海上 警備 隊
「
来歴
編集
1945
1950
Y委員 会
編集
1951
Y
Y
これに
それに
1952
「新 空 海軍 建設 の概要 」—
- 1951
年 、1952年 会計 年度 にアメリカから貸与 される艦船 60隻 をY委員 会 勧告 に基 づいて、速 やかに有事 即応 可能 となるような戦力 錬成 を図 る、この場合 、Y機構 の要員 計画 を約 8000人 とし、機構 の編成 等 は同 委員 会 の報告 とおりにする。時機 を得 たならば、Y機構 を海上保安庁 から分離 し、新 国防 自衛 力 の骨幹 たるべき本格 的 空 海軍 を創設 する。この場合 の機構 編成 は研究 中 であるが、おおむね野村 提督 および第 二 復員 局 から貴 司令 部 へ提出 した構想 を基盤 とする。前 各号 に伴 う軍備 計画 は、飛行機 1800機 、艦船 28万 トン、要員 10万 人 の空 海軍 兵力 を8ヶ年 で整備 する。旧 海軍 側 、[4]
1952
国会 での論議
編集
村上 義一 国務大臣 - 「
海上 における天災 、また相当 大 規模 な災害 及 び重大 な秩序 の攪乱 等 に対 しましても、緊急 対処 できるようにいたしますためには、集団 訓練 を施 した機動 力 のある海上 予備 勢力 が必要 となつて参 るのでありまして、これがために海上 警備 隊 を設置 いたしまして、みずからの手 によつてでき得 る限 りの態勢 を整 え、そうして国家 としての責務 を果 すことといたしたいのであります。海上 警備 隊 は、海上 における人命 及 び財産 の保護 並 びに治安 の確保 のための緊急 の必要 があります場合 において、海上 において必要 な行動 を行 うための機関 でありまして、その任務 は、海上保安庁 の所掌 事務 の範囲 内 にもちろん限 られる次第 であります。海上 警備 隊 は、総 監 部 及 び若干 の地方 監 部 をもつて組織 されますところの海上保安庁 の附属 機関 でありまして、その職員 の定員 をとりあえず六 千 三 十 八 名 といたしまして、海上 警備 官 その他 の必要 な職員 を置 くことといたしたのであります。海上 警備 隊 の職員 は、一般 の行政 機関 に勤務 します職員 と異 なりまして、その職場 は海上 にあるのでございますが、陸上 の勤務 者 につきましても、原則 として一定 の宿舎 に居住 して常時 勤務 する態勢 にあるものでありまして、またその職員 は一定 の年齢 に達 しますれば停年 制 をもつて退職 しなければならないなど、特殊 の勤務 條件 に服 するものでありますので、これを国家 公務員 法 上 の特別 職 といたすことによりまして、国家 公務員 法 の適用 を除外 して、これにかわるべき所要 の人事 管理 に関 する規定 を本法 に設 けたいと思 うのであります。
すなわち海上 警備 隊 の職員 の任命 権 者 、欠格 条項 、階級 、任用 、叙 級 、分限 、懲戒 、服務 等 に関 する規定 を設 けますとともに、職員 の意 に反 する処分 に対 しましては、公正 審査 会 への審査 請求 の道 を開 きます等 、国家 公務員 法 の精神 にのつとりまして、海上 警備 隊 におきます勤務 の特殊 性 に適合 した諸 規定 を設 けんとしておる次第 であります。
また海上 警備 官 に対 しましては、海上 におきます職務 執行 上 の必要 性 にかんがみまして、海上 保安 官 に準 じて立入検査 権 、武器 の携帯 及 びその使用 を認 めますとともに、刑事 訴訟 法 上 のいわゆる緊急 逮捕 権限 を與 えまして、職務 執行 の万全 を期 したいと存 ずる次第 であります。
なお海上 警備 官 のうち、部内 秩序 維持 の職務 に従事 いたします者 に対 しましては、必要 な限度 の司法 警察 権 を與 えまして、海上 警備 隊 の内部 規律 を維持 して、厳正 な職務 の執行 に資 することといたしたいのであります。最後 に、海上 警備 隊 の職員 に対 しましては、一般 の国家 公務員 法 の例 にならいまして、労働 関係 法規 の適用 を除外 いたしますとともに、その船舶 につきましては、船舶 の構造 なり、運航 の特殊 性 から船舶 安全 法 また船舶 職員 法 の適用 を除外 いたしまして、またその移動 無線 局 につきましても、同様 の理由 によりまして、電波 法 の一部 の適用 を除外 いたすことにしたいと思 います。以上 申 し述 べましたところが海上保安庁 法 の一部 を改正 する法律 案 の提案 の理由 のあらましであるのであります。」
- 「
海上 警備 隊 の発足
編集
1952
組織
編集
海上 警備 官 の階級
編集
| 1 | ||
| 2 | ||
| 3 | ||
| 1 | ||
| 2 | ||
| 3 | ||
| 2 | ||
| 3 | ||
| 警査 |
||
| 1 | ||
| 2 | ||
| 3 |
年譜
編集
- 1945
年 （昭和 20年 ） - 1946
年 （昭和 21年 ） - 1947
年 （昭和 22年 ） - 1948
年 （昭和 23年 ） - 1949
年 （昭和 24年 ）新造 巡視 船 の建造 開始 [11] - 1950
年 （昭和 25年 ）- 6月25
日 -朝鮮 戦争 勃発 - 7
月 7日 -国連 安全 保障 理事 会 はアメリカ合衆国 が国連 警察 軍 を指揮 することを決議 - 7
月 8日 - トルーマン大統領 は正式 にマッカーサーを連合 軍 最高 司令 官 に任命 - 7
月 23日 - マッカーサー連合 軍 最高 司令 官 からアメリカ陸軍 省 へ40隻 の小型 艦船 の日本 政府 への貸与 を打診 - 8
月 10日 - 「警察 予備 隊 令 」により警察 予備 隊 発足 - 10月2
日 -北朝鮮 元山 付近 の海域 に機雷 掃海 のため海上保安庁 航路 啓 開 本部 の掃海 艇 部隊 を派遣 （機密 扱 い、1名 死亡 8名 負傷 [12]） - 10月30
日 - アメリカ統合 参謀 本部 において日本 の海上 警察 部隊 創設 の勧告 を承認 - 11月24
日 - アメリカ国務省 より「対 日 講和 7原則 」発表
- 6月25
- 1951
年 （昭和 26年 ）- 1
月 10日 - トルーマンは対 日 講和 交渉 の大統領 特別 代表 にジョン・フォスター・ダレスを任命 - 1
月 -野村 吉三郎 ら旧 海軍 将官 、第 二 復員 局 の山本 善雄 、吉田 英三 らを中心 とする旧 海軍 軍人 による海軍 再建 計画 が本格 化 - 4
月 11日 - マッカーサーはトルーマンにより更迭 され、連合 国 最高 司令 官 ・アメリカ極東 軍 総 司令 官 を解任 - 4
月 12日 -後任 の リッジウェイ陸軍 中将 が着任 - 8
月 29日 - アメリカ国家 安全 保障 会議 で連合 軍 最高 司令 官 の隷下 での沿岸 警備 部隊 の創設 を承認 - 9月8
日 - サンフランシスコで連合 国 との講和 条約 を締結 - 10
月 初旬 -ソ連 から返還 のフリゲート艦 （PF）18隻 [13]、本国 にある大型 上陸 支援 艇 （LSSL）50隻 の貸与 についてトルーマン大統領 よりの指令 を受 けて、連合 軍 最高 司令 官 はアメリカ海軍 極東 司令 官 に指令 を送付 、これにより先任 アメリカ海軍 顧問 は譲渡 と受入 体制 について連合 軍 最高 司令 官 に対 して、とるべき措置 などを常 に報告 し、貸与 政策 に関 して全 ての事項 の承認 が必要 [14] - 10月19
日 - リッジウェイ連合 軍 最高 司令 官 は吉田 首相 に、日本 での立法 措置 の必要 性 を踏 まえた上 で、PF18隻 、LSSL50隻 の艦艇 貸与 の申 しでを行 い快諾 [14] - 10
月 20日 - アメリカ側 の意向 を受 けて旧 海軍 から8名 、海上保安庁 から2名 （その後 3名 ）のY委員 会 が発足 し、アメリカ海軍 貸与 のPFなどの運用 体制 に関 する協議 が開始 される[15] - 10月26
日 -正式 会合 に先立 ちアメリカ海軍 極東 司令 部 にオフチー参謀 長 は、日本 側 委員 （Y委員 会 ）である5名 を招 いた（山本 、柳沢 、秋 重 、長沢 、三田 ）[13] - 11月2
日 -日米 合同 委員 会 の正式 会合 （アメリカ海軍 側 の委員 はUSCG将校 2名 と文官 2名 および海軍 将校 2名 （臨時 委員 ）日本 側 は旧 日本 海軍 将校 8名 、海保 長官 、警備 救難 監 の2名 と臨時 委員 として海保 次長 、アメリカ側 の委員 長 は極東 司令 部 参謀 長 オフチー少将 、日本 側 は山本 善雄 元 少将 ）[13] - 12月 -
海上保安庁 の正式 なアメリカ顧問 団 ・委員 は4人 （アメリカ海軍 のアブラハム海軍 大佐 とフレック海軍 中佐 、マックガンUSCG大佐 と1名 のUSCG中佐 ）、顧問 団長 はノーブル・W・アブラハム海軍 大佐 [13]
- 1
- 1952
年 （昭和 27年 ）- 2
月 4日 - アメリカ海軍 極東 司令 部 で日米 合同 委員 会 が開 かれ、沿岸 警備 隊 は海上 保安 予備 隊 の名称 では不可 、警備 救難 監 の職掌 は海上 警備 隊 を除 き、長官 を助 ける程度 に改 めること[3] - 2
月 15日 -第 19回 委員 会 、法律 改正 案 の警備 救難 監 の職掌 中 、「統括 」を「調整 」に改 め、次長 も警備 救難 監 も「指揮 権 はない」と報告 [3] - 4
月 26日 - 「海上保安庁 法 の一部 を改正 する法律 」の公布 ・即日 施行 により、海上保安庁 の機関 「海上 警備 隊 」として創設 - 7
月 31日 -運輸省 の外局 である海上保安庁 の組織 ・装備 及 び人員 （本体 組織 を含 む）を、新設 される保安庁 に移管 するために海上 公安 局 法 の公布 と共 に海上 公安 局 法 附則 第 2項 で海上保安庁 法 の廃止 - 8
月 1日 -総理府 の外局 として発足 した保安庁 （防衛庁 の前身 ）に移管 され「警備 隊 」となる
- 2
- 1954
年 （昭和 29年 ） - 2002
年 （平成 14年 ）- 4
月 26日 - 「海上 自衛隊 創設 50周年 記念 式典 」が神奈川 県 横須賀 市 の海上 自衛隊 第 2術 科 学校 で開催 される[16]
- 4
脚注
編集
注釈
編集
- ^ Auer 1972では「Maritime Guard"は
日本 側 の計画 で使用 され・・・バーク提督 の手紙 にも現 れる・・・日本語 の名称 とすこしはかけ離 れた英語 名 に翻訳 されることがしばしば」と述 べられている - ^
野村 グループは「第 二 次 特殊 研究 資料 」において「海上 保安 予備 隊 」よりも、主 に「海上 警備 隊 」の名称 を本文 で多用 している。日本 側 の公式 資料 で海上 警備 隊 の名称 が使用 されたのはこれが最初 である。なお増田 2004では「日米 海軍 当局 者 による日本 海軍 再 軍備 構想 ・・・野村 機関 ・第 二 次 特殊 研究 資料 ・・・本 機構 を「海上 保安 予備 隊 」と呼称 する。昭和 26年 4月 10日 」と記載 している - ^ その
後 、海上 警備 隊 の課長 級 人事 は旧 海軍 出身 者 で固 められることになり、山崎 も同意 している。 - ^ その
後 も海上 警備 隊 の後身 組織 である警備隊 ・海上 自衛隊 でも人事 などで影響 力 を発揮 した。現在 も海 幕 長 経験 者 などによる同様 な組織 がある。
出典
編集
- ^
武居 2008. - ^ Auer 1972, pp. 171–181.
- ^ a b c d e NHK
報道局 自衛隊 取材 班 2003, pp. 259–260. - ^ a b c d e f g h i j
増田 2004, pp. 130–136. - ^
昭和 27年 法律 第 97号 による改正 後 の海上保安庁 法 第 25条 の2 - ^ a b c d e f
読売新聞 戦後 史 班 1981, pp. 174–256. - ^ a b c d
香田 2015, pp. 12–23. - ^
増田 2004, pp. 123–128. - ^ a b
柴山 2010, p. 551. - ^
青木 2011, pp. 34–43. - ^ Auer 1972, p. 162.
- ^
増田 弘 (2004).自衛隊 の誕生 .中央公論社 . pp. 106～110. ISBN 4121017757 - ^ a b c d Auer 1972, pp. 159–161.
- ^ a b Auer 1972, pp. 157–158.
- ^
長田 2002. - ^ NHK
報道局 自衛隊 取材 班 2003, p. 158.
参考 文献
編集
- Auer, James E.『よみがえる
日本 海軍 』上巻 、妹尾 作 太 男 (翻訳 )、時事通信社 、1972年 。 NCID BN07327208。 - NHK
報道局 自衛隊 取材 班 『海上 自衛隊 はこうして生 まれた―「Y文書 」が明 かす創設 の秘密 』日本 放送 出版 協会 、2003年 。ISBN 978-4140807927。 青木 ,冨貴子 『昭和 天皇 とワシントンを結 んだ男 ―「パケナム日記 」が語 る日本 占領 』新潮社 、2011年 。ISBN 978-4103732068。香田 ,洋二 「国産 護衛 艦 建造 の歩 み」『世界 の艦船 』第 827号 、海人 社 、2015年 12月、NAID 40020655404。柴山 ,太 『日本 再 軍備 への道 』ミネル ヴァ書房 、2010年 。ISBN 978-4623057955。田岡 ,俊次 『日本 を囲 む軍事 力 の構図 』中 経 出版 、2003年 。ISBN 978-4806118725。武居 ,智久 「Japan Maritime Self Defense Force in the New Maritime Era」『波 濤』、兵 術 同好 会 、2008年 11月、NCID AA11646006。長田 ,博 「海上 自衛隊 50年 の歩 み (海上 自衛隊 の50年 )」『世界 の艦船 』第 596号 、海人 社 、2002年 5月 、137-143頁 、NAID 40002156346。増田 ,弘 『自衛隊 の誕生 ―日本 の再 軍備 とアメリカ』中央公論 新 社 〈中公新書 〉、2004年 。ISBN 978-4121017758。読売新聞 戦後 史 班 編 「第 2章 海上 警備 隊 」『昭和 戦後 史 「再 軍備 」の軌跡 』読売新聞社 、1981年 、174-256頁 。ASIN B000J7W6JM。
