体 された財閥 の一部 は企業 グループとして元 の形 に戻 る。 産業 解体 - SCAPはドイツと
同様 に日本 の脱 工業 化 を図 り、重化学 工業 産業 を解体 した。初期 の極東 委員 会 は賠償金 を払 う以上 の日本 の経済 復興 を認 めなかった。マッカーサーも1945年 （昭和 20年 ）9月 12日 の記者 会見 で「日本 はこの大戦 の結果 によって、四 等 国 に転落 した。再 び世界 の強国 に復活 することは不可能 である。」と発表 し、他 のアジア諸国 と同様 に米国 および欧州 連合 国 に従属 的 な市場 に解体 するべく、極度 な日本 弱体 化 政策 をとった。こうして各地 の研究 施設 や工場 を破壊 し、工業 機械 を没収 あるいはスクラップ化 し、研究 開発 と生産 を停止 させ、農業 や漁業 や衣類 を主力 産業 とする政策 をとった。工業 生産 も、東南 アジア諸国 などへの賠償金 代 わりの輸出 品 の製造 を主 とした[12]。石油 産業 についても、占領 初期 は国産 原油 の精製 しか許 されず、原油 と石油 製品 の輸入 に関与 することは禁止 されていた[13]。 - 1945
年 （昭和 20年 ）に来日 した連合 国 賠償 委員 会 のポーレーは、日本 の工業 力 移転 による中間 賠償 を求 め、賠償 対象 に指定 したすべての施設 を新品 同様 の状態 に修繕 し、移転 まで保管 する義務 を日本 の企業 に命 じた。1946年 （昭和 21年 ）11月、ポーレーは最終 報告 として「我々 は日本 の真珠湾 攻撃 を決 して忘 れない」と報復 的 性格 を前文 で明言 し、「日本 に対 する許容 工業 力 は、日本 による被 侵略 国 の生活 水準 以下 を維持 するに足 るものとする。右 水準 以上 の施設 は撤去 して有権 国 側 に移 す。」とした。軍需 産業 と指定 されたすべてと平和 産業 の約 30 %が賠償 施設 に指定 され、戦災 をかろうじて免 れた工業 設備 をも、中間 賠償 としてアジアへ次々 と強制 移転 させた。大蔵省 （現在 の財務省 と金融 庁 ）によると、1950年 （昭和 25年 ）5月 までに計 1億 6515万 8839円 （昭和 14年 価格 ）に相当 する4万 3919台 の工場 機械 などが梱包 撤去 された。受 け取 り国 の内訳 は中華人民共和国 54.1 %、オランダ（東 インド）11.5 %、フィリピン19 %、イギリス（ビルマ、マライ）15.4 %である。 - ポーレーの
最終 案 は極東 委員 会 内 でも議論 が湧 いて意見 の一致 を見 ず、米国 内 のメディアからさえ非 現実 的 と批判 を浴 びた。そのため1947年 （昭和 22年 ）1月 、米 陸軍 省 派遣 のストライク調査 団 が来日 した。調査 団 は、日本 非 武装 化 を目的 とした中 間 賠償 はすでに役割 を終 えているとし、日本 がすでに500億 ドル以上 の在外 資産 を放棄 していることや、日本 の自立 による東 アジアの安定 への寄与 効果 などを重視 し「1935年 の国民 生活 水準 を考慮 し自給自足 に足 る経済 を残 す。」として、工業 再建 の許容 水準 を引 き上 げるとともに、賠償 計画 の見直 しを勧告 する内容 の報告 書 をGHQに提出 し、ポーレー案 の緩和 を促 した。が、これはドイツに対 して行 われた過酷 な産業 解体 よりさらに低 い水準 、つまり大 恐慌 時代 の日本 のレベルを上限 として残 りを賠償 とする弱体 化 政策 の一環 であった。例 をあげると、日本 の製油 所 は全部 解体 ・分割 して、製品 輸入 に依存 することが初期 案 には示 されていた。1946年 （昭和 21年 ）の日本 経済 は1930年 （昭和 5年 ）〜34年 （昭和 9年 ）の18 %のレベルで、47年 でもまだ40 %にしか回復 しなかった。 - 1947
年 （昭和 22年 ）3月 、マッカーサーが「占領 目的 はすでに達成 している。今後 の日本 は復興 に向 かうべき時期 である。」と主張 し、早期 講和 条約 を提唱 した。さらに同年 5月 、ディーン・アチソン国務 次官 が「アジアおよびヨーロッパにおける2大 工場 として、この2大陸 の究極 の復興 を左右 する日 独 両国 の復興 を促進 する」と方針 を発表 。日本 の産業 復興 と国際 社会 への復帰 に向 かう動 きが始 まる。 - 1948
年 （昭和 23年 ）1月 6日 、米国 のロイヤル陸軍 長官 が「日本 を反共 の砦 にする」と演説 。6月、ヨーロッパでは共産 勢力 の台頭 を防 ぐためマーシャル・プランが発令 された。また日本 については、日本 と他 のアジアの労働 者 の質 を現実 的 に比較 して、日本 の工業 施設 を戦後 賠償 としてアジアに移転 させてしまうより、役務 賠償 や日本 で生産 した工業 製品 による現物 賠償 が有力 という現実 的 な判断 が深 まり、日本 製造 業 の見直 しの機運 を盛 り上 げた。さらに、日本 の経済 的 自立 の立 ち遅 れがアメリカの占領 費用 負担 に繋 がるという納税 者 の論理 も働 いていた。 - 1948
年 （昭和 23年 ）3月 に来日 したドレーパー米 陸軍 次官 、ジョンストンらは日本 経済 の実情 を視察 して、日本 の産業 復興 を最大 の占領 目的 として位置 づけ、貿易 拡大 ・賠償 削減 ・財閥 解体 の緩和 などを提唱 した報告 書 を出 し、日本 の産業 復興 が自由 社会 のパワーバランスに寄与 し、アジア諸国 に益 するものと位置 づけた。このような経緯 を経 て占領 下 の日本 は経済 復興 の道 を歩 み始 めた。同年 12月 、経済 安定 九 原則 が発表 された。1950年 （昭和 25年 ）以降 、朝鮮 戦争 勃発 によって米 軍 航空機 の修理 の必要 などから工業 生産 規制 が緩和 され、制限 付 きではあったが重工業 の生産 枠 が拡大 した。 他方 で日本 政府 や実業 家 たちは敗戦 直後 から、主権 回復 後 の経済 復興 に向 けて、備蓄 されていた技術 や経験 を生 かしつつ「研究 の徹底 、生産 技術 の向上 、経営 の能率 化 」に重点 を置 いた長期 プランを立 てていた。1946年 3月 に外務省 調査 局 特別 調査 委員 会 によってまとめられた「日本 経済 再建 の基本 問題 」には、既 に最先端 テクノロジーを基盤 とする主権 回復 後 の経済 復興 の青写真 が描 かれている。労働 運動 - 1945
年 （昭和 20年 ）10月 2日 、マッカーサーはカミーユ・ゴルジェ駐日 スイス公使 と会談 した際 、日本 の工業 力 がまだ残存 しており、戦後 の日本 が戦前 のように安 い労働 力 によって廉価 な製品 を輸出 し、欧米 諸国 と並 ぶ競争 力 を回復 させ、またアジア市場 を独占 することに懸念 を示 していた。日本 の経済 進出 を阻止 するために、労働 組合 の組織 化 を通 じて労働 者 の賃金 を上昇 させ、日本 製品 の価格 を引 き上 げれば日本 の競争 力 を低下 させることができると、その必要 性 をスイス公使 に力説 し、「戦後 日本 は、国際 社会 であわれな地位 を占 めることとなろう。」と語 っている[14]。 - この
会談 から9日 後 の10月 11日 、マッカーサーは就任 したばかりの幣 原 喜重郎 首相 に、労働 組合 の結成 を含 む五 大改革 指令 を指示 した。 降伏 直後 、国内 の多 くの工場 が賠償 指定 を受 け生産 を禁 じられ、一部 は限定 された「平和 産業 」へと転換 して生 き残 りを図 ろうとしたが、生産 制限 を課 せられる等 、生産 量 の低下 を余儀 なくされていた。それによって失業 や賃金 低下 をもたらされたため、全国 各地 で労働 者 による生産 管理 闘争 や生産 復興 闘争 が発生 した。1946年 （昭和 21年 ）には、毎月 平均 30件 の生産 管理 闘争 が発生 した。ストライキはほとんど行 われなかった。占領 軍 の厳 しい言論 統制 によって、日本 の民主 化 を占領 目的 とする世論 誘導 が行 われていたので、多 くの労働 者 は、経済 復興 が遅 れているのは、GHQの民主 化 を妨害 するために資本 家 が生産 サボを行 っているせいだと信 じていた。- 1946
年 （昭和 21年 ）12月、極東 委員 会 は労働 運動 16原則 を発表 し、占領 目的 を阻害 する労働 運動 を禁 じた。 - 1947
年 （昭和 22年 ）、食糧 輸送 と占領 軍 へのサービスをストライキから除外 した二 ・一 ゼネストが計画 されたが、マッカーサーの介入 によって中止 される。二 ・一 ゼネストの中止 以降 、GHQと労働 運動 家 たちの間 に深刻 な溝 が生 じる。 農地 改革 当時 中国 で勢力 を拡大 していた共産 主義 の原因 が土地 問題 にあると考 えたGHQが、日本 を共産 化 するのを防止 しつつ民主 化 を円滑 に進 めるため[15]地主 から土地 を強制 的 に召 し上 げ、小作 人 に農地 を分 け与 えた。これによって、資産 家 は没落 した一方 、多 くの新興 農家 が生 まれ、小作農 であった彼 らの経済 基盤 は大幅 に向上 され、終戦 直後 の食糧難 の解消 、都市 部 の焼 け跡 の農地 状態 の解消 にも繋 がった[注釈 6][16]。また土地 を得 た農民 は保守 政権 の強固 な支持 層 となった上 、農地 の強制 収用 の過程 で、これを違法 に逃 れるものも多 かった。この他 、自主 的 に土地 を離 れて中南米 に移住 した農民 も少 なくなかった[15]。飲食 営業 緊急 措置 令 （ポツダム政令 ）- 1947
年 （昭和 22年 ）7月 5日 、日本 政府 は食糧 事情 の改善 を目的 に飲食 営業 緊急 措置 令 を発布 した。以降 、戦時 中 に制度 化 されていた外食 券 食堂 、旅館 、喫茶店 、握 り寿司 の加 工業 に切 り替 えた寿司 屋 を除 き、飲食 業界 は食糧 事情 の改善 により同 政令 が廃止 される1949年 （昭和 24年 ）4月 末 まで事実 上 営業 が不可能 になった（当初 は1947年 12月31日 までの予定 であったが、延期 されていた）[17][18]。 武装 解除 日本 軍 は本土 と海外 領土 のみならず、植民 地 や全 ての占領 地 において武装 解除 され、植民 地 や占領 地 にいた全 ての軍人 は本土 へ戻 された他 、ソビエト連邦 の占領 地 で捕虜 となったものの多 くはシベリア抑留 されることとなった。またインドネシアやマレ ー半島 などでは、イギリスやオランダからの独立 を画策 する勢力 に加担 するために現地 に留 まることを選択 するものもいた。本土 だけで1万 機 以上 残存 していた航空機 は全 て廃棄 処分 とされ、最新 のジェット機 やロケット機 をはじめとする戦闘 機 、攻撃 機 、水上 飛行機 や潜水艦 等 とその技術 文書 は、研究 のためにすべてアメリカやイギリスに持 ち去 られた。また一部 の植民 地 や占領 地 では、これらの航空機 や戦車 がそのまま中華民国 軍 やフランス軍 などで使用 された。本土 に残存 していた戦艦 や空母 、潜水 艦 を含 めた艦艇 は、一部 の空母 や輸送 船 が植民 地 や占領 地 からの引 き揚 げに使用 された他 は、ソビエト連邦 や中華民国 、アメリカなどの戦勝 国 に戦利 品 として持 ち去 られたり、接収 される以前 の民間 船舶 会社 に戻 された他 、スクラップとして廃棄 処分 とされた。
言語
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英語 公用 語 化 計画 降伏 文書 調印 の直後 、占領 期間 の公用 語 を英語 とするという項目 を含 む三 布告 を突 きつけられ、翌朝 10時 までに国民 に布告 するよう命 ぜられた。しかし、ポツダム宣言 の内容 に反 していたため、外務省 の交渉 によって、翌朝 の10時 までに三 布告 をすべて白紙 撤回 させた。日本語 ロ ーマ字 化 計画 - 1948
年 （昭和 23年 ）に「日本語 は漢字 が多 いために覚 えるのが難 しく、識字 率 が上 がりにくいために民主 化 を遅 らせている」という偏見 から、GHQのジョン・ペルゼル[19]による発案 で、日本語 をロ ーマ字 表記 にする計画 が起 こされた。同年 3月 、連合 国軍 最高 司令 官 総 司令 部 に招 かれた第 一 次 アメリカ教育 使節 団 が3月31日 に第 一 次 アメリカ教育 使節 団 報告 書 を提出 し、学校 教育 の漢字 の弊害 とロ ーマ字 の利便 性 を指摘 した。正確 な識字 率 調査 のため民間 情報 教育 局 は国字 ロ ーマ字 論 者 の言語 学者 である柴田 武 に全国 的 な調査 を指示 （統計 処理 は林 知己 夫 が担当 ）、1948年 8月 、文部省 教育 研修 所 （現 ・国立 教育 政策 研究所 ）により、15歳 から64歳 までの約 1万 7千 人 の老若男女 を対象 とした日本 初 の全国 調査 「日本人 の読 み書 き能力 調査 」が実施 されたが、その結果 は漢字 の読 み書 きができない者 は2.1%にとどまり、日本人 の識字 率 が非常 に高 いことが証明 された。柴田 はテスト後 にペルゼルに呼 び出 され、「識字 率 が低 い結果 でないと困 る」と遠回 しに言 われたが、柴田 は「結果 は曲 げられない」と突 っぱね[20]、日本語 のロ ーマ字 化 は撤回 された[21][22][23]。結局 、当用漢字 と現代 かなづかい、教育 漢字 が制定 された。その後 当用漢字 は常用漢字 に改 められた。
国号
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国旗
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またイギリス
1948
領土
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外地 など領土 の剥奪 - ポツダム
宣言 には「日本 國 ノ主權 ハ本州 、北海道 、九州 及四國 竝 ニ吾 等 ノ決定 スル諸 小島 ニ局限 セラルベシ」とされ、日本 が統治 していた地域 のうち、外地 （台湾 ・朝鮮 ）・租借 地 （関東 州 ）・委任 統治 区域 （南洋 群島 ）を失 った。 - また
内地 についても、ソ連 の侵攻 によって南 樺太 ・千島 列島 が占領 され、SCAPIN-677では北緯 30度 以南 の南西諸島 および小笠原諸島 、伊豆諸島 についても暫定 的 に施政 権 が停止 された（後 に施政 権 を回復 ）。 旧 領土 の放棄 の時点 はいつであるかについては降伏 当初 より論点 であったが[26]、ポツダム宣言 受諾 は義務 の発生 であって領土 権 の喪失 は（現実 には台湾 や朝鮮 が軍事 占領 され別 の国 として取 り扱 われており、連合 国 の意向 次第 で流動的 であるが）法律 上 の立場 としては領土 の帰属 が確定 する時点 （すなわち講和 条約 締結 時点 ）と解釈 されていた。結果 としてサンフランシスコ平和 条約 、中華民国 との平和 条約 により朝鮮 ・台湾 ・南 樺太 ・千島 列島 の領土 権 を正式 に放棄 した（南 千 島 についての帰属 は未定 ）。朝鮮半島 - ポツダム
宣言 受諾 後 、朝鮮 総督 府 政務 総監 の遠藤 柳作 は民衆 保護 のため朝鮮 人 による政府 樹立 を、人望 のあった呂 運 亨 に要請 した。呂 は8月 15日 、ただちに朝鮮 建国 準備 委員 会 （建 準 ）を設置 し、朝鮮 総督 府 から行政 権 の事実 上 の移譲 を受 けることとなり、翌月 の9月6日 には朝鮮 人民 共和 国 として建国 宣言 を行 った。発表 された閣僚 名簿 には金 日成 と李 承晩 が含 まれていた。9月8日 、朝鮮半島 に上陸 した連合 国軍 （実質 的 にアメリカ軍 ）は臨時 政府 を認知 せず、アメリカ軍 政庁 を設置 した。その後 、臨時 政府 はアメリカとソ連 の冷戦 により短期間 で瓦解 し[注釈 7]、1948年 8月 15日 に李 承晩 を大統領 として大韓民国 が、9月9日 に金 日成 を国家 元首 として朝鮮民主主義人民共和国 が建国 された。 李 承晩 はまだ連合 国 の部分 占領 下 にあった日本 に対 し対馬 の領有 を要求 したが、これらの要求 は連合 国 によって却下 され、さらに1949年 4月 に、連合 国 は大韓民国 の国連 加盟 も否決 するに至 った。また朝鮮 戦争 時 に、アメリカ経由 の韓国 からの要望 として、外務省 から山口 県 に6万 人 規模 の亡命 政権 設置 を打診 する電報 があった。施設 等 の用意 も依頼 された[27]。山口 県 の田中 龍夫 知事 は「わが県民 にも半月 以上 、米 の配給 が滞 っている。朝鮮 の仮 政府 受 け入 れなんて、とんでもない話 である」としてGHQ現状 の報告 をしたと語 っている[28]。またGHQへの予算 支援 のため「山口 県 に20の避難 キャンプを作 り、臨時 テント1か所 に200人 ずつ、合 わせて250のテントに5万 人 を受 け入 れる」といった計画 をGHQへ提出 している[29]。亡命 政権 候補 地 は他 にハワイなども候補 地 となっていた[30]。
- サンフランシスコ
平和 条約 では、日本 が放棄 すべき地域 として「済州 島 ，巨 文 島 及 び鬱 陵 島 を含 む朝鮮 」と規定 。条約 の草案 が作 られる段階 で、韓国 政府 は独島 （竹島 ）もこれに加 えるように要求 していたが、ラスク極東 担当 国務 次官補 から梁 大使 へ、竹島 に関 する韓国 の主張 は認 められないとする書簡 （ラスク書簡 )が送 られ、韓国 の主張 は退 けられた。 - なお
国際 法 上 の朝鮮半島 の正式 な独立 は、サンフランシスコ平和 条約 発効 日 である。 - サンフランシスコ
平和 条約 発効 直前 の1952年 （昭和 27年 ）1月 18日 、大韓民国 は国際 法 に反 して「李 承晩 ライン」を一方 的 に設定 し竹島 を武装 占拠 した。多 くの日本 漁船 が拿捕 され、日本人 漁民 の44人 が死傷 し、3929人 が抑留 された。船 や漁獲 物 は強奪 された[31]。 北方領土 終戦 間際 にソ連 軍 によって侵略 され、その後 も占領 された北方領土 については、アメリカは「サンフランシスコ平和 条約 はヤルタ会談 密約 を放棄 したものである（ジョン・フォスター・ダレス国務 長官 ）」という立場 をとっている。
戦時 占領 下 の国々 第 二 次 世界 大戦 で日本 軍 が連合 国軍 （英 、米 、蘭 、仏 ）を追 い出 し、その後釜 に座 る形 で日本 軍 の占領 下 に置 かれた国々 、もしくは独立 に向 かった東南 アジアの国々 は、日本 軍 が敗 れた後 、宗主 国 である勝戦 国 （英 、米 、蘭 、仏 ）が再度 植民 地 とした。しかし、これらの国 からの独立 を目指 して戦 い続 けていた独立 指導 者 が中心 となって、各地 で独立 宣言 が行 われた。連合 国 はほとんどのアジアの植民 地 の独立 を認 めず軍隊 を送 り込 んできたため、独立 戦争 が勃発 した。多 くの独立 指導 者 は反 欧米 であると同時 に反日 の立場 でもあったが、一部 の国 では日本 本土 に引 き上 げず、現地 に留 まっていた残留 日本 兵 が協力 するケースもあった。これらの戦争 によって1960年代 までにほぼ全 ての植民 地 が独立 を勝 ち取 ったが、イギリスとポルトガルは1990年代 後半 に至 るまでアジアに植民 地 を持 ち続 けた。
戦犯 裁判
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極東 国際 軍事 裁判 （東京 裁判 ）- 1945
年 （昭和 20年 ）8月 8日 に英 米 仏 ソの連合 国 4国 がロンドンで調印 した国際 軍事 裁判所 憲章 に基 づき、極東 国際 軍事 裁判所 条例 （極東 国際 軍事 裁判所 憲章 ）が定 められ、同年 1月 19日 、連合 国軍 最高 司令 官 マッカーサー元帥 が極東 国際 軍事 裁判所 設立 を宣言 した。裁判 は1946年 （昭和 21年 ）5月 3日 から1948年 （昭和 23年 ）11月12日 にかけて行 われ、憲章 第 6条 A項 が規定 する「平和 に対 する罪 」に違反 したとされる政治 家 や軍 関係 者 をA級 戦犯 容疑 で約 100人 を逮捕 、そのうち28人 を起訴 した。裁判 の結果 、7名 が死刑 、16名 の終身 刑 の判決 を受 けて処罰 された。 当初 55項目 の訴因 が挙 げられたが、ポツダム宣言 6項 にある「日本 、イタリア、ドイツの3国 による世界 支配 の共同 謀議 」と「タイ王国 への侵略 戦争 」の2つについては証拠 不十分 のため退 けられ、残 りの43項目 については他 の訴因 に含 まれるとされ除外 され、最終 的 には「1928年 から1945年 に於 ける侵略 戦争 に対 する共通 の計画 謀議 」、「満州 事変 以後 の対 中華民国 への不当 な戦争 」、「米 ・英 ・仏 ・蘭 に対 する侵略 」の計 4項目 、その他 合計 10項目 の訴因 にまとめられた。- なお、
敗者 である日本 が、勝者 である連合 国軍 に裁 かれた極東 軍事 裁判 は、ドイツで行 われたニュルンベルク裁判 同様 、法律 家 や歴史 研究 者 のみならず、右派 や国粋 主義 からも批判 されている。当時 ではイギリス領 インド帝国 のラダ・ビノード・パールが「裁判 の体 を成 していない」「復讐 目的 の裁判 」「事後 裁判 だ」と批判 した。 - BC
級 戦犯 約 5600人 がBC級 戦犯 として各地 で逮捕 された。横浜 、上海 、シンガポール、ラバウル、マニラ、マヌス島 等 々南方 各地 の50数カ所 の牢獄 に抑留 され、約 1000名 が軍事 裁判 の結果 、死刑 に処 された。- BC
級 戦犯 の中 には、日本 の海外 領土 であった朝鮮 人 が148人 、台湾 人 が173名 が含 まれていた。
治安
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GHQが
貿易
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教育
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「アメリカ教育 使節 団 報告 書 」も参照
教育 ・学制 改革 - 1945
年 10月 22日 、GHQは、日本 政府 に対 し、日本 教育 制度 に対 する管理 政策 を指令 し、軍国 主義 的 ・超 国家 主義 的 教育 を禁止 した[34]。 - 1945
年 10月 24日 、GHQは、日本 政府 に対 し、立教 学院 が宗教 の自由 回復 措置 を怠 っているとして総長 ら12人 の罷免 を指令 し、あわせて全国 キリスト教 系 学校 の調査 を要求 した[34]。 - 1945
年 10月 30日 、GHQは、教育 関係 の軍国 主義 者 ・超 国家 主義 者 の追放 、調査 期間 の設置 などを指令 した。1946年 5月 3日 、文部省 内 に審査 室 が設置 された[34]。 - 1945
年 11月2日 、文部省 は、自由 主義 教授 の優先 復帰 と、軍国 主義 者 ・占領 政策 に反 意 を示 す者 の解職 を通達 した[34]。 - 1945
年 11月7日 、GHQは、都下 各 大学 学生 有志 を招致 し、学園 の自由 について意見 を聴取 した[35]。 - 1945
年 11月 10日 、GHQは、文部省 に対 し、全 教科書 の完全 英訳 の提出 を命 じ、印刷 許可 のない教科書 の製造 禁止 を命令 した。[36]。 - 1945
年 12月、GHQの指令 により「民主 化 」の一環 として教職員 組合 （日本 教職員 組合 など）が編成 される。 - 1947
年 （昭和 22年 ）3月 、学校 教育 法 が公布 され、4月 に施行 された。複線 教育 が廃止 され、各 都道府県 に新制 大学 が創設 される等 、教育 の一般 化 が行 われた。 公立 旧制 の高等 教育 機関 としては、旧制 大学 、大学 予 科 、旧制 高等 学校 、旧制 専門 学校 と教員 養成 の目的 で設 けられていた高等 師範 学校 、女子 高等 師範 学校 、師範 学校 、青年 師範 学校 があったが、単一 の四 年 制 大学 となった。- 1947
年 （昭和 22年 ）3月 、教育 勅語 に代 わって教育 基本 法 （旧法 ）が施行 された。小・中学校 は原則 男女 共学 となり、国公立 学校 での宗教 的 中立 が規定 された。また、義務 教育 は9年 化 （小学校 6年 、中学校 3年 ）され、旧制 中学校 は新制 の高等 学校 に移行 した。この際 新制 中学校 の校舎 を確保 する為 、新制 高等 学校 の整理 統合 ・余剰 となった廃止 された高校 の校舎 の新制 中学校 への明 け渡 しがGHQの主導 で進 められた[37]。 - また、
修身 、国史 、地理 の授業 が停止 され、それらの科目 の教科書 は没収 された。それ以外 の教科書 には軍国 主義 ・国家 主義 に該当 する箇所 が墨 で塗 りつぶされることになった[38]。また、空襲 などで校舎 が焼失 した学校 ではしばらくの間 校庭 などで青空 授業 を行 うこともあった[39]。 教育 基本 法 施行 当初 は、ドッジ・ラインの影響 ですし詰 め授業 や2部 授業 、4部 授業 も行 われるという状況 であったため、数 年 後 には小学校 6年 、中学校 2年 の8年 義務 教育 制 への変更 も検討 されたが、世論 が現状 維持 を支持 したこともあり、9年 に据 え置 かれた[40]。
文化 ・思想
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言論 統制 （検閲 ）- 1945
年 （昭和 20年 ）10月8日 に、SCAPは「自由 の指令 」を出 し思想 ・言論 規制 法規 の廃止 を命令 すると、翌日 から朝日新聞 、毎日新聞 、讀賣 報知 、日本 産業 経済 、東京 新聞 の在京 5紙 に対 して事前 検閲 を開始 した[41]。GHQは言 論及 ビ新聞 ノ自由 ニ関 スル覚書 （SCAPIN-16）やプレスコード、ラジオコード（SCAPIN-43）等 を発 して民間 検閲 支隊 などにより地方紙 も含 めた新聞 、雑誌 などあらゆる出版 物 、学術 論文 、放送 、手紙 、電信 電話 、映画 などへの検閲 を行 った。それらに携 わった日本人 スタッフへの給与 およびすべての経費 は日本 政府 が負担 し、『終戦 処理 費 』あるいは『その他 』経費 として計上 され、国民 には秘匿 された。 連合 国 の批判 、占領 軍 の政策 への批判 、極東 国際 軍事 裁判 を批判 したもの、戦時 中 の連合 軍 の虐待 行為 、原爆 に関 する情報 、占領 軍 兵士 による殺人 ・強盗 ・強姦 事件 ・売春 、満州 国 や中華民国 、ソ連 における日本人 処遇 への批判 、欧米 諸国 における有色 人種 差別 、冷戦 の高 まり、文学 作品 ですら飢餓 の表現 や戦災 がもたらした死 や破壊 の悲 しみの表現 は禁 じられるなど、報道 ・出版 を許 されない項目 は多岐 にわたった。東京 の日本外国特派員協会 が連合 国 のジャーナリスト向 けにサービスを提供 した。報道 規制 は海外 から日本 に配信 されたニュースにも及 んだ。沖縄 県 の報道 も禁 じられていた。連合 国 への批判 の禁忌 は中世 や近世 にまで及 び、ヨーロッパ近世 においてイギリスやフランス、オランダによってアジア各地 で行 われ、戦争 勃発 の原因 となった植民 地 支配 について触 れた記述 も削除 を命 じた。第 二 次 世界 大戦 中 に日本 により独立 がなされた、もしくは確約 されたものの、戦後 にイギリスやオランダ、アメリカやフランスなどの連合 国 によって再 植民 地 化 されたアジア各地 で勃発 した独立 闘争 も、一切 の報道 を禁 じられた。連合 国 の威信 を傷 つける記述 はすべて削除 された。占領 軍 の行進 の写真 に子犬 が写 っているだけでも発行 禁止 とされた。日本 の雑誌 や映画 に性的 表現 を「自由 化 」するよう命 じられる一方 、アメリカのポルノグラフィについては言及 するだけでも削除 を命 じられた[42]。- SCAPが
日本国 憲法 を起草 したこと、SCAPが作成 に関与 したことも、国民 に知 らせないよう命 じられた。SCAPの憲法 作成 関与 に対 する批判 も処分 の対象 となった。日本 のメディアは「変 な日本語 」と言及 することによって検閲 を逃 れた。 - また
日本 政府 が連合 国軍 に支払 っている巨額 の占領 軍 維持 経費 を報道 することも許 されなかった。1946年 （昭和 21年 ）、GHQ検閲 局 はどうしても経費 に触 れなければならない場合 は「終戦 処理 費 」と呼 ぶように命 じ、1947年 （昭和 22年 ）は「その他 」経費 とするよう命 じた。 - また
軍国 主義 的 とされるもの、戦前 ・戦中 の日本 を擁護 するもの、日本 の価値 観 を肯定 するもの、検閲 が行 われていることへの言及 などは発行 禁止 や記述 の削除 、書 き換 えを行 い、言論 を統制 。 検閲 指針 に違反 した社 は廃刊 や発行 停止 、記者 等 は解雇 を命 じられるか、連合 国軍 の軍事 法廷 で裁判 が行 われ、有罪 者 は沖縄 で強制 重労働 3年 から5年 に処 せられた。強制 労働 は主 に占領 軍 基地 づくりである。- GHQによる
検閲 は秘匿 される一方 、日本 政府 による統制 を廃止 させ、言論 の自由 を強調 した。新聞 、ラジオ、雑誌 の事前 検閲 は1948年 （昭和 23年 ）7月 までに廃止 され、事後 検閲 に切 り替 わり、新聞 、ラジオの事後 検閲 は1949年 （昭和 24年 ）10月18日 をもって廃止 された[43]が、プレスコードによる言論 統制 は依然 として存在 した。事後 検閲 になってからは出版 停止 や回収 などの経済 的 リスクを負 うことを恐 れ、記者 、編集 者 や作家 らはかえって用心 するようになり、自己 検閲 が進 んだ。が、ジャーナリズムの活動 は広 がりつつあった。こうして、戦後 日本 の世論 に、大勢 順応 的 な姿勢 が形成 されていった[44]。 郵便 物 、電報 および電話 通話 の検閲 - GHQは
進駐 部隊 同士 の連絡 網 確保 のためあらゆる運輸 通信 の施設 ・装置 を現状 のまま良好 な状態 で保存 ・復活 することを政府 に指示 する[45] と共 に、郵便 局 に検閲 局 を置 き、市民 の郵便 物 を検閲 した。多 いときで約 8700人 の日本人 を動員 し、郵便 物 の検閲 を行 わせた。学生 が多 かったとされる。日本人 検閲 官 は事前 に和文 英訳 のテストを受 けレベルごとに振 り分 けられ、郵便 局 に集 まった私信 を英訳 した上 で検閲 局 の許可 を仰 いだ。特 に占領 軍 への批判 や意見 、イギリス軍 やアメリカ軍 、ソ連 軍 兵士 の動向 のほか、復員 、物価 や食料 難 、公職 追放 のその後 の動向 、労働 組合 、企業 の経営 状態 、政治 や共産党 の動 きなどを翻訳 対象 とした。検閲 の仕事 については秘匿 とされた。検閲 官 の給与 も日本 政府 が負担 するよう命 じられた。この他 、1945年 11月11日 には連合 国軍 の公的 郵便 と連合 国軍 兵員 の私用 郵便 のうち、日本 にある官公 署 と個人 に宛 てたものは無料 扱 いにすることを政府 に求 めたため、政府 は同年 12月16日 からはがきと書状 を無料 にする措置 をとった[45]。 主要 な電話 回線 は連合 国軍 によって押 さえられ、通信 網 や電話 施設 の保守 に日本 側 が要員 、資材 を提供 しなければならなかったので、一般 の電話 の復旧 には手 が回 らない状態 であった[45]。切手 ・はがき類 についても軍国 主義 や神道 などを表 す切手 類 を「追放 切手 」として、1947年 9月1日 までに順次 使用 禁止 とした[46]。- 1952
年 （昭和 27年 ）3月 、「連合 国 占領 軍 の為 す郵便 物 、電報 及 び電話 通話 の検閲 に関 する件 を廃止 する法律 」が国会 で可決 、サンフランシスコ平和 条約 効力 発生 と同時 に施行 された。 書籍 の没収 （焚書 ）- GHQの
指令 により東京大学 文学部 の教授 陣 数 名 が中心 になり、1928年 1月 1日 から1945年 9月2日 まで刊行 された約 22万 冊 中 9288冊 の単行本 を選 び出 し、審査 に掛 け、その中 の7769冊 の歴史 関係 の文献 を「没収 宣伝 用 刊行 物 」に指定 して、全国 の書店 、古書 店 、官公庁 、倉庫 、流通 機構 から輸送 中 のものも含 め、全 て没収 された。なお、アメリカは「焚書 」と呼 ばず「Confiscation」を主 に使用 し、日本 政府 がそれを「没収 」と訳 していた[47]。西尾 幹 二 は、焚書 とは書籍 を廃棄 して国民 に読 ませないようにすることであるが、GHQによる書籍 没収 は焚書 行為 であったとする（検閲 とは別 であるとする）[48]。 伝統 文化 の排斥 - GHQは
軍国 主義 思想 の復活 を防止 するという名目 で剣道 や歌舞伎 、日本 神話 など伝統 文化 のうち「好戦 的 」あるいは「民族 主義 的 」とされるものについて活動 停止 や組織 解散 や教則 書籍 の焚書 などを行 った。これらの措置 の一部 は占領 中 に、また主権 回復 後 におおむね旧 に復 している。文学 作品 に日本 神話 について記述 したものは検閲 により削除 された[49][リンク切 れ]。さらには将棋 も禁止 の危機 があったが升田 幸三 の反論 により難 を逃 れている。 文化財 の処遇 - GHQは
戦後 、非 武装 化 させる一環 として民間 から刀 を含 む武器 を取 り上 げる刀 狩 りを実行 しようとしたが、これに対 し日本 政府 は文化財 保護 の観点 から「刀 は武器 にあらず」と主張 し、美術 刀 が接収 されることは免 れた。なお、GHQの刀 狩 りは後 の銃刀 法 に繋 がることになり、戦後 に刀 が非 日常 になるきっかけになる[50]。 - 1949
年 （昭和 24年 ）に文化財 保護 法 が制定 された。 戦争 花嫁 当時 の欧米 諸国 には厳格 な有色 人種 差別 があった。イギリス連邦 占領 軍 は人種 差別 の観点 から日本人 女性 との交際 禁止 策 を取 っていたため、将兵 は恋愛 感情 があろうとも日本 女性 との結婚 許可 を取 ることはできず、これに違反 して子供 が生 まれたことが見 つかってしまった場合 は、強制 的 に家族 から離 される事 になった。特 に多種 多様 な人種 からなるにもかかわらず、当時 法 の下 で有色 人種 に対 する差別 が保証 されていたアメリカ軍 では異 人種 間 の結婚 は禁止 され、概 ね白人 と黒人 からなるアメリカ兵 は、被 占領 国民 でかつ黄色 人種 である日本人 女性 に産 ませた子供 を認知 する義務 すらなかった。また排日 移民 法 のために日本人 妻子 のアメリカ入国 は不可能 だった。1946年 （昭和 21年 ）6月 29日 、アメリカ軍 においてはGIフィアンセ法 の制定 により、日本人 女性 とアメリカ軍 兵士 ・軍属 との結婚 が可能 になり、1947年 にはアメリカ軍 兵士 との国際 結婚 の届 け出 数 が822組 を記録 する。これで認 められたのはアメリカ軍 兵士 と日本人 女性 との姻戚 関係 のみ。- 1950
年 （昭和 25年 ）、アメリカ軍 兵士 と日本人 女性 間 の結婚 禁止 令 が解 かれる。GIフィアンセ法 が改正 され、アメリカ軍 兵士 の妻子 が人数 制限 なしに、アメリカに入国 可能 になる。 - イギリス
連邦 では1952年 にこの禁止 令 は解 かれ、何 百 人 もの戦争 花嫁 がオーストラリアやイギリスに向 かったが、これによる悲劇 が多数 起 きたと報告 された[51]。 - サマータイム
- 1948
年 （昭和 23年 ）4月 28日 に、GHQの要請 により夏 時刻 法 が公布 ・施行 され、サマータイムが導入 された。しかし生活 リズムの乱 れや交通 の混乱 、労働 条件 の悪化 などといった問題 が発生 したことから、主権 回復 直前 の1952年 （昭和 27年 ）4月 11日 に廃止 された。 国民 の祝日 - 1948
年 （昭和 23年 ）7月 20日 、それまでの祝祭日 に代 って国民 の祝日 が制定 された。この際 、祝祭日 で定 められていた紀元節 がGHQによって削除 されている。なお、紀元節 は1966年 に建国 記念 の日 に名称 を変 えて復活 し、現在 に至 る。 駐留 した英 米 の将兵 達 は、休日 になると街 へ繰 り出 したが、その際 に日本 では珍 しいカラーフィルムで、町並 みや人 を写真 機 や映画 用 カメラで撮影 しており、映像 資料 の少 ない地方 の様子 を知 る資料 となっている[52]。
メディア
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- メディア
政策 ・世論 対策 - 「
戦争 についての罪悪 感 と、現在 および将来 の日本 の苦難 と窮乏 に対 する軍国 主義 者 の責任 を、日本人 の心 に植 えつけるための宣伝 計画 」いわゆるウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムが組 まれたとする江藤 淳 らの主張 がある。 江藤 によると、1945年 10月 2日 にGHQは一般 命令 第 四 号 において「各層 の日本人 に、彼 らの敗北 と戦争 に関 する罪 、現在 および将来 の日本 の苦難 と窮乏 に対 する軍国 主義 者 の責任 、連合 国 の軍事 占領 の理由 と目的 を、周知 徹底 せしめること」と勧告 したというが、史的 実証 が不十分 なまま議論 が続 いている[53]。民間 情報 教育 局 の本部 はNHKの内部 に設置 し、日本 の各所 にラジオを普及 させた。新聞 では民間 情報 教育 局 が作成 した『太平洋戦争 史 』と題 する企画 を連載 させられている。この宣伝 文書 は、新聞 連載 が終了 したのち、1946年 に高山 書院 から刊行 され、4月 から各 学校 で教材 と使用 するように、各 学校 の教育 長 と学校 長 に宛 ての「新 学期 授業 実施 に関 する件 」の中 で命令 が出 された。社会 人 向 けの教育 には、『太平洋戦争 史 』を劇化 したラジオ番組 『眞相 はかうだ』[54]を10週間 にわたって放送 させた。民間 情報 教育 局 は放送 と同時 に視聴 者 からの質問 を集 め『質問 箱 』という番組 を作成 させた。- GHQは
学校 教育 現場 でのラジオ放送 教育 と校内 放送 を奨励 して立 ち入 り監視 と指導 ・勧告 を行 った。戦争 末期 からアメリカのコーデル・ハルは「日本人 をアジア解放 に殉 じたと思 わせてはならない」とルーズベルトに進言 していた。米 政府 は、連合 国軍 の平和 目的 を伝 え、「外国 人 」への尊敬 を持 たせ、「外国 人 」と交流 を持 つことが「honor」であるよう印象 付 けるように占領 後 の教育 方針 を組 んでいた[55]。
日本 から連合 国 への敵対心 をなくし、特 に親 英 米 的 な国 に作 り替 える方針 の下 、アメリカ軍 占領 区域 では占領 軍 として進駐 していたアメリカに対 して好感 を持 つような世論 誘導 が行 われ、その一 例 としてアメリカ軍 の兵士 が、ガムやチョコレート（これらの菓子 代 も占領 経費 として計上 され、日本 政府 が負担 していた）を食糧難 に喘 ぐ少年 たちに与 えることにより、「無辜 の民 を殺戮 した」残虐 な日本 軍 と、「食 べ物 を恵 んでくれた寛大 なアメリカ軍 」という図式 を作 り、親米 感情 の醸成 を試 みた。なおこのようなことはイギリス占領 地域 ではほとんど行 われていなかった。なお報復 行為 を避 けるため、対 日 戦 に参加 したアメリカ兵 は極力 日本 に駐屯 させないようにした。特 に沖縄 県 では、沖縄 を日本 から分断 させるために同種 の世論 操作 が熱心 に行 われた。- また
同 時期 にアメリカ映画 やイギリス映画 の上映 や、ラジオにおける英語 講座 の開設 [56]など、メディアを使 ったキャンペーンを展開 した。否定 的 なイメージを取 り除 くために「占領 軍 」を「進駐軍 」と呼 ばせた。 - その
一方 で、イギリス軍人 やアメリカ軍人 を中心 とした占領 軍 兵士 による強盗 や強姦 、殺人 などの重大 事件 に対 しては報道 管制 を敷 いてこれを隠 ぺいし、反 連合 国軍 感情 が起 こることを防 いだ。連合 国軍 兵士 による性 犯罪 を防 ぐために占領 軍 兵士 のための慰安 所 を各地 に作 った。
宗教 政策
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放送
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ラジオについては、
テレビについては、GHQの
1950
新聞
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住宅 事情
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1945
また、
1950
サンフランシスコ
公共 住宅 の建設 上記 のGHQの政策 とは別 に、1945年 に政府 は住宅 不足 解消 のため年間 30万 戸 の応急 住宅 の建設 計画 を発表 したが、資材 難 のため実現 できたのは翌 1946年 3月 までに全国 で8.3万 戸 （雨漏 りがして建 て付 けが悪 い粗末 な造 り）が整備 された程度 に留 まっている[62]。終戦 直後 は同 潤 会 を前身 とする住宅 営団 が公共 住宅 の建設 に取 り組 んでいた。だが連合 軍 の占領 下 に入 ってからは国策 営団 とみなされ、GHQから1946年 （昭和 21年 ）に閉鎖 指令 を受 けた。同年 12月 に閉鎖 し、それ以降 は建設 計画 の断念 を余儀 なくされる。まだ建築 途中 の住宅 については、しばらく整理 委員 会 の管理 下 に取 り扱 われることとなった。- 1948
年 、東京 都 港 区 高輪 に戦後 最初 の鉄筋 コンクリート造 4階 建 て2棟 48戸 の都営 アパートが試作 建設 された。翌 1949年 には一気 に1863戸 に増加 している[63]。
住宅金融公庫 法 と公団 住宅 法 等 の成立 - 1950
年 （昭和 25年 ）に入 り、数々 の建築 関連 法案 が議会 で可決 する。政府 主導 による政策 よりも議員 立法 の方 がGHQの認可 が下 りやすいという占領 期 の特殊 な背景 （事実 、住宅金融公庫 設立 のきっかけはGHQによるアメリカ流 の住宅 政策 の勧告 によるものである[64]）が手伝 い、田中 角栄 らの国会 議員 が担 ぎ出 され、多 くの法案 が国会 議員 によって発議 されるという筋道 を作 り、住宅 復興 を徐々 に推進 させた。同年 日本 住宅 公団 、住宅金融公庫 、建築 基準 法 が誕生 し、一定 の文化 的 な生活 をするための住宅 の基準 が定 められた。占領 期 のこの基準 が、高度 経済 成長 を迎 えてもそのまま継続 されていった。
交通
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道路 交通 終戦 と同時 に自動車 の国内 生産 が原則 停止 し、海外 からの輸入 車 も途絶 。バスの走行 粁 は1936年度 の10 %程度 でしかなかった[65]。道路 も戦争 の影響 で荒廃 していたため、GHQは軍事 的 に重要 な道路 路線 を整備 することを日本 政府 に要求 した[66]。これを受 けて日本 政府 は1948年 （昭和 23年 ）11月、「日本 の道路 及 び街路 網 の維持 修繕 五 箇年 計画 」の覚書 を出 し、財政難 の中 連合 国軍 の援助 を受 けながら荒廃 した道路 の路面 補修 や橋梁 修繕 [67] などを、サンフランシスコ講和 条約 に伴 う覚書 失効 まで段階 的 に実施 した。日本 の警察 再編 により、再 び道路 交通 法 を作成 する必要 が生 じたが、「警察 による車検 は必要 ない」とGHQがいうので、運輸省 の管轄 となった。日本 の通行 区分 である左側 通行 についても、アメリカ軍 の占領 地域 においては右側 通行 に変更 するよう厳 しい要請 があったが、財政難 と物資 不足 のため路線 バスの改造 や停車場 の変更 は不可能 だと反論 し、イギリス軍 の占領 地域 通 りに左側 通行 の継続 が認 められた。しかし、終戦 前 にアメリカ軍 により直接 占領 されていた沖縄 県 や小笠原諸島 などはアメリカと同 じ右側 通行 にて道路 敷設 が行 われ、トカラ列島 、奄美 群島 、小笠原諸島 は日本 の主権 回復 まで、沖縄 県 は1978年 （昭和 53年 ）7月 29日 まで右側 通行 が続 いた。- 1950
年 （昭和 25年 ）には自動車 による輸送 トン数 が戦前 の水準 まで回復 し、主権 回復 後 の1952年 （昭和 27年 ）7月 1日 の石油 類 の統制 撤廃 を以 て自動車 関係 の諸 統制 は全 て廃止 された[65]。 幻 の戦災 復興 計画 敗戦 前年 の1944年 （昭和 19年 ）9月 、敗戦 の可能 性 を察知 した大橋 武夫 は、「勝 っても負 けても日本 の復興 は必要 」と、災害 に強 い都市 の復興 計画 を密 かに主導 していた。1945年 （昭和 20年 ）11月5日 、大橋 の立案 によって、事業 推進 のために戦災 復興 院 （計画 ・土地 ・建築 ・特別 建設 の4局 ）が設立 された。同年 12月 30日 戦災 復興 計画 基本 方針 [68] を閣議 決定 し、経済 安定 本部 とともに、国策 として計画 推進 を図 った。計画 は画期的 かつ水準 の高 いもので、戦前 より都市 部 を中心 に進 んできていた車 社会 の到来 を予想 した上 で、主要 幹線 道路 の幅員 は大都市 では50メートル以上 、中小 都市 でも36メートル以上 とし、さらに必要 な場合 には緑地 帯 と防火 帯 を兼 ねた100メートル幅 での道路 建設 を促 した。電線 は地下 埋設 とし、また、都市 公園 の拡充 を考 え、緑地 面積 の目標 を市街地 面積 の10 %以上 としていた[69]。戦災 都市 として指定 されたのは全国 の115都市 で、復興 事業 へはその費用 の9割 を国庫 補助 するという極 めて積極 的 な財政 措置 が取 られた[69]。- しかしGHQは、
復旧 計画 に対 して厳 しい制限 措置 をとった。その理由 は、占領 軍 側 は日本 のインフラ整備 と都市 復興 が進 んで近代 化 することをまったく歓迎 していなかったからであった。せいぜい昭和 初期 の復旧 程度 しか許 さず、日本 の復興 計画 には極 めて冷淡 な態度 をとった。そのため多 くの復興 工事 は、主権 回復 まで待 たなければならなかった。特 に100メートル道路 の建設 については「戦勝 国 の記念 道路 のようだ」と許可 しなかった[70]。 - さらに1949
年 （昭和 24年 ）、ドッジ・ラインで公共 費 が削減 され、1949年 （昭和 24年 ）6月 「戦災 復興 都市 計画 の再 検討 に関 する基本 方針 」が閣議 決定 され、115都市 すべての復興 計画 の規模 縮小 を余儀 なくされた。100m道路 建設 が実現 したのは、名古屋 と広島 だけとなった。 自動車 の生産 終戦 直後 、GHQはまず1945年 （昭和 20年 ）9月 25日 に、年間 生産 数量 を1500台 に限定 した上 で国産 トラックの生産 を許可 した[71][72] が、この時点 では普通 自動車 の生産 は禁止 されていた。また、トラックについても戦時 中 の資材 のストックが枯渇 したこともあり年間 生産 台数 の枠 すら達成 出来 ない状況 であった[71]。- 1947
年 6月 、1500CC以下 の小型車 の生産 が在庫 部品 で300台 の数量 限定 で許可 され[12][72]、同年 8月 には自動車 の輸出 が再開 された[72]。1949年 10月 25日 、すべての乗用車 の生産 制限 が解除 された[73]。 鉄道
終戦 に伴 い戦争 関係 の旅客 や資材 を運搬 する必要 が無 くなったが、代 わりに海外 や疎開 先 から帰還 する人々 や買 い出 しに出掛 ける人々 の利用 が増加 した。これに加 え、炭鉱 で強制 徴用 されていた旧 外地 出身 者 が帰国 したことや冬季 で石炭 ストーブを使用 するために石炭 を使用 したために、1945年 （昭和 20年 ）から1947年 （昭和 22年 ）にかけて石炭 不足 に陥 り、列車 は戦時 中 より混雑 した。旅客 混雑 解消 のため急行 列車 の運転 も取 り止 め、二 等 車 の連結 も中止 となり、後述 のGHQによる一部 列車 の接収 もあり日本人 が乗 れたのは三 等 車 のみという状態 であった[74]。占領 軍 は、鉄道 の支配 権 も確保 した。優等 客車 、食堂 車 、寝台 車 を重点 において連合 軍 専用 列車 とし、約 10 %を接収 した。また国鉄 の貨物 輸送 量 の10 %以上 を占領 軍 に優先 的 に輸送 すべく命令 した。駅舎 に連合 国軍 専用 の窓口 と出入 り口 を設 け、日本人 利用 者 との差別 化 を図 った。平和 条約 発効 直前 の1952年 （昭和 27年 ）4月 1日 以降 は、元 の専用 列車 の一部 をアメリカ軍 関係 者 を優先 的 に利用 させる『特殊 列車 』として、1954年 （昭和 29年 ）9月 30日 まで運行 された[75]。終戦 直後 は職員 や資材 が不足 し、戦災 に遭 った設備 も多 かったため、肥薩線 列車 退行 事故 や八高線 列車 正面 衝突 事故 などの事故 が多発 した（日本 の鉄道 事故 (1949年 以前 )も参照 ）[76]。これに加 えて占領 軍 による車両 の接収 や石炭 不足 もあり、日本 の鉄道 輸送 力 は1947年 （昭和 22年 ）12月15日 の時点 で運転 延 約 34万 キロメートル分 の列車 のうち半分 が運転 不可 になるなど著 しく低下 し[77]、日本 政府 は急 いで復興 作業 に取 り組 もうとした。日本 では、第 一 次 世界 大戦 終結 当時 から、鉄道 電化 によって石炭 エネルギーに代 えようという計画 があり、戦後 の新幹線 計画 の基 となった「弾丸 列車 計画 」すなわち主要 幹線 および山岳 線区 の大 規模 な電化 計画 が立 てられ、すでに一部 で工事 を進 めていたが、軍部 に反対 されて中断 していた。空襲 被害 によって発電 所 や変電 所 が破壊 されると交通 がマヒしてしまうというのがその理由 だった。平和 国家 としての再 出発 に際 し、政府 はこの計画 を復活 させ、戦前 に着工 していたトンネルを利用 して長期 的 な新幹線 計画 を再編 することになった。- ところがGHQはここでも
厳 しい制限 を課 し、電化 工事 のほとんどが禁止 された。GHQは新 車両 の製造 にも制限 を加 え、フィリピンからアメリカ製 SLを移送 させたりした。GHQは日本 にもディーゼル化 を勧 めた上 で日本 にアメリカ製 の在庫 のディーゼル機関 車 を購入 させようとしていた[注釈 8]。電化 による動力 分散 を計画 していた日本 にとっては、アメリカ製 SLもディーゼル機関 車 もありがた迷惑 であったが、電化 計画 と新幹線 計画 は主権 回復 後 を待 たざるを得 ず、それまでの期間 はSLで場 を繋 いでやり過 ごすことにした。 - その
一方 で、客車 の更新 に関 しては寛容 であった。連合 国軍 の民間 運輸 局 （CTS）は国有 鉄道 や後身 の日本 国有 鉄道 に対 して、全 ての客車 を木製 から鋼鉄 製 に変更 する命令 および、リクライニングシートを備 えた客車 を二 等 車 を中心 に製造 する命令 を下 している。1949年 （昭和 24年 ）当時 、国有 鉄道 が所有 していた約 1万 1000両 の客車 のうち半数 の5500両 が木製 だったこともあり、安全 性 の向上 と修理 費 の節減 のために必要 であった。国鉄 はこれを受 けて、1956年 春 までに全 車体 の載 せ替 え工事 を済 ませている[78]。 - 1949
年 （昭和 24年 ）6月1日 には日本 国有 鉄道 が発足 したものの、直後 の7月 、国鉄 初代 総裁 下山 定則 が謎 の死 を遂 げる下山 事件 が発生 、一 か月 以内 に三鷹 事件 、松川 事件 が連続 発生 している。この影響 で国鉄 の職員 の数 が49万 人 にまで減少 している[79]。 戦時 中 に統合 されていた大都市 の私鉄 の多 くは分離 ・独立 した一方 、戦時 中 に国有 化 された私鉄 については、引 き続 き国鉄 が所有 することになった[80][注釈 9]- 1949
年 （昭和 24年 ）9月15日 には、1944年 4月 1日 以降 姿 を消 していた特急 列車 が復活 、東京 -大阪 間 の『へいわ』が戦前 の『つばめ』より1時間 遅 い9時 間 で結 ばれた。この際 、連合 国軍 から一等 車 や食堂 車 を連結 するため、客車 を返還 してもらっている[83]。 航空
- 1945
年 （昭和 20年 ）10月 10日 に終了 した緑 十 字 飛行 を最後 に、連合 国 令 により日本 企業 および政府 による航空機 の開発 および運航 は全面 的 に禁止 され、さらに大 日本航空 によって定期 運航 されていたバンコクや新 京 、サイパンなどへの国際線 の運航 も全面 的 に禁止 された。 - 1947
年 以降 に東京 国際 空港 などにノースウェスト航空 や英国 海外 航空 、カナダ太平洋 航空 などの定期 旅客 および貨物 便 の乗 り入 れが開始 されたものの、1951年 （昭和 26年 ）に日本航空 が運航 を開始 するまで、日本 企業 による国内 及 び国際線 の定期 旅客 及 び貨物 便 の運航 は禁止 されていた。しかしこの際 も委託 先 のノースウェスト航空 のアメリカ人 運航 乗務 員 による運航 で、日本人 の運航 乗務 員 による運航 は、1953年 の日本航空 株式会社 （特殊 会社 ）設立 に伴 う日本航空 の自主 運航 開始 まで行 われなかった。 船舶
日本人 の商用 による海外 渡航 は全面 的 に禁止 され、戦前 に日本郵船 や商船 三井 などによって行 われていた上海 やサンフランシスコ、マルセイユやサントスなどへの定期 旅客 便 の運航 も禁止 された。沖縄 への航路 についても、1950年 に三井 汽船 が横浜 -沖縄 間 を就航 するまで禁止 された[84]。
占領 軍 への労務 と物資 の調達
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- 1945
年 （昭和 20年 ）9月 3日 、SCAPIN-2「日本 政府 は連合 軍 の必要 とするすべての資材 を供給 しなければならない。日本 政府 は各地 の占領 軍 司令 官 の指示 された時 と所 に、必要 な技能 を備 えた労働 者 を提供 しなければならない。日本 政府 は占領 軍 の要求 に従 い、適切 なすべての建物 を提供 しなければならない」が発令 された。 - 1945
年 （昭和 20年 ）9月 22日 に米 国務省 から発表 された「降伏 後 二 於ケル米国 ノ初期 ノ対 日 方針 」には、占領 軍 の必要 とする物資 および役務 の調達 に関 しては、そのため日本 国民 に「飢餓 、広範囲 の疾病 及 び甚 だしき肉体 的 苦痛 を生 じない範囲 」において、日本 政府 が提供 するよう指示 している。 日本 政府 の占領 軍 向 け支出 は、1946年 （昭和 21年 ）度 で一般 会計 予算 の3分 の1を超 えていた。この費用 は、占領 軍 の命令 で「終戦 処理 費 」あるいは単 に「その他 の費用 」と粉飾 して呼 ばされていた[85]。「終戦 処理 費 」は約 50億 ドル（当時 ）に達 した。物資 とサービスの調達 例
連合 国軍 は使用 する兵舎 、工場 、飛行場 、病院 、通信 、倉庫 、学校 、宿泊 施設 、交通 機関 、ビルディング、市民 の土地 家屋 や娯楽 施設 を強制 接収 した。さらに、占領 軍 の兵舎 や住宅 の建設 工事 、施設 や飛行場 の清掃 ・整備 、道路 、橋梁 の修理 、舗装 あるいは軍需 品 の運搬 作業 、日常 生活 上 のサービス、娯楽 提供 者 、家政 婦 など、多岐 にわたる労働 力 を要求 した。- 1945
年 （昭和 20年 ）10月 2日 に出 されたSCAPIN-80から例 を挙 げると、「建築 資材 、燃料 、布 、家具 、事務 機材 、石鹸 、ろうそく、氷 」などの23の物資 、「娯楽 （音楽 ・演劇 ・レスリングなど）、設備 の修繕 、洗濯 、ドライクリーニング、靴 の修繕 、洋服 の仕立 て」などの19のサービスが列挙 されている。 調達 命令 の形式 がはっきりしなかった占領 初期 は、調達 命令 書 を発行 せず、各 部隊 や個人 が自分 の必要 で勝手 に注文 をしてきた。物資 は強制 的 に強奪 されることも多 かった。民家 に押 し入 って勝手 に物資 を奪 うことは普通 であり、気 に入 った家 に赤札 を張 って強制 的 に土地 家屋 を接収 して住民 を追 い出 した。日本人 民間 人 を捕 まえて「マネー、マネー」と言 って金品 を奪 う例 も多 かったが、それら事件 の報道 は禁 じられた。連合 国軍 将兵 の買春 のための女性 調達 と施設 の建設 も命 じられており、都内 の花柳 界 はあらかた連合 国軍 、その中 でも関東 を占領 地域 としていたアメリカ軍 専用 に接収 された。連合 国軍 のゴミ処理 - 1947
年 （昭和 22年 ）2月 27日 に出 されたSCAPIN-1548で、日本 政府 に占領 軍 の施設 と住居 から出 たゴミと廃棄 物 の収集 と処理 の責任 を負 うように命 じている。 命令 書 には、「日本 帝国 政府 が受 け取 る占領 軍 のゴミは、収集 処理 の費用 と同等 以上 の価値 があるため、これは占領 軍 へのサービスとは認 められない。それゆえに、調達 命令 書 は一切 発行 しない」とある。占領 初期 の労務 調達 の実態 - イギリス
軍 やアメリカ軍 は日本 全国 で基地 や連合 国軍 の住居 の建設 を政府 に命 じた。また日本 民間 人 から強制 接収 した住居 の改造 や修理 、さらに接収 した住居 内 で働 かせるメイドや料理人 や下男 、占領 軍 へのサービス従事 者 等 、占領 軍 が必要 とする日本人 労働 者 を差 し出 すよう日本 政府 に命 じた。占領 軍 が日本人 に給与 を支払 わずに済 むのを良 いことに、占領 軍 の一家 屋 につき複数 名 の日本人 をメイドや下男 として召 し抱 え、権力 を誇示 することが通例 となっていた。占領 初期 は、占領 軍 への不安 から進 んで就労 に応 じる日本 市民 はほとんどいなかったため、占領 軍 から直接 に労務 提供 の命令 を受 けた地方庁 、市町村 、警察 を通 じ、強制 的 に行 わせていた。 - この
間 、占領 軍 が現金 ではなくチョコレートや食事 などの物品 を賃金 の代 わりに支給 したり、占領 軍 が日本人 労働 者 の逃亡 を防 ぐために身体 に「マーク」を付 けるなどの事例 が報告 されている[86]。占領 軍 は基本 的 に日本人 労働 者 を無 報酬 で働 かせ、代 わりに日本 の自治体 が米 一 合 などを配給 していた[87]。1946年 （昭和 21年 ）3月 18日 のSCAPIN-764A、日本 政府 は占領 軍 に雇 われている日本人 と外国 人 への賃金 支払 いを日銀 を通 して行 うよう命 じられている。 特別 調達 庁 の設置 - 1947
年 （昭和 22年 ）5月 10日 、特別 調達 庁 法 （昭和 22年 法律 第 78号 ）が施行 され、占領 軍 が必要 とする施設 （土地 ・建物 ）・物資 ・役務 の調達 ・管理 を任務 とする特別 調達 庁 の設立 準備 が始 まり、9月1日 に発足 する。以降 、労 動力 や物資 の占領 軍 への調達 は特別 調達 庁 を仲介 して行 われることになった。労働 の形態 としては、日本 政府 が雇用 し給与 を支払 ってやり、占領 軍 や占領 軍 の住居 で働 く間接 雇用 である。 - 1947
年 （昭和 22年 ）のアメリカ軍 三沢 基地 建設 工事 開始 時 には、全国 各地 から1万 5千 人 の労働 者 が集 められた。総 事業 費 は当時 で1500億 円 の負担 を強 いられ、のべ300万 人 の日本人 労働 者 が建設 に従事 させられた。 朝鮮 戦争 勃発 時 には、調達 庁 を仲介 せずに、占領 軍 が直接 に所有 者 から土地 建物 を強制 接収 するという混乱 が、再 び起 こった。- サンフランシスコ
平和 条約 締結 後 、旧 安保 条約 と日米 行政 協定 に基 づいて、不動産 および労務 以外 の工事 、役務 、需品 などについては、アメリカ軍 やイギリス軍 が国内 業者 と直接 契約 をすることにより調達 することとなった。しかし旧 日米 安保 条約 では占領 期 の法的 状況 が継続 され、陸海空 軍 の基地 を日本 中 どこでも何 ヵ所 でも設定 ・維持 することができ、必要 な物資 および労働 者 を調達 することになった。1960年 （昭和 35年 ）の新 安保 条約 によって条件 が改善 されたが、今 でも在 日米 軍 基地 問題 、日米地位協定 など、多 くの論争 を残 している。
日本 への食糧 ・物資 援助 と貸与
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初期 対 日 方針 連合 国 は占領 目的 の巨額 な財政 支出 （例 ：終戦 処理 費 として約 50億 ドル）と労働 力 を日本 政府 に負担 させる一方 で、日本 の経済 的 困窮 は日本 の責任 であると切 り捨 て、日本 国民 の努力 でまかなうこととした。1945年 （昭和 20年 ）9月 22日 「降伏 後 二 於ケル米国 ノ初期 ノ対 日 方針 」には、「日本 国民 の経済 上 の困難 と苦悩 は日本 の自 らの行為 の結果 であり、連合 国 は復旧 の負担 を負 わない。日本 国民 が軍事 的 目的 を捨 てて平和 的 生活 様式 に向 かって努力 する暁 にのみ国民 が再建 努力 すべきであり、連合 国 はそれを妨害 はしない」との旨 を明記 してある。- 1945
年 （昭和 20年 ）11月1日 の「日本 占領 及 び管理 のための連合 国 最高 司令 官 に対 する降伏 後 における初期 の基本 指令 」にも、占領 軍 最高 司令 官 は「日本 にいずれの特定 の生活 水準 を維持 し又 は維持 させるなんらの義務 をも負 わない」と記 されている。1945年 （昭和 20年 ）12月3日 の指令 では「日本人 に対 して許 される生活 水準 は、軍事 的 なものの除去 と占領 軍 への協力 の徹底 にかかっている」と記載 されている。 食料 輸入 禁止 占領 期 の日本 は海外 との自主 的 な貿易 や渡航 を禁 じられており、海外 からの寄付 を含 む輸出入 はすべてGHQが統括 していた。- 1945
年 （昭和 20年 ）9月 29日 に「本土 に於 ける食糧 需給 状況 」をGHQに提出 。日本 政府 は、1945年産 米 の収穫 量 を5500万 石 と予想 し、穀類 約 300万 トン、砂糖 100万 トン、コプラ30万 トン、ヤシ油 5万 トンの輸入 を要請 したが、極東 委員 会 の対 日 食糧 輸出 不要 論 に遭 い、食糧 や物資 の輸入 は許 されなかった。本国 が大 きな戦争 被害 を受 けていたイギリスや中華民国 、ソ連 、フランスなどは日本 に食料 を輸出 する余裕 はなく、またアメリカは世界 的 食糧 不足 で解放 地域 からの援助 要請 が殺到 していたため対 日 輸出 には消極 的 で、1946年 （昭和 21年 ）2月 、「日本 にはいかなる食糧 も輸出 できない」と回答 する。 食糧 メーデー- 1946
年 （昭和 21年 ）5月 19日 、食糧 を求 めるデモが東京 の各地 で繰 り広 げられた。およそ25万 人 の民衆 が皇居 前 に結集 。「食糧 メーデー」と呼 ばれる大 規模 なデモと発展 する。民衆 の食糧 飢餓 への批判 はGHQではなく日本 政府 に向 けられていた。 米国 からの食糧 輸出 解禁 - 1946
年 （昭和 21年 ）2月 、GHQは日本 への食糧 輸出 禁止 に対 し、「輸入 食糧 によって日本 の食糧 配給 制度 を持続 しなければ、占領 政策 が困難 な事態 に直面 する」とアメリカ政府 に抗議 した。3月にアメリカの農務 長官 クリントン・プレスバ・アンダーソンの特別 使節 としてレーモン ド・L・ハリソン大佐 を団長 とする食糧 使節 団 や、アメリカ飢餓 緊急 対策 委 貞 会 （委員 長 フーバー元 大統領 ）が来日 調査 しGHQの要請 を支持 し、1946年 （昭和 21年 ）5月 から10月 、日本 に対 して長年 月 に及 んだ経済 封鎖 が解 かれ、68万 トンの食糧 が輸出 されることになった。この輸出 量 は、日本 側 が当初 要望 していた量 の25 %弱 であった。 - 1946
年 （昭和 21年 ）7月 からエロア資金 による援助 プログラムが始 まり、1948年 （昭和 23年 ）からはガリオア資金 に吸収 される。アメリカ政府 が国内 で余剰 物資 を買 い付 け、その資金 は貸与 である。ガリオア物資 による援助 の対象 品目 としては、米 （11万 566トン）、小麦 （505万 9307トン）、塩 （51万 6312トン）、砂糖 （79万 6956トン）、缶詰 （16万 1935トン）などの食糧 に加 え、パルプ・紙 （3254トントン）、肥料 （313万 5360トン）、化学 医薬品 （1099万 988トン）、牛 など動物 （1万 179頭 ）。 - 1954
年 （昭和 29年 ）のアメリカの余剰 農産物 処理 法 により、日本 への輸出 が増 え、とくに小麦 は日本人 の常食 を米食 からパン食 に移行 させる日米 の方針 により、日本 が引 き受 けた余剰 物資 の約 半分 に上 った[88]。しかしこの頃 には日本 の農業 や漁業 、流通 網 は完全 に回復 しており援助 としての食糧 輸入 は不要 であった。なおアメリカからの援助 目的 の輸入 総額 は1961年 （昭和 36年 ）の通産省 の認定 では17億 ドルから18億 ドルとされ、1962年 （昭和 37年 ）1月 、日本 政府 は西 ドイツの返済 率 にならって4億 9000万 ドルを15年 かけて返済 することに同意 した。 - ララによる
支援
「ララ物資 」も参照
- 1946
年 （昭和 21年 ）11月から1952年 （昭和 27年 ）6月 までに行 われた救援 物資 。アメリカ国内 で反日 感情 の根強 い中 、サンフランシスコ在住 の日系 アメリカ人 浅野 七之助 によって生 まれた日本 向 けの支援 団体 。アメリカ国内 の日系 宗教 団体 、労組 、社会 事業 団体 等 13団体 により組織 されていた。アメリカのみならずカナダやブラジル、アルゼンチンなど多数 の国 にまたがり、多 くの民間 人 、民間 団体 からの資金 や物資 の提供 であったためその救援 総額 は不明 であるが、推定 で当時 の金額 で400億 円 とされている。 南北 アメリカ大陸 在住 の日系 人 が寄付 の中心 であったが、日本 国内 での物資 配付 にあたってはGHQの意向 により日系 人 の関与 については秘匿 され、「アメリカからの援助 物資 」として配付 されていた。ララ物資 の贈呈 式 を記念 して、12月24日 を学校 給食 記念 日 としている。- ケアによる
支援 元々 は1945年 6月 に、やはり戦災 に見舞 われたヨーロッパの困窮 者 に食糧 や衣料 などの援助 物資 を発送 するために、アメリカの22の団体 が協力 して設立 されたNGO。日本 に対 する支援 は1948年 （昭和 23年 ）から始 まり、1955年 （昭和 30年 ）までの8年間 、学童 、青少年 を対象 に食糧 、衣料 、医薬品 、学用品 、寝具 類 などを無償 配布 した。8年間 にわたった日本 への援助 総額 は約 290万 ドル（当時 ）。- ユニセフによる
支援 - 1949
年 （昭和 24年 ）からユニセフミルクとユニセフ原綿 や衣料 品 が送 られ、児童 の給食 や衣服 に加工 して配給 した。ユニセフからの支援 は主権 回復 後 も続 き、1964年 （昭和 39年 ）までに約 65億 円 （当時 ）の支援 を受 けた。
占領 軍 等 の犯罪
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「占領 期 日本 における強姦 」も参照
特殊 慰安 施設
「特殊 慰安 施設 協会 」も参照
- アメリカ
軍 が日本 に進駐 したわずか最初 の10日間 に、神奈川 県 下 で1336件 の強姦 事件 が発生 した。沖縄 戦 でも目 を覆 うような強姦 事件 が繰 り返 されており、日本 政府 はそれらの被害 報告 を受 け、アメリカ兵 の強姦 対策 として銀座 に慰安 施設 を設 け、特殊 慰安 婦 を集 めた。同年 9月 28日 、今度 は連合 国 軍医 総監 から東京 都 衛生局 に対 し、慰安 施設 の増設 を指示 された。9月の同 じ時期 、千葉 県 と神奈川 県 でもアメリカ軍 司令 部 から慰安 所 を設 けるように要請 を受 けた。東京 都 や神奈川 県 の慰安 所 では、開業 前日 にアメリカ兵 が大挙 して押 し寄 せ、無 差別 に強姦 を行 った。神奈川 県 の慰安 所 では、抵抗 した慰安 婦 をアメリカ兵 が絞殺 する事件 も起 こっている。 - また
中 四国 地方 においても、イギリス連邦 軍 兵士 向 けの慰安 施設 を設 けたほか、性病 が蔓延 したためイギリス軍 による性病 対策 の講義 が基地 の中 で開 かれている[89]。 慰安 所 設置 によって、確 かに強姦 事件 は減少 したと考 えられている。実際 に特殊 慰安 施設 協会 が廃止 される前 の強姦 事件 と婦女 暴行 の数 は1日 平均 数 は40件 だった一方 、廃止 後 の強姦 事件 と婦女 暴行 の数 は1946年 前半 の1日 平均 数 で330件 に増 えている。- 1945
年 （昭和 20年 ）の12月25日 、東京 都 の渉外 部長 （占領 軍 司令 部 の命令 にサービスを提供 する部署 ）だった磯村 英一 は、SCAPの将校 から呼 び出 され、当時 焦土 と化 していた「ヨシワラ」に宿舎 を造営 して復活 させ、占領 軍 の兵隊 のための「女性 」を集 めるよう命令 された。東京 都 はすでに女性 や子供 をできるだけ田舎 に避難 させる政策 をとっていたが、占領 軍 の命令 には抗 う術 もなく、磯村 自 ら焼 け跡 地区 で困窮 生活 をしていた一般 女性 に、食糧 を支給 すると約束 して集 める苦渋 の決断 を下 した。都内 の焼 け残 った花柳 界 も東京 をはじめとする関東 地域 の占領 業務 に当 たっていたアメリカ軍 専用 に接収 された。 - レイプ
記録 に日 英 米 間 の差異 - イギリス
連邦 占領 軍 の公式 報告 では、軍 所属 の将兵 が1946年 5月 から1947年 までの期間 に57件 、1948年 1月 から1951年 9月 の間 に、さらに23件 の強姦 を犯 し有罪 判決 を受 けたとされる。しかしながら、1946年 2月 から4月 にかけてのイギリス連邦 占領 軍 による公式 占領 当初 の重大 な犯罪 の公式 統計 は存在 しない[90]。また、1945年 8月 以降 のイギリス軍 将兵 の重大 な犯罪 の公式 統計 も存在 しない。 - アメリカ
軍 のロバート・アイケルバーガー将軍 は、特殊 慰安 施設 協会 に乗 り込 んだ数 百 人 のアメリカ軍 兵士 が女性 たちをレイプしたことをマッカーサー元帥 と話 し合 ったことや、アメリカ軍 兵士 による日本 女性 への暴行 を防 ぐために日本人 が設立 した自警 団 を武装 した戦闘 車両 で鎮圧 し、自警 団 幹部 らを長期間 にわたって刑務所 に監禁 したことなどを回顧 録 に残 しているが[91]、占領 初期 のGHQによる1945年 9月 の「月例 報告 」では、「日本人 はアメリカ兵 に協力 的 であり、占領 は秩序 正 しく、流血 なしで行 なわれた」などと記載 されている。また、GHQ外交 局長 W.J.シーボルドは「アメリカ兵 たちはジャップの女 なんかには、手 を出 す気 もしない」と記 していた。『敗北 を抱 きしめて』の著者 ジョン・ダワーも、アメリカ軍 自身 が日本人 慰安 婦 および施設 を要請 したことについては言及 していない。 他方 、特別 高等 警察 （1945年 〈昭和 20年 〉10月 4日 に解散 させられ、記録 は焼却 、一部 没収 済 み）の現存 するファイルによれば、1945年 8月 30日 から9月 10日 の間 、占領 軍 による強姦 事件 は9、ワイセツ事件 6、警官 に対 する事件 77、一般人 に対 する強盗 ・略奪 など424件 の記録 が残 っている。調達 庁 の資料 では、7年 の占領 期間 中 にアメリカ軍 兵士 に殺 された者 が2536人 、傷害 を負 った者 が3012人 とある。警察 資料 では、アメリカ軍 兵士 が日本人 女性 を襲 った事件 は2万 件 記録 されている。なおイギリス軍 兵士 やそれ以外 の将兵 による事件 記録 は残 されていない。緘口 令 - 1945
年 （昭和 20年 ）9月 19日 、GHQからプレスコードが発令 され、占領 軍 の犯罪 行為 の報道 が日本 のメディアから消 えた。検閲 の存在 そのものにも緘口 令 が敷 かれていた。連合 国軍 兵士 の凶悪 犯罪 は「大男 」と記 すことによって検閲 を免 れていたことが、暗黙 の了解 となっていた。 私生児 - アメリカ
軍 兵士 による強姦 などにより「GIベビー」と呼 ばれる占領 軍 兵士 と日本人 女性 との混血 児 が大量 に生 まれる。混血 児 の多 くは父親 が誰 か分 からず、むろん母親 からも歓迎 されず、母親 の親族 や地域 社会 からも排斥 されたため、線路 脇 などに遺棄 されたり、嬰児 の遺体 を電車 の網棚 に遺棄 するなどされていた。1948年 （昭和 23年 ）には混血 児 に対 する民間 の救済 施設 「エリザベス・サンダースホーム」が設立 された。しかし同様 の施設 を日本 政府 やアメリカ軍 が作 ることはなかった。同 1948年 （昭和 23年 ）に優生 保護 法 が施行 され、戦前 は禁止 されていた人工 妊娠 中絶 が法的 に認 められた。1953年 （昭和 28年 ）に厚生省 が行 った調査 によると、国内 で4972人 のGIベビーが確認 されている。
「二日 市 保養 所 」も参照
- サンフランシスコ
平和 条約 締結 以降 - サンフランシスコ
平和 条約 19条 によって、「日本 国 と日本 国民 は、戦争 から生 じ、又 は戦争 状態 が存在 したためにとられた行動 から生 じた連合 国 及 びその国民 に対 するすべての請求 権 を放棄 し、占領 軍 又 は当局 の存在 、職務 遂行 又 は行動 から生 じたすべての請求 権 を放棄 。占領 時代 の指令 や法律 下 での連合 軍 の作為 ・不 作為 による行為 は民事 又 は刑事 の責任 に問 ういかなる行動 もとらない」とされた。 連合 国軍 による占領 終了 後 の1958年 においても、アメリカ軍 兵士 の日本 における一 年間 の犯罪 は公式 に記録 されていたものだけでも9998件 、婦女 暴行 事件 の件数 は1878件 だった。- 1971
年 （昭和 46年 ）までアメリカ軍 軍政 下 にあった沖縄 県 でのアメリカ軍人 ・軍属 による刑事 事件 は、1953年 （昭和 28年 ）から1971年 （昭和 46年 ）までの18年間 で1万 5220件 （このうち死亡 222件 、傷害 560件 ）が記録 されている。沖縄 が日本 に返還 された後 も沖縄 県 でのアメリカ軍人 ・軍属 による刑事 事件 は多発 している。 - 1961
年 （昭和 36年 ）11月11日 、日本 政府 は『連合 国 占領 軍 等 の行為 等 による被害 者 等 に対 する給付 金 の支給 に関 する法律 』を定 め、「連合 国 占領 軍 等 の行為 等 により負傷 し、又 は疾病 にかかつた者 、及 び連合 国 占領 軍 等 の行為 等 により死亡 した者 の遺族 」に対 し、日本 政府 から給付 金 を支給 するように法制 化 した[92]。
キーパーソン
編集
マッカーサーへの手紙
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吉田 茂 首相 からの手紙 「在日 朝鮮 人 の全員 送還 を望 む」
離日 後 のマッカーサーの米 議会 証言
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- 1951
年 （昭和 26年 ）4月 19日 、ワシントンD.C.の上下院 の合同 会議 におけるマッカーサー離任 演説 より[94] - 「（
前略 ）戦後 、日本 国民 は、近代 史 に記録 された中 では、最 も大 きな改革 を体験 してきました。見事 な意志 と熱心 な学習 意欲 、そして驚 くべき理解 力 によって、日本人 は、戦後 の焼 け跡 の中 から立 ち上 がって、個人 の自由 と人間 の尊厳 の優位 性 に献身 する殿堂 を日本 に打 ち立 てました。そして、その後 の過程 で、政治 道徳 、経済 活動 の自由 、社会 正義 の推進 を誓 う、真 に国民 を代表 する政府 が作 られました。 今 や日本 は、政治 的 にも、経済 的 にも、そして社会 的 にも、地球 上 の多 くの自由 な国々 と肩 を並 べています。世界 の信頼 を裏切 るようなことは2度 とないでしょう。最近 の戦争 、社会 不安 、混乱 などに取 り巻 かれながらも、これに対処 し、前進 する歩 みをほんの少 しも緩 めることなく、共産 主義 を国内 で食 い止 めた際 の見事 な態度 は、日本 がアジアの趨勢 に非常 に有益 な影響 を及 ぼすことが期待 できることを立証 しています。私 は占領 軍 の4個 師団 をすべて朝鮮半島 の戦場 に送 りましたが、その結果 、日本 に生 じる力 の空白 の影響 について、何 のためらいもありませんでした。結果 はまさに、私 が確信 していた通 りでした。日本 ほど穏 やかで秩序 正 しく、勤勉 な国 を私 は知 りません。また、人類 の進歩 に対 して将来 、積極 的 に貢献 することがこれほど大 きく期待 できる国 もほかに知 りません。」- 「（
中略 ）私 は今 、52年 にわたる軍務 を終 えようとしています。今世紀 に入 る前 に私 が陸軍 に入隊 したとき、それは私 の少年 時代 の希望 と夢 が成就 した瞬間 でした。私 がウェストポイント（陸軍 士官 学校 ）で兵士 になる宣誓 をして以来 、世界 は何 度 も向 きを変 え、希望 や夢 はずっと前 に消 え失 せてしまいました。しかし、当時 兵営 で最 も人気 が高 かったバラードの一節 を今 でも覚 えています。それは誇 り高 く、こう歌 い上 げています。『老兵 は死 なず。ただ消 え去 るのみ』と。 - そしてこのバラードの
老兵 のように、私 もいま、私 の軍 歴 を閉 じ、消 え去 ります。神 が光 で照 らしてくれた任務 を果 たそうとした1人 の老兵 として。 - さようなら。」
- 1951
年 5月 3日 、米国 議会 上院 の軍事 外交 合同 委員 会 の質疑 応答 より - " Yes sir. In the Pacific we bypassed them. We closed in.
- You must understand that Japan had an enormous population of nearly 80 million people, crowded into 4 islands. It was about half a farm population. The other half was engaged in industry.
- Potentially the labor pool in Japan, both in quantity and quality, is as good as anything that I have ever known. Some place down the line they have discovered what you might call the dignity of labor, that men are happier when they are working and constructing than when they are idling.
- This enormous capacity for work meant that they had to have something to work on. They built the factories, they had the labor, but they didn't have the basic materials.
- There is practically nothing indigenous to Japan except the silkworm.
- They lack cotton, they lack wool, they lack petroleum products, they lack tin, they lack rubber, they lack a great many other things, all which was in the Asiatic basin.
- They feared that if those supplies were cut off, there would be 10 to 12 million people unoccupied in Japan. Their purpose, therefore, in going to war was largely dictated by security.（
後略 ）"
年表
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月日 日本 に関係 のある出来事 、日本 国内 の出来事 。月日 直接 日本 には関係 しない世界 の出来事 。
1945年 （昭和 20年 ）
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_at_anchor,_circa_in_August_1944.jpg)
- 8
月 14日 日本 政府 がポツダム宣言 を受諾 する旨 、中立 国 スイスを通 じて通告 し、詔書 を発布 する。昭和 天皇 は戦争 終結 の詔書 を録音 した。 - 8
月 15日 正午 に、国民 に向 けての玉音 放送 。支 那 派遣 軍 と南方 軍 がこれに抗議 。連合 国軍 は攻撃 停止 。しかし、アメリカ軍 はこの日 まで攻撃 を続 けていた。鈴木 貫太郎 内閣 （鈴木 貫太郎 首相 ）、総 辞職 。 - 8
月 16日 日本 政府 、陸海 軍 に停戦 を命 じる（中国 大陸 では9月 半 ばまで中華民国 軍 と戦闘 が続 く）。ソ連 軍 がヤルタ協定 に基 づいて南 樺太 と満州 へ侵攻 を開始 し、日本 軍 抗戦 （停戦 令 出 る）。 - 8
月 17日 東 久邇 宮内 閣 （東 久邇 宮 稔彦 王 首相 ）成立 。昭和 天皇 、支 那 派遣 軍 と南方 軍 に停戦 の勅旨 。連合 国軍 の許可 を得 て皇族 をサイゴン、昭南 、南京 ・北京 、新 京 に派遣 。- 8
月 17日 インドネシアがオランダから独立 宣言 （インドネシア独立 戦争 - 1949年 ）。
- 8
- 8
月 18日 ソ連 軍 が千島 列島 へ侵略 を開始 。占 守 島 で日 ソ両 軍 が交戦 （21日 停戦 令 出 る）。満州 国 消滅 。 - 8
月 19日 関東軍 とソ連 極東 軍 が停戦 交渉 開始 。フィリピンに停戦 命令 が届 く。河辺 虎 四 郎 参謀 次長 と米 サザランド参謀 長 による降伏 手続 打合 せの会合 がマニラで行 われる。 - 8
月 20日 河辺 虎 四 郎 中将 ら全権 委員 は、マニラで連合 国 総 司令 部 から降伏 文書 ・一般 命令 第 1号 「陸海 軍 」を受領 、8月 21日 帰国 。 - 8
月 26日 終戦 連絡 中央 事務 局 設置 。この頃 、満州 での戦闘 が終 わる。 - 8
月 28日 テンチ米 陸軍 大佐 以下 150名 が横浜 に初 上陸 し、横浜 に連合 国軍 本部 を設置 。以後 、全国 でイギリス軍 とアメリカ軍 の人員 と物資 の上陸 相次 ぎ、進駐 兵力 は最大 で43万 人 となる。特殊 慰安 施設 協会 が設立 される。 - 8
月 28日 - 9月1日 択捉 ・国後 ・色丹島 をソ連 軍 が占領 。 - 8
月 30日 マッカーサー・アメリカ陸軍 元帥 が神奈川 県 厚木 飛行場 に到着 。車両 で当初 の予定 地 である葉山 御用邸 を変更 し、長後 街道 、国道 1号 経由 で横浜 に入 る。 - 9月2
日 日本 政府 が戦艦 ミズーリで降伏 文書 調印 。第 二 次 世界 大戦 が正式 に終結 。通称 「三 布告 」発令 。GHQ指令 第 一 号 （陸海 軍 解体 、軍需 生産 の全面 停止 等 ）が出 る。朝鮮 の日本 軍 に対 し、北緯 38度 を境 に対 米 ソ降伏 を命令 。台湾 島 は中華民国 、旧 満州 国 と千島 列島 ・南 樺太 はソビエト連邦 、南洋 諸島 はアメリカがそれぞれ併合 または信託 統治 へ。東南 アジア占領 地 は旧 宗主 国 により植民 地 へ。 - 9月3
日 フィリピンの日本 軍 降伏 。重光 ・マッカーサー会談 により間接 統治 の方向 性 を確認 。 - 9月3
日 - 9月5日 ソ連 の赤軍 が歯舞 群島 を不当 占領 。 - 9月5
日 第 88回 帝国 議会 臨時 会議 を召集 。ソ連 軍 が歯舞 群島 までを不当 占領 （後 に北方領土 問題 となる）。関東軍 首脳 部 がハバロフスクへ送 られ、将兵 57万 人 がシベリア抑留 となる。 - 9月6
日 帝国 議会 がマッカーサーに対 し「天皇 と日本 政府 の統治 の権限 は貴 官 の下 に置 かれる」と通達 。 - 9月8
日 連合 国軍 、東京 に進駐 する。以後 、都内 の建物 600箇所 以上 を接収 。 - 9月9
日 米兵 のギャング事件 が東京 銀座 ・大森 で発生 。 - 9
月 10日 「言 論及 ビ新聞 ノ自由 ニ関 スル覚書 」（SCAPIN-16）発令 。連合 国軍 が検閲 を始 める。『在日 朝鮮 人 連盟 』中央 準備 会 が設立 される。 - 9月11
日 マッカーサー、東條 英機 らA級 戦犯 容疑 者 39人 の逮捕 を命令 （東條 、自決 に失敗 ）。隣組 緊急 回覧 板 、「婦人 は進駐軍 に笑顔 を見 せるな」と警告 。 - 9月13
日 大本営 を廃止 。 - 9月14
日 GHQ、同盟 通信 社 に業務 停止 命令 。 - 9月15
日 東京 ・日比谷 の第一生命 ビル（現 、DNタワー21、第 一 ・農 中 ビル）を接収 。民間 検閲 支隊 長 、同盟 通信 社 の海外 放送 禁止 、100 %の検閲 実施 を表明 。 - 9月16
日 連合 国軍 本部 が横浜 から第一生命 ビルに移転 。 - 9月17
日 マッカーサー、東京 の本部 に入 り、日本 進駐 が順調 なことから「進駐 兵力 は20万 人 に削減 できる」と声明 （米国 の許可 無 く発言 し、トルーマン大統領 が疑念 を抱 く）。 - 9月18
日 GHQ、朝日新聞 に対 する2日間 の発行 停止 を命令 （SCAPIN-34） - 9月19
日 プレスコードが出 される。 - 9
月 20日 緊急 勅 令 『「ポツダム」宣言 ノ受諾 ニ伴 ヒ發 スル命令 ニ關 スル件 』公布 、即日 施行 。 - 9月22
日 放送 に対 する検閲 、ラジオコード（SCAPIN-43）を指令 。米国 政府 、「降伏 後 ニ於ケル米國 ノ初期 ノ對 日 方針 」発表 。 - 9月23
日 進駐軍 向 け放送 （AFRS）開始 。 - 9月25
日 日本 の在外 大 公使館 の資産 引渡 し、外交 機能 停止 を指令 。 - 9月27
日 昭和 天皇 、マッカーサーを訪問 （直立 不動 の天皇 と楽 な姿勢 のマッカーサーの2人 が並 んだ写真 が新聞 に公開 された）。日本 の漁獲 水域 を指定 、いわゆるマッカーサー・ライン（北緯 45度 東経 145度 から北緯 45度 30分 東経 145度 、歯舞 群島 を避 けて東経 150度 、北緯 26度 東経 150度 、北緯 26度 東経 123度 、北緯 32度 東経 125度 、対馬 を経 て北緯 40度 東経 135度 、北緯 45度 東経 140度 を結 ぶ線 内 ）。 - 9月29
日 内務省 による検閲 制度 の廃止 を指示 。 - 9月30
日 連合 国軍 、「朝鮮 人 連盟 発行 の鉄道 旅行 乗車 券 禁止 に関 する覚書 」を通達 。 - 10月1
日 連合 国軍 、「連合 国 、中立 国 、敵国 の定義 に関 する覚書 」を通達 。朝鮮 人 ・台湾 人 など旧 植民 地 出身 者 が日本 国籍 から離脱 。駐留 軍 要人 用 列車 オクダゴニアン号 運転 開始 、以後 、専用 ・優先 列車 「白 帯 車両 」運転 。 - 10月4
日 自由 の指令 （「政治 的 、公民 的 及 び宗教 的 自由 に対 する制限 の除去 の件 （覚書 ）」、「政治 警察 廃止 に関 する覚書 」）発令 。“絶対 主義 天皇 制 批判 者 への治安 維持 法 適用 と処罰 ”を明言 した内務 大臣 山崎 巌 の罷免 を要求 。同日 、マッカーサーは東 久邇 内閣 の国務大臣 である近衛 文麿 に憲法 改正 を示唆 。 - 10月5
日 東 久邇 宮内 閣 は内務 大臣 ・山崎 巌 の罷免 を不信任 と受 け総 辞職 。 - 10月8
日 連合 国軍 、「自由 の指令 」（思想 ・言論 規制 法規 の廃止 、内務 大臣 らを罷免 、特高 の廃止 、政治 犯 の釈放 等 ）思想 ・言論 規制 法規 の廃止 [41]。 - 10月9
日 連合 国軍 が毎日新聞 、讀賣 報知 、朝日新聞 、日本 産業 経済 、東京 新聞 の在京 5紙 に対 して事前 検閲 を開始 [41]。 - 10月9
日 幣 原内 閣 （幣 原 喜重郎 首相 ）発足 。 - 10
月 10日 徳田 球一 ら日本 共産党 員 など政治 犯 10数 名 が釈放 。人民 大会 がデモ行進 と総 司令 部 前 で万歳 。 - 10月11
日 女性 の解放 と参政 権 の授与 、労働 組合 組織 化 の奨励 と児童 労働 の廃止 、学校 教育 の自由 化 、秘密 警察 制度 と思想 統制 の廃止 、経済 の集中 排除 と経済 制度 の民主 化 を指示 。 - 10月15
日 治安 維持 法 廃止 。国内 の日本 軍 、武装 解除 を完了 。 - 10
月 20日 日本 共産党 が機関 紙 「赤旗 」再刊 。
- 10月31
日 GHQ、軍国 主義 を唱 える教員 の追放 および同盟 通信 社 の解体 を指令 。外国 における外交 活動 は全面 的 に停止 。 - 11月1
日 日本 の警察官 が進駐軍 将校 に敬礼 を行 うよう覚書 。 - 11月2
日 日本 社会党 結党 。GHQ、財閥 資産 の凍結 および解体 を指令 。 - 11月6
日 日本 自由党 結党 （旧 政友 会 系 ）。持株 会社 解体 令 （三井 、三菱 、住友 、安田 の四大 財閥 を解体 するという政府 案 をGHQ／SCAPが承認 、いわゆる「財閥 解体 指令 」）。 - 11月16
日 日本 進歩 党 結党 （旧 民政 党 系 ）。 - 11月18
日 皇族 資産 凍結 の指令 。 - 11月30
日 陸軍 省 ・海軍 省 を廃止 。
- 12月1
日 陸軍 省 改 め第 一 復員 省 ・海軍 省 改 め第 二 復員 省 が発足 。日本 共産党 が第 4回 党 大会 を開催 。 - 12月6
日 近衛 文麿 元 首相 や木戸 幸一 元 内大臣 など民間 人 9人 の逮捕 を命令 。 - 12月7
日 いわゆる農地 解放 指令 （農地 の小作 人 への分配 ）。マニラ軍事 裁判 において山下 奉文 大将 の死刑 判決 。 - 12月8
日 「太平洋戰爭 史 」を全国 の新聞 へ連載 させる。 - 12月9
日 農地 改革 を指示 。GHQによる「眞相 はかうだ」の放送 が始 まる。 - 12月11
日 日本 放送 協会 の再 組織 に関 する覚書 。 - 12月15
日 神道 指令 を指示 （国教 分離 など）。 - 12月16
日 近衛 文麿 が服毒 自殺 。 - 12月18
日 日本 協同 党 結党 。幣 原内 閣 、衆議院 を解散 。 - 12月22
日 昭和 天皇 が史上 初 の記者 会見 。 - 12月31
日 「修身 、日本 歷史 及ビ地理 停止 ニ關 スル件 」（覚書 ）（SCAPIN-519）を発令 。修身 、国史 、地理 の授業 は中止 、教科書 は蒐集 される。
1946年 （昭和 21年 ）
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- 1
月 1日 昭和 天皇 、国民 と共 にありとの勅 諭 。（「人間 宣言 」） - 1
月 4日 軍人 ・戦犯 および軍国 主義 者 とみなした政治 家 ・大学 教授 ・企業 経営 者 などの公職 追放 を指示 。 - 1
月 25日 幣 原 首相 、マッカーサーと会談 。 - 1
月 29日 GHQよりSCAPIN-677が指令 される。日本 政府 の行政 区域 が北海道 、本州 、四国 、九州 およびその付属 島嶼 と対馬 、大隅 諸島 までに限 られ、北緯 30度 以南 の南西諸島 と伊豆諸島 、小笠原諸島 に対 する日本 の施政 権 が停止 される[95]。 - 2
月 1日 毎日新聞 が政府 の新 憲法 草案 をスクープ。英 連邦 軍 、日本 への進駐 を開始 。 - 2
月 2日 ソ連 が全 樺太 と全 千島 列島 の領有 を宣言 。 - 2
月 3日 マッカーサー、民政 局 長 コートニー・ホイットニーに自作 の憲法 案 のメモを渡 し、憲法 モデルを作成 するよう命 じる。 - 2
月 13日 ホイットニー局長 、新 憲法 モデル文章 を吉田 茂 らに見 せる。 - 2
月 19日 昭和 天皇 が川崎 市 ・横浜 市 の市民 を訪問 。以後 、全国 を訪問 する。 - 2
月 20日 ソ連 、樺太 ・千島 の領有 を宣言 する。 - 2
月 25日 新旧 円 の交換 開始 。 - 2
月 26日 極東 委員 会 発足 。 - 3月5
日 第 一 次 アメリカ教育 使節 団 来日 。 - 3月6
日 日本 政府 、「憲法 改正 草案 要綱 」（戦争 の放棄 、象徴 天皇 、主権 在民 ）を公表 。 - 3月22
日 伊豆諸島 に対 する施政 権 停止 が解除 される。 - 4
月 4日 2〜300人 のアメリカ兵 は大森 の中村 病院 に乱入 し、約 100人 の妊 婦 や看護 婦 らを強姦 した。生 まれたばかりの子供 も殺害 された。 - 4
月 5日 対 日 理事 会 発足 。 - 4
月 10日 女性 参政 権 が認 められた新 選挙 法 に基 づく第 22回 衆議院 議員 総 選挙 。投票 率 73パーセント、自由党 が第 一 党 となるも過半数 に届 かず。加藤 シヅエ・山口 シヅエ・戸 叶 里子 ・松谷 天 光 光 ・近藤 鶴代 ら、日本 初 の女性 国会 議員 が39名 当選 。 - 4
月 17日 幣 原内 閣 、新 憲法 草案 を発表 。 - 4
月 22日 幣 原内 閣 総 辞職 。 - 4
月 29日 天皇誕生日 にA級 戦犯 29名 を起訴 。 - 5月1
日 11年 ぶりのメーデー。およそ100万 人 が集 まる。 - 5月3
日 極東 国際 軍事 裁判 （東京 裁判 ）開廷 。 - 5月4
日 鳩山 自由党 総裁 が追放 される。 - 5月19
日 宮城 （皇居 ）前 で25万 人 が飯米 獲得 人民 大会 を開催 （食糧 メーデー、プラカード事件 ）。共産党 ・社会党 がデモ隊 をつれて吉田 を訪問 。デモ隊 一部 は皇居 内 に侵入 。翌日 、マッカーサー声明 「暴民 デモ許 さず」。 - 5月22
日 自由党 政権 の第 1次 吉田 内閣 （吉田 茂 首相 ）成立 。 - 6
月 中国 大陸 で内戦 が再燃 （国共 内戦 、1949年 まで）。 - 6月15
日 第 一 復員 省 と第 二 復員 省 が統合 して復員 庁 となる。 - 6月19
日 国連 原子力 委員 会 でソ連 代表 が核 技術 の廃絶 を提案 。 - 6
月 20日 衆議院 に新 憲法 草案 を提出 。 - 6月22
日 日本 の漁獲 域 を拡張 （歯舞 群島 の東 の東経 150度 から北緯 45度 東経 165度 、北緯 24度 東経 165度 、北緯 24度 東経 123度 を結 ぶ線 内 ）。 - 6月25
日 衆議院 本 会議 に憲法 草案 が上程 。 - 7
月 1日 アメリカが旧 南洋 諸島 ビキニ環礁 で4基 目 の原子 爆 弾 を実験 爆発 。 - 7
月 4日 フィリピンがアメリカから独立 。 - 11月3
日 日本国 憲法 公布 。 - 11月16
日 「ポーレー最終 報告 」が発表 される。 - 12月18
日 ワシントンの極東 委員 会 、日本 の労働 運動 16原則 を決定 （占領 目的 を阻害 する労働 運動 の禁止 ）。 - 12月20
日 在日 朝鮮 人 により首相 官邸 が襲撃 される（首相 官邸 デモ事件 ） - 12月21
日 南海 地震 が発生 。紀伊 半島 沿岸 と四国 沿岸 などを津波 が襲 い、1443名 が死亡 。
1947年 （昭和 22年 ）
編集
- 1
月 1日 吉田 茂 、労組 運動 者 を「不逞 の輩 」と非難 。 - 1
月 4日 GHQ、第 二 次 公職 の追放 を指令 。 - 1
月 11日 全 官公庁 労組 共闘 委員 会 （組合 員 260万 ）4万 人 が皇居 前 でデモ。委員 長 伊井 弥四郎 がゼネスト決行 宣言 。 - 1
月 18日 伊井 、ゼネスト決行 を2月 1日 と発表 。 - 1
月 31日 マッカーサー、二 ・一 ゼネスト中止 命令 。伊井 、NHKでスト中止 を発表 （後 に占領 政策 違反 で逮捕 ）。共闘 委員 会 解散 。 - 2
月 10日 イタリア・フィンランド・ハンガリー・ルーマニア・ブルガリアが連合 国 と講和 。各国 が領土 割譲 と賠償 を認 める。 - 2
月 18日 第 一 次 ストライク調査 団 報告 書 提出 。- 3月12
日 トルーマン・ドクトリン。トルーマン大統領 、「共産 主義 との対決 」を宣言 し、米 ソ対立 が表面 化 。
- 3月12
- 3月17
日 マッカーサー声明 「日本 進駐 は速 く終 わらせ、対 日 講和 を結 んで総 司令 部 を解消 するべき。講和 は1年 以内 が良 い」対 して国務 次官 ディーン・アチソン「日本 より欧州 が先 」。 - 3月31
日 吉田 内閣 、衆議院 を解散 。教育 基本 法 、学校 教育 法 公布 。 - 4
月 22日 第 1回 参議院 議員 通常 選挙 。社会党 が第 一 党 になるも過半数 に届 かず。 - 4
月 25日 第 23回 衆議院 議員 総 選挙 。社会党 が第 一 党 になるも過半数 に届 かず。当選 者 の半数 弱 が新人 で、田中 角栄 、中曽根 康弘 、鈴木 善幸 らが初 当選 。 - 4
月 独占 禁止 法 公布 。 - 5月
総 司令 部 内 に賠償 局 を設置 。 - 5月 GHQ、
日本 政府 に対 し「帝国 」の語 の使用 を禁 じる。 - 5月2
日 外国 人 登録 令 （朝鮮 人 、台湾 人 などの外地 人 は日本 籍 を取 り消 され外国 人 になる）。 - 5月3
日 日本国 憲法 施行 。 - 5
月 20日 第 1回 特別 国会 召集 。第 1次 吉田 内閣 総 辞職 。 - 5月24
日 社会党 書記 長 片山 哲 がマッカーサーを訪問 し、片山 がキリスト教徒 であることを喜 ぶ声明 。また片山 に「日本 は東洋 のスイスとなるべきだ」と言 い、「東洋 のスイスたれ」が流行 する。 - 6月1
日 片山 内閣 （社会党 ・民主党 ・国 協 党 連立 、片山 哲 首相 ）成立 。 - 6月5
日 「ヨーロッパ危機 に対 するアメリカの行動 （マーシャル・プラン）」を発表 。 - 7
月 極東 委員 会 、対 日 政策 指導 原則 を発表 。 - 7
月 国連 、日本 が国際 連盟 によって委任 統治 していた南洋 諸島 をアメリカの信託 統治 とする。 - 7
月 11日 マッカーサーの進言 により、米国 政府 が連合 国 に対 し、対 日 講和 会議 の開催 を提案 。 - 7
月 12日 欧米 16カ国 のパリ会議 開催 （マーシャル・プラン受 け入 れ決定 ） - 7
月 13日 マッカーサー声明 「日本 処理 の基本 的 な方針 である軍 の撤廃 と非 武装 化 は完全 に達成 されており、向 こう100年間 、日本 は近代 戦 を行 うための再 軍備 はできないだろう」米 本国 の欧州 重視 に反発 した模様 。 - 7
月 22日 ソ連 が米国 提案 の対 日 講和 会議 に反対 。 - 8
月 ラジオにおける事前 検閲 が廃止 され、事後 検閲 になる[44]。 - 9月 カスリーン
台風 の被害 甚大 。 - 10月26
日 刑法 を改正 。 - 11月
雑誌 における事前 検閲 が廃止 され、事後 検閲 となる[44]。 - 12月22
日 民法 を改正 。 - 12月31
日 内務省 を廃止 。
1948年 （昭和 23年 ）
編集
- 1
月 4日 ビルマがイギリス連邦 を離脱 して独立 宣言 。 - 1
月 6日 米 陸軍 長官 ロイヤル、演説 中 「日本 を反共 の壁 にする」と発言 （反共 ・封 じ込 め政策 開始 ）。 - 1
月 26日 帝国 銀行 椎名 町 支店 で行員 12名 が殺害 され、18万 円 （当時 ）が強奪 される（帝銀 事件 ）。 - 2
月 第 二 次 ストライク調査 団 報告 書 提出 。 - 2
月 10日 片山 内閣 総 辞職 。 - 2
月 25日 米 陸軍 長官 ロイヤル、陸軍 省 作戦 計画 局 に日本 の再 軍備 計画 について検討 するよう指示 。同日 チェコスロバキアに共産党 内閣 が成立 。
- 3
月 10日 芦田 内閣 （民主党 ・社会党 ・国 協 党 、芦田 均 首相 ）成立 。 - 4
月 祝祭日 のみ日章旗 掲揚 を許可 。 - 4
月 6日 米国 ドレーパー使節 団 、「日本 再建 四 ヶ年 計画 」を発表 。 - 4
月 8日 東宝 が1200人 の人員 整理 を発表 。15日 から労組 が撮影 所 に篭城 （東宝 争議 ）。 - 4
月 27日 庭坂 事件 勃発 。 - 4
月 28日 夏時間 が導入 される。 - 5月
海上保安庁 を設置 。 - 5月18
日 ドレーパー報告 書 が発表 される。 - 6月28
日 福井 地震 が発生 。3736名 が死亡 し、戦災 から復興 しかけた福井 市 は再度 壊滅 した。 - 7
月 15日 GHQ、新聞 の事前 検閲 を廃止 。事後 検閲 となる[44]。10月24日 事後 も廃止 。放送 は1947年 8月 1日 一部 を除 き事後 検閲 に移 り、1949年 10月 18日 事後 も廃止 。 - 7
月 31日 政令 201号 発令 （公務員 の団体 交渉 権 ・スト権 を否定 ）。 - 8
月 15日 朝鮮半島 北緯 38度 線 以南 に大韓民国 成立 （アメリカによって旧 宗主 国 である日本 は無視 された）、独立 式典 。 - 8
月 19日 13日 の東京 地裁 仮処分 を受 けて東宝 争議 に米 軍 介入 （「来 なかったのは軍艦 だけ」とまで評 された）。 - 9月9
日 朝鮮半島 北緯 38度 以北 に朝鮮民主主義人民共和国 成立 。 - 10月7
日 芦田 内閣 、昭和電工 事件 の影響 で総 辞職 。 - 10月19
日 第 2次 吉田 内閣 （民主 自由党 ）成立 。 - 11月12
日 極東 国際 軍事 裁判 が25人 に有罪 判決 。うち板垣 征四郎 、木村 兵太郎 、土肥 原 賢二 、東條 英機 、広田 弘毅 、武藤 章 、松井 石 根 が死刑 。 - 11月30
日 政令 201を受 け国家 公務員 法 改正 。公務員 の団体 行動 権 を否定 （労働 基本 権 #日本 の公務員 の労働 基本 権 ）。 - 12月7
日 芦田 元 首相 を贈収賄 容疑 で逮捕 。 - 12月8
日 民政 局 次長 チャールズ・ケーディス大佐 が対 日 政策 転換 を阻止 するため帰国 （昭電 事件 の余波 から逃 れるためと噂 される）。 - 12月18
日 GHQ／SCAP、対 日 自立 復興 の9原則 を発表 （対 日 政策 転換 する）。 - 12月20
日 GHQ労働 課長 へプラー、経済 安定 9原則 にもとづき年末 闘争 中 の炭労 ・電 産 その他 にスト中止 を勧告 。 - 12月23
日 吉田 内閣 、衆議院 解散 （馴 れ合 い解散 ）。同日 、東条 英機 元 首相 ら旧 指導 者 7人 に死刑 執行 。 - 12月24
日 岸 信介 元 商工 大臣 などのA級 戦犯 容疑 者 を釈放 。
1949年 （昭和 24年 ）
編集
- 1
月 1日 GHQ、日章旗 の自由 掲揚 を認 める。 - 1
月 1日 年齢 のとなえ方 に関 する法律 施行 、書類 に用 いる年齢 が数 え年 から満年齢 へ変 わる。 - 1
月 23日 第 24回 衆議院 議員 総 選挙 。民主 自由党 が大 勝利 、共産党 躍進 。池田 勇人 ・佐藤 栄作 ・岡崎 勝男 ら、高級 官僚 の大量 政界 進出 。 - 2
月 16日 第 3次 吉田 内閣 （民主 自由党 ）成立 。 - 3月1
日 GHQ／SCAP経済 顧問 ジョゼフ・ドッジ、超 均衡 予算 、補助 金 全廃 、復興 金融 金庫 の貸出 禁止 など、収支 均衡 予算 の編成 を指示 （ドッジ・ライン）。 - 3月30
日 名立 機雷 爆発 事件 の発生 。 - 4
月 4日 北大西洋 条約 機構 (NATO)発足 。 - 4
月 23日 1ドル360円 の単一 為替 レート設定 、25日 より実施 。 - 5月12
日 マッコイ声明 。賠償 のための日本 の経済 施設 撤去 の中止 を宣言 。 - 5月9
日 予讃線 事件 発生 。 - 6月1
日 電波 三 法 が施行 。民間 へ電波 が開放 される。 国鉄 三 大 ミステリー事件 発生 。（7月 6日 に下山 事件 （国鉄 総裁 変死 ）、同 15日 に三鷹 事件 （国鉄 無人 電車 暴走 ）、8月 17日 に松川 事件 （国鉄 列車 脱線 転覆 ）- 9月15
日 シャウプ税制 使節 団 、税制 の抜本 的 改編 を発表 （シャウプ勧告 ） - 9月21
日 日本 の漁獲 域 を東 へ拡張 （北緯 40度 東経 165度 、北緯 40度 東経 180度 、北緯 24度 東経 180度 、北緯 24度 東経 165度 の線 内 ）。 - 10月
新聞 、ラジオにおける事後 検閲 が廃止 される[44]。 - 11月1
日 米 国務省 、「対 日 講和 条約 について検討 中 」と声明 。講和 案 に賠償 ・領土 割譲 が無 いことが報道 される。これ以降 、国内 では西側 との「単独 講和 論 」と東側 を含 めた「全面 講和 論 」が対立 （世論 調査 では全面 講和 が優位 ）。 - 11月3
日 湯川 秀樹 がノーベル物理 学 賞 受賞 。
1950年 （昭和 25年 ）
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- 1
月 地方 政治 が進駐 軍政 から離 れる。 - 2
月 14日 ソ連 が中華人民共和国 と中 ソ友好 同盟 相互 援助 条約 を締結 し、条文 で日本 を仮想 敵国 と名指 しする。 - この
頃 、日本 との講和 を推進 する米 国務省 と、米 軍 の日本 駐留 を継続 するために日本 再 独立 に反対 する米国防総省 が対立 。 - 4
月 25日 池田 勇人 蔵相 が白洲 次郎 らと共 に税法 問題 交渉 のため渡米 。ジョゼフ・ドッジと面談 し、講和 後 の米 軍 駐留 を日本 から提案 する旨 を通達 （池田 ミッション）。 - 5月12
日 日本 の漁獲 水域 を南 へ拡大 （北緯 24度 東経 123度 、赤道 の東経 135度 、赤道 の東経 180度 、北緯 24度 東経 180度 を結 ぶ線 内 ）。 - 6月6
日 マッカーサー、日本 共産党 中央 委員 24名 を公職 追放 。 - 6月16
日 国家 地方 警察 、全国 のデモ・集会 禁止 を発令 。 - 6月25
日 朝鮮 戦争 勃発 （1953年 まで）。在日 占領 軍 が韓国 を支援 するため出動 し、日本 が前線 基地 となる。 - 7
月 小倉 で朝鮮 派遣 を控 えた黒人 米兵 達 が完全 武装 で集団 脱走 。強姦 や略奪 を繰 り返 すが、全員 が憲兵 に逮捕 され、戦線 に送 られた（ほぼ全員 が戦死 したという）。情報 統制 の結果 、ほとんどの日本 国民 が事件 を知 らなかった（小倉 黒人 米兵 集団 脱走 事件 ）。 - 7
月 8日 マッカーサー、吉田 首相 に警察 力 強化 （警察 予備 隊 7万 5000名 の創設 と海上保安庁 8000名 増員 ）を求 める書簡 を送 る。 - 7
月 24日 GHQ／SCAP、共産党 幹部 逮捕 と新聞 協会 代表 に共産 党員 の追放 を勧告 （レッドパージ）。共産党 書記 長 徳田 球一 、中国 へ亡命 。 - 8
月 10日 警察 予備 隊 令 を公布 。総理府 の機関 として、警察 予備 隊 が設置 される。 - 8
月 23日 警察 予備 隊 第 一 陣 7000名 が入隊 。 - 8
月 27日 第 2次 アメリカ教育 使節 団 来日 。 - 8
月 30日 全労連 の解散 を命令 。 - 9月14
日 トルーマン大統領 、対 日 講和 と安全 保障 条約 交渉 の開始 を指令 。 - 10月
海上保安庁 が朝鮮半島 に特別 掃海 隊 を派遣 （国民 には秘匿 ）。 - 11月10
日 NHK東京 テレビジョン実験 局 、テレビの定期 実験 放送 を開始 。 - 11月24
日 米国 政府 、「対 日 講和 7原則 」を発表 。日本 への請求 権 放棄 と、日本 防衛 を日米 共同 で行 う旨 を明記 。
1951年 （昭和 26年 ）
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- 1
月 マッカーサー、日本 政府 に再 軍備 の必要 性 を説 く。 - 4
月 11日 マッカーサー、朝鮮 戦争 で旧 満州 空爆 を巡 りトルーマン大統領 と対立 し更迭 される。 - 4
月 16日 マッカーサー、アメリカへ帰国 。マシュー・リッジウェイ中将 が第 二 代 最高 司令 官 に就任 （就任 後 に大将 へ昇進 ）。 - 4
月 24日 桜木町 事故 。死者 106名 。 - 9月1
日 日本 初 の民間 放送 ラジオ局 、中部日本放送 （現 ・CBCラジオ）と新 日本 放送 （現 ・MBSラジオ）開局 。 - 9月8
日 サンフランシスコで日本 国 との平和 条約 （サンフランシスコ平和 条約 ）を調印 。続 いて日米 安全 保障 条約 に調印 。 - 12月24
日 リビアがイタリアから独立 。アフリカ植民 地 の連続 独立 始 まる。 - 12月25
日 東日本 初 の民放 ラジオ局 、ラジオ東京 （現 TBSラジオ）が開局 。
1952年 （昭和 27年 ）
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- 1
月 18日 韓国 が一方 的 に海洋 主権 宣言 を発表 （李 承晩 ライン）。 - 1
月 23日 国会 中継 放送 が始 まる。 - 2
月 10日 トカラ列島 が日本 に復帰 する。 - 2
月 28日 日米 行政 協定 締結 。 - 3月22
日 連合 国 占領 軍 の為 す郵便 物 ・電報 ・電話 の検閲 に関 する件 を廃止 する法律 公布 、4月 28日 施行 。 - 4
月 1日 神宮 外苑 の各 競技 場 、メモリアルホール（国技 館 ）、帝国 ホテルなど接収 解除 。 - 4
月 9日 もく星 号 墜落 事故 。 - 4
月 25日 漁獲 水域 指定 （マッカーサー・ライン）を廃止 。 - 4
月 26日 海上保安庁 に海上 警備 隊 が置 かれる。 - 4
月 28日 サンフランシスコ平和 条約 が発効 、日本 主権 回復 。GHQ／SCAPの進駐 が終了 する。占領 軍 のうちアメリカ軍 は、講和 成立 と共 に締結 された「日本 国 とアメリカ合衆国 との間 の安全 保障 条約 」（旧 日米 安全 保障 条約 ）に基 づいて駐留 継続 （在 日米 軍 へ衣替 え）。
48
1953
江戸 時代 におけるマシュー・ペリー提督 （黒船 来航 ）との関係
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GHQによる
マッカーサーは92
今日 、銃声 は止 み、悲惨 な悲劇 は終 わった。我々 は偉大 な勝利 を勝 ち取 った。きょうの私 たちは92年 前 の同胞 、ペリー提督 に似 た姿 で東京 に立 っている。 — ダグラス・マッカーサー
ペリーが
脚注
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注釈
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- ^
日章旗 は占領 初期 に掲揚 が禁止 された。詳細 は#国旗 の節 を参照 。 - ^
政府 機関 含 め、日本国 全土 の軍事 占領 が初 である。下関 戦争 において、長州 藩 が1864年 に米国 、英国 、フランス、オランダに敗 れた際 、山口 県 の長州 藩 下関 前田 台場 跡 が一時 的 に外国 軍 によって軍事 占領 されている。 ロシア帝国 も日本 の対馬 を占領 したロシア軍艦 対馬 占領 事件 もある。 - ^
永井 和 によれば、重光 の具申 により方針 を撤回 させたことは重要 であり、無条件 降伏 があくまで日本 軍 に対 するものであって国 に対 するものではないことに基 づくとする。 - ^
降伏 文書 調印 式 後 に連合 国軍 が要請 した統治 案 で、いわゆる、三 布告 の内容 に相当 。 - ^
皇室 財産 の大部 を占 めたのは山林 であり、これは農林省 （現 ：農林水産省 ）に下賜 され国有 化 された。帝室 博物館 などの皇室 財産 は関連 省庁 に移管 され、すべての皇族 の財産 は宮 内省 （現 ：宮内庁 ）から各 皇族 に私的 財産 として返還 され、伝 世 財産 ・伝 世 御陵 （伝承 された財産 :山林 ・宮殿 敷地 ・農地 ・建物 敷地 など）については一 回 限 りの特別 税 を用 いて国有 化 した。日本 政府 はGHQによる皇室 財産 の処分 を懸念 し、すでに1945年 （昭和 20年 ）11月の時点 から日本 政府 と一部 の地方自治体 に下賜 し始 めており、具体 的 には11月3日 に箱根 ・桂 ・武庫 の3離宮 を地方自治体 に、11月5日 に那須 金丸 ケ原 ・富士 山麓 大野ケ原 ・岡崎 郊外 高 師 ケ原 の土地 や、42万 7000石 の木材 を日本 政府 に下賜 した。そのほか皇室 の宝石 類 を海外 に売却 して国民 のための食糧 輸入 に当 てたい意向 をもちその方途 を模索 していたが、すでに日本銀行 や日本 政府 、交易 営団 などの貴金属 はESSにより接収 されていたため適 わず、ESSからの報告 を受 けたマッカーサーは天皇 や皇室 による国民 への人気 取 りに繋 がると懸念 をみせたため実現 しなかった。なお桂 離宮 については1947年 （昭和 22年 ）に再 び皇室 財産 とされている。またそのほかについては皇室 財産 の項 も参照 。 - ^ それまでは、
食糧難 をカバーするため、国会 議事堂 前 をサツマイモ畑 にしたり、不 忍 池 が水田 に、日本橋 周辺 に麦畑 、銀座 にはとうもろこし畑 が出現 する状態 となっていた。 - ^ またテヘラン
会談 、ヤルタ会談 によって数 十 年間 連合 国 の信託 統治 下 に置 かれることになっていたが、信託 統治 プランについても冷戦 の影響 で決裂 した。またソ連 は朝鮮半島 の統一 を望 まず、アメリカも朝鮮半島 の分断 を容認 した。 - ^ ただし、これはGHQが
電化 計画 自体 に理解 がなかったことが原因 となっていたようである。オーストラリアでは鉄道 はほとんど使用 されていなかったし、イギリスやアメリカではまだディーゼル機関 車 が主流 だった。 - ^ なお、
戦時 中 に富山 地方 鉄道 から国鉄 によって買収 された国鉄 富山港線 （旧 ・富山 地方 鉄道 富 岩 線 ）については、その後 富山 ライトレール富山港線 を経 て、2020年 2月 22日 に買収 前 の富山 地方 鉄道 の路線 （富山 地方 鉄道 富山港線 ）に復帰 した[81][82]。 - ^ これに
対 して旧 ソ連 、ロシア連邦 政府 は「降伏 文書 が調印 された9月3日 までは戦争 中 であり、その過程 において占領 したのだから何 ら不当 ではない。」と主張 している
出典
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参考 文献
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関連 項目
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外部 リンク
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大学 図書館 プランゲ文庫 -教育 図書 目録 （占領 期 に日本 で出版 された教育 関係 図書 ・パンフレット約 1万 点 の書誌 情報 ） 占領 期 の雑誌 ・新聞 情報 1945-1949（20世紀 メディア研究所 ）九州 地区 劇団 占領 期 GHQ検閲 台本 （ダイザー・コレクション）早稲田大学 映像 で見 る占領 期 の日本 -占領 軍 撮影 フィルムを見 る-写真 で見 る占領 期 の日本 - Frank A. Polkinghorn撮影 、クレアモント・カレッジズ電子 図書館 - Relations Between Allied Forces and the Population of Japan
連合 軍 と日本 国民 の関係 （英語 ） - 『
対 日 占領 政策 』 - コトバンク - 『
対 日 占領 』 - コトバンク - ＮＨＫ
特集 日本 の戦後 第 １回 日本 分割 知 られざる占領 計画 - NHKオンデマンド