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沿岸警備隊 - Wikipedia
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沿岸えんがん警備けいび隊たい

海上かいじょうにおいて警備けいびを行おこなう準じゅん軍事ぐんじ組織そしきや警察けいさつ

本ほん項目こうもくでは、各国かっこくの沿岸えんがん警備けいび隊たい（えんがんけいびたい、英語えいご: Coast guard）について述のべる。おおむね海上かいじょうの安全あんぜん、治安ちあんおよび環境かんきょう保護ほごに関かんする業務ぎょうむを扱あつかっているが、下記かきの通とおり位置いちづけや所掌しょしょう業務ぎょうむが極きわめて多彩たさいである[1]。また日本語にほんご訳わけも定さだまっておらず、英語えいごを直訳ちょくやくした沿岸えんがん警備けいび隊たいのほか、そのまま片仮名かたかなに転写てんしゃしたコーストガード、また海上保安庁かいじょうほあんちょうに類似るいじする組織そしきとして海上かいじょう保安ほあん機関きかん（かいじょうほあんきかん）なども用もちいられているが[2]、本ほん項目こうもくでは「沿岸えんがん警備けいび隊たい」の表記ひょうきを用もちいる。

概説がいせつ

編集へんしゅう

沿岸えんがん警備けいび隊たいの歴史れきしはいずれも比較的ひかくてき浅あさく、100年ねんを超こえる歴史れきしを持もつものは一部いちぶであり、多おおくが数すう十じゅう年ねんの歴史れきしに過すぎない[3]。しかし国連こくれん海洋かいよう法ほう条約じょうやく（UNCLOS）の検討けんとう・採択さいたくとあわせて、1970年代ねんだい以降いこうに沿岸えんがん警備けいび隊たいの設立せつりつが増加ぞうかしており、2000年ねん以降いこうは更さらにその動うごきが加速かそくしている[3]。

海上保安庁かいじょうほあんちょうでは、2017年ねんより、各国かっこく沿岸えんがん警備けいび隊たいの長官ちょうかんによる多国たこく間あいだ協議きょうぎとして「世界せかい海上かいじょう保安ほあん機関きかん長官ちょうかん級きゅう会合かいごう」（Coast Guard Global Summit）を開催かいさいしている[4]。この会合かいごうに参加さんかした機関きかんの多おおくが、自みずからの組織そしきの英語えいご名称めいしょうとして「コーストガード」を名乗なのっているが、その位置いちづけや所掌しょしょう業務ぎょうむは極きわめて多彩たさいである[2]。

例たとえばアメリカ沿岸えんがん警備けいび隊たいや海上保安庁かいじょうほあんちょうは、海上かいじょうの安全あんぜん、治安ちあんおよび環境かんきょう保護ほごに関かんする業務ぎょうむを専任せんにん的てき・総合そうごう的てきに実施じっししている[2]。これに対たいし、カナダ沿岸えんがん警備けいび隊たいやイギリス沿岸えんがん警備けいび隊たいは主しゅとして海上かいじょうの安全あんぜんおよび環境かんきょう保護ほごを、中国ちゅうごく海うみ警局は主しゅとして海上かいじょうの治安ちあん維持いじを任務にんむとする[2]。またベルギー沿岸えんがん警備けいび隊たい（英語えいご版ばん）のように自みずからは実働じつどう勢力せいりょくを持もたず調整ちょうせい機能きのうに徹てっする機関きかんもあれば、モルディブ沿岸えんがん警備けいび隊たいのように実質じっしつ的てきに海軍かいぐんとしての機能きのうを代行だいこうしている機関きかんもある[2]。

機能きのう

編集へんしゅう

沿岸えんがん警備けいび隊たいが実施じっしする海上かいじょうの安全あんぜん、治安ちあんおよび環境かんきょう保護ほごに関かんする業務ぎょうむは、それぞれの国くにの社会しゃかい的てき・地理ちり的てき環境かんきょうなどに応おうじて決定けっていされているが、おおむね次つぎのようなものが包含ほうがんされている[2]。

海上かいじょうの安全あんぜんの確保かくほ

編集へんしゅう

海上かいじょうの人命じんめいおよび資産しさんを保護ほごし、海上かいじょうでの円滑えんかつ・安全あんぜんな経済けいざい活動かつどうを確保かくほする業務ぎょうむであり、海上かいじょうにおける事故じこ・災害さいがいの防止ぼうしおよび対応たいおう、海上かいじょう交通こうつうの管理かんり、水路すいろの調査ちょうさ・保全ほぜん、海上かいじょうにおける捜索そうさく救難きゅうなん等ひとしが含ふくまれる[2]。海上かいじょう経済けいざい活動かつどうの活発かっぱつ化かや船舶せんぱくの大型おおがた化か、気候きこう変動へんどうによる大だい規模きぼ災害さいがいの発生はっせい危険きけん性せいの拡大かくだいにより、沿岸えんがん国こくにおいて、このような業務ぎょうむの重要じゅうよう性せいは高たかまっている[2]。

海上かいじょうにおけるこのような業務ぎょうむの実施じっしにあたっては、船ふね艇てい・航空機こうくうきといった実働じつどう勢力せいりょくに加くわえて、安全あんぜんに関かんする情報じょうほうの提供ていきょうや遭難そうなん情報じょうほうの取とり扱あつかいのための通信つうしん施設しせつが不可欠ふかけつである[2]。かつては、これらの業務ぎょうむは海軍かいぐんが実施じっしする国くにが多おおかったが、沿岸えんがん警備けいび隊たいを立たち上あげた国くにではこちらが所掌しょしょうするようになっている[2]。

陸上りくじょうの場合ばあいは、消防しょうぼう・救急きゅうきゅう業務ぎょうむを行おこなう消防しょうぼう機関きかんは法ほう執行しっこう機関きかんと分業ぶんぎょうされているのに対たいし、海上かいじょうにおいては、救難きゅうなん・災害さいがい対応たいおうと海上かいじょう法ほう執行しっこうとはほぼ同種どうしゅの船ふね艇てい・航空機こうくうきで対応たいおう可能かのうであることから、多おおくの国くにでは効率こうりつの観点かんてんからこれらの業務ぎょうむが分化ぶんかせず、沿岸えんがん警備けいび隊たいにおいて一体いったい的てきに対応たいおうするように発展はってんしてきている[2]。

海上かいじょうの治安ちあんの確保かくほ

編集へんしゅう

海洋かいようは輸送ゆそうや漁業ぎょぎょう、レジャーなど様々さまざまな活動かつどうの場ばであり、また沿岸えんがん国こくにとっては国境こっきょうともなることから、その治安ちあん (Maritime security) の確保かくほが不可欠ふかけつとなる[2]。かつては、条約じょうやく上じょうの執行しっこう権けん行使こうしの主体しゅたいは軍艦ぐんかんが担になってきたが、沿岸えんがん警備けいび隊たいの整備せいびが進すすむにつれて、こちらが運用うんようする船舶せんぱく（公おおやけ船せん）に重点じゅうてんが移うつってきている[1]。例たとえば1958年ねんに署名しょめいされた公海こうかいに関かんする条約じょうやくでは、条文じょうぶんによって、権限けんげん行使こうしの主体しゅたいとして軍艦ぐんかんと公おおやけ船せんの両方りょうほうを規定きていしている場合ばあいと軍艦ぐんかんのみを規定きていしている場合ばあいとがあったが、1982年ねんに署名しょめいされた国連こくれん海洋かいよう法ほう条約じょうやくでは、軍艦ぐんかんとは別べつに公おおやけ船せんも権限けんげん行使こうしの主体しゅたいとして明記めいきされた[1]。

公共こうきょうの安全あんぜんと秩序ちつじょの維持いじ
海上かいじょうにおける犯罪はんざいの予防よぼう・鎮圧ちんあつ、犯罪はんざいの捜査そうさ、被疑ひぎ者しゃの逮捕たいほ、法令ほうれいの励行れいこう、その他たの公共こうきょうの安全あんぜんの秩序ちつじょの維持いじといった海上かいじょうにおける法ほう執行しっこう業務ぎょうむは、陸上りくじょうと同様どうよう、沿岸えんがん国こくにとって不可欠ふかけつの業務ぎょうむである[2]。一方いっぽう、土地とちである領土りょうどと異ことなり、領海りょうかいにおいては外国がいこく船舶せんぱくの無害むがい通航つうこうが認みとめられていることから、領海りょうかい内ないに進入しんにゅうした外国がいこく船舶せんぱくが無害むがいとみなされない活動かつどうを行おこなっていないかを確認かくにんし、必要ひつような措置そちを執とることも海上かいじょう領域りょういきでは必要ひつようとなる[2]。
国境こっきょうの管理かんり
国境こっきょうの管理かんりに関連かんれんした税関ぜいかんや出入国しゅつにゅうこく管理かんり、検疫けんえき、薬物やくぶつ規制きせいといった業務ぎょうむは、海上かいじょうにおいても不可欠ふかけつである[2]。通常つうじょう、これら国境こっきょうの管理かんりに関連かんれんする業務ぎょうむについては、地上ちじょうにおいてそれらの業務ぎょうむを担当たんとうする諸しょ機関きかんが海上かいじょうでも引ひき続つづき担当たんとうすることが多おおいが、これらの機関きかんが保有ほゆうする船舶せんぱくは小型こがたのものが多おおいことから、より大型おおがたの船舶せんぱくを保有ほゆうする沿岸えんがん警備けいび隊たいが関与かんよする国くにも増ふえている[2]。
領域りょういきの警備けいび
沿岸えんがん国こくにとって、領域りょういきの外縁がいえんである国境こっきょうの管理かんりだけでなく、領域りょういきそのものの警備けいび・保全ほぜんは常態じょうたい的てきに不可欠ふかけつな業務ぎょうむである[2]。上記じょうきの外国がいこく船舶せんぱくによる無害むがい通航つうこうの確認かくにんも、自国じこく領域りょういきに関かんする主張しゅちょうの対外たいがい的てき抵抗ていこう力りょくを維持いじするという側面そくめんもある[2]。とりわけ、侵害しんがい船舶せんぱくが軍艦ぐんかんや公おおやけ船せんである場合ばあいには、国際こくさい法ほう上じょう、これらの船舶せんぱくに対たいする立入検査たちいりけんさや拿捕だほといった措置そちは実施じっしし得えないが、その侵害しんがい行為こういは侵害しんがい船舶せんぱくの旗はた国こくの意思いしを体現たいげんしたものにもなり得えることから、現場げんばにおける国家こっかとしての意思いし表示ひょうじや対応たいおうは、外交がいこう的てき対応たいおうとともに、領域りょういきの保全ほぜんにおいて極きわめて重要じゅうようである[2]。またこのような場合ばあいに、軍艦ぐんかん同士どうしの対峙たいじとなると緊張きんちょうが高たかまることから、沿岸えんがん警備けいび隊たいの船ふね艇ていで対応たいおうすることが緊張きんちょうの拡大かくだい防止ぼうしに資しするとの認識にんしきも広ひろまっている[2]。
海洋かいよう権益けんえきの保全ほぜん
国連こくれん海洋かいよう法ほう条約じょうやくにより、沿岸えんがん国こくは排他はいた的てき経済けいざい水域すいいき（EEZ）および大陸棚たいりくだなにおいて、生物せいぶつ・非ひ生物せいぶつの天然てんねん資源しげんの探査たんさ・開発かいはつ等とうに関かんする主権しゅけん的てき権利けんりを有ゆうする[2]。水産すいさん資源しげんに対たいする密漁みつりょうは古ふるくから問題もんだいになってきたが、海底かいてい資源しげんについても、違法いほうな探査たんさ・開発かいはつなどの活動かつどうの監視かんし・防止ぼうしが重要じゅうようになっている[2]。

海洋かいよう環境かんきょうの保護ほご

編集へんしゅう

国連こくれん海洋かいよう法ほう条約じょうやくにより、沿岸えんがん国こくはEEZ内ないにおいて海洋かいよう環境かんきょうの保護ほごおよび保全ほぜんに関かんする管轄かんかつ権けんを有ゆうし、外国がいこく船舶せんぱくによる海洋かいよう汚染おせんに対たいして、関連かんれんする国際こくさい的てきな規則きそくに従したがって、所要しょようの防止ぼうし・規制きせいなどの措置そちをとることができる[2]。

本来ほんらい、これらの業務ぎょうむは各国かっこくの環境かんきょう当局とうきょくの業務ぎょうむではあるが、海洋かいよう汚染おせんの監視かんし・確認かくにん、取締とりしまりや防除ぼうじょといった業務ぎょうむには船ふね艇てい・航空機こうくうき等とうの実働じつどう勢力せいりょくが不可欠ふかけつであることから、沿岸えんがん警備けいび隊たいの主要しゅよう業務ぎょうむの一ひとつとなっている[2]。

組織そしき形態けいたい

編集へんしゅう

沿岸えんがん警備けいび隊たいの組織そしき形態けいたいは多彩たさいだが、大おおきく分わけて、独立どくりつ機関きかんである場合ばあい、他たの主要しゅよう任務にんむを有ゆうする機関きかんの傘下さんかに設置せっちされている場合ばあい、各かく組織そしきの調整ちょうせい機関きかんである場合ばあいがある[3]。なお、各かく機関きかんが実施じっしする海上かいじょう保安ほあん業務ぎょうむの内容ないようはそれぞれ異ことなっており、また海上かいじょう保安ほあん業務ぎょうむにあわせて軍事ぐんじ機能きのうを有ゆうするものもあり、その任務にんむは多彩たさいである[3]。

独立どくりつの機関きかん

編集へんしゅう

他たの実働じつどう機関きかんに属ぞくさずに独立どくりつして、上記じょうきのような機能きのうを実施じっししている機関きかんである[3]。

総合そうごう的てきに実施じっししている機関きかんとしては、アメリカ沿岸えんがん警備けいび隊たいや海上保安庁かいじょうほあんちょうのほか、大韓民国だいかんみんこくの海洋かいよう警察庁けいさつちょうやインド沿岸えんがん警備けいび隊たい、マレーシア海上かいじょう法ほう執行しっこう庁ちょう（英語えいご版ばん）、フィリピン沿岸警備隊ふぃりぴんえんがんけいびたいやコスタリカ沿岸えんがん警備けいび隊たいなどがある[3]。これらの沿岸えんがん警備けいび隊たいが所属しょぞくする行政ぎょうせい機関きかんは、アメリカが国土こくど安全あんぜん保障ほしょう省しょう、日本にっぽんが国土こくど交通省こうつうしょう、大韓民国だいかんみんこくが海洋かいよう水産すいさん部ぶ、インドが国防省こくぼうしょう、マレーシアが内務省ないむしょう、フィリピンが運輸省うんゆしょうなど様々さまざまである[3]。またコスタリカのように、軍事ぐんじ組織そしきを有ゆうさない国くにでも、沿岸えんがん警備けいび隊たいは有ゆうしている場合ばあいもある[3]。

一方いっぽう、独立どくりつ機関きかんではあるが、上記じょうきのとおり、カナダやイギリスの沿岸えんがん警備けいび隊たいのように、主しゅとして海上かいじょうの安全あんぜんおよび環境かんきょう保護ほごを任務にんむとしているものもある[3]。この場合ばあいは海上かいじょうの治安ちあんに関かんする業務ぎょうむは他たの機関きかんが実施じっししているものと考かんがえられ[3]、例たとえばイギリスでは海軍かいぐんが洋上ようじょう法ほう執行しっこうの実働じつどう機関きかんとなっているほか[5]、密輸みつゆ防止ぼうしなどには内務ないむ大臣だいじん指揮しき下かの国境こっきょう部隊ぶたいも用もちいられる[6]。

またパキスタンでは、洋上ようじょうを担当たんとうする海上かいじょう警備けいび庁ちょう（英語えいご版ばん）と、沿岸えんがん部ぶ・河川かせんを担当たんとうする沿岸えんがん警備けいび隊たい（英語えいご版ばん）という2つの独立どくりつ機関きかんが併存へいそんしている[3]。

他たの主要しゅよう任務にんむを有ゆうする機関きかん傘下さんかの機関きかん

編集へんしゅう

軍事ぐんじ機関きかん

編集へんしゅう

海軍かいぐんなど、軍事ぐんじ活動かつどうを主おも任務にんむとする軍事ぐんじ機関きかん本体ほんたい、あるいはその下部かぶ組織そしきが上記じょうきのような機能きのうを負おっている場合ばあいである[3]。

ブラジルやメキシコでは海軍かいぐん自身じしんが沿岸えんがん警備けいび隊たいを兼任けんにんしている[3]。ポルトガルでは、海軍かいぐん司令しれい長官ちょうかん（参謀さんぼう総長そうちょう）が海事かいじ行政ぎょうせいおよび海上かいじょう法ほう執行しっこうを統括とうかつする国家こっか海事かいじ当局とうきょく (National Maritime Authority) を兼務けんむする形かたちで、海軍かいぐんが海上かいじょう保安ほあん業務ぎょうむを担当たんとうしている[3]。一方いっぽう、ノルウェー沿岸えんがん警備けいび隊たいやイタリア沿岸えんがん警備けいび隊たいは海軍かいぐんの下部かぶ組織そしきとして設置せっちされているが、これらの沿岸えんがん警備けいび隊たいは海上かいじょう保安ほあん業務ぎょうむを専任せんにん的てき・総合そうごう的てきに実施じっししており、その意味いみでは独立どくりつの沿岸えんがん警備けいび隊たいに類似るいじする[3]。その他た、モルディブやセントクリストファー・ネイビス、セーシェルやトリニダード・トバゴでは、国内こくないに海軍かいぐんが存在そんざいしないため、沿岸えんがん警備けいび隊たいがその機能きのうを代行だいこうしている[3]。

なお、現代げんだいでは軍ぐんを法ほう執行しっこうに使用しようすることを差さし控ひかえるという考かんがえ方かたが広ひろまっており、軍ぐんを用もちいる場合ばあいでも、軍法ぐんぽうではなく一般いっぱん法ほうに基もとづき、文民ぶんみん組織そしきに準じゅんじて行動こうどうすることが原則げんそくとなっている[1]。イギリスの場合ばあいはこれをマンスフィールド原則げんそくと称しょうしており[注ちゅう 1]、文民ぶんみん当局とうきょくに対たいする軍ぐんの支援しえん (MACP) の原則げんそくとして位置いちづけられる[7]。

国境こっきょう警備けいび機関きかん

編集へんしゅう

国境警備隊こっきょうけいびたいまたはその海上かいじょう部門ぶもんが上記じょうきのような機能きのうを負おっている場合ばあいである[3]。ロシア国境こっきょう軍ぐんの海上かいじょう部門ぶもんは英語えいご名めいとして「コーストガード」を名乗なのっている[3]。またオーストラリア国境警備隊こっきょうけいびたい（英語えいご版ばん）には、海軍かいぐん少将しょうしょうを指揮しき官かんとする海上かいじょう国境こっきょう司令しれい部ぶ (MBC) が設置せっちされ、国境警備隊こっきょうけいびたいおよび海軍かいぐんの実働じつどう勢力せいりょくを使つかって海上かいじょう保安ほあん業務ぎょうむを実施じっししている[3]。

治安ちあん警察けいさつ機関きかん

編集へんしゅう

一般いっぱん警察けいさつ機関きかんとは別べつの準じゅん軍事ぐんじ組織そしきとして設もうけられた治安ちあん警察けいさつ・国家こっか憲兵けんぺいまたはその下部かぶ組織そしきが上記じょうきのような機能きのうを負おっている場合ばあいである[3]。中国ちゅうごく人民じんみん武装ぶそう警察けいさつ部隊ぶたいの傘下さんかにある中国ちゅうごく海うみ警局や、スペイン治安ちあん警備けいび隊たいの傘下さんかにある海上かいじょう部隊ぶたい (SEMAR) があり、中国ちゅうごく海うみ警局は英語えいご名めいとして「コーストガード」を名乗なのっている[3]。

一般いっぱん警察けいさつ機関きかん

編集へんしゅう

一般いっぱん警察けいさつ機関きかんまたはその海上かいじょう部門ぶもんが上記じょうきのような機能きのうを負おっている場合ばあいである[3]。シンガポール警察けいさつ隊たいの警察けいさつ沿岸えんがん警備けいび隊たいやモーリシャス警察けいさつ隊たいの沿岸えんがん警備けいび隊たいのほか、軍ぐんを保有ほゆうしていない多おおくの島嶼とうしょ国家こっかでもこの形態けいたいがとられている[3]。

調整ちょうせい機関きかん

編集へんしゅう

上記じょうきのような機能きのうを負おう単独たんどくの機関きかんを設もうけるのではなく、警察けいさつ、税関ぜいかん、海運かいうん当局とうきょく、漁業ぎょぎょう当局とうきょく、海軍かいぐんなどの様々さまざまな関係かんけい機関きかんが、調整ちょうせい機関きかんの調整ちょうせいの下したに、それぞれの所掌しょしょう内ないでこれらの機能きのうを負おっている場合ばあいである[3]。

例たとえばベルギー沿岸えんがん警備けいび隊たい（英語えいご版ばん）は実働じつどう部隊ぶたいを持もたず、調整ちょうせい機関きかんとして、連邦れんぽう政府せいふと地方ちほう政府せいふの関係かんけい諸しょ機関きかんの海上かいじょう保安ほあん業務ぎょうむに関かんする調整ちょうせいを行おこなっている[3]。ドイツの連邦れんぽう沿岸えんがん警備けいび隊たい（Küstenwache des Bundes）は、関係かんけい諸しょ機関きかんの実働じつどう部隊ぶたいに対たいする総称そうしょうであり、調整ちょうせい機関きかんである海上かいじょう保安ほあんセンター（MSZ）が、その内部ないぶに設置せっちされた合同ごうどう状じょう況きょう把握はあくセンター（GLZ-See）を通つうじて運用うんよう調整ちょうせいを行おこなっている[3]。またフランスでは、海洋かいよう事務じむ総局そうきょく（SGMer）が調整ちょうせい機関きかんとして、コーストガード機能きのう運用うんようセンター（Centre opérationnel de la fonction garde-côtes, CoFGC）を通つうじて、海上かいじょう憲兵けんぺい隊たいなど関係かんけい諸しょ機関きかんの実働じつどう部隊ぶたいの調整ちょうせいを行おこなっている[3]。

なお、インドネシアでは、調整ちょうせい機関きかんを母体ぼたいとして、実働じつどう部隊ぶたいを有ゆうする総合そうごう的てき・専任せんにん的てきな沿岸えんがん警備けいび隊たいであるインドネシア海上かいじょう保安ほあん機構きこう (BAKAMLA) を設置せっちした[3]。

武力ぶりょく紛争ふんそう法ほう上じょうの地位ちい

編集へんしゅう
「巡視じゅんし船せん#法的ほうてきな地位ちい」も参照さんしょう

軍事ぐんじ機関きかん、国境こっきょう警備けいび機関きかんの如何いかを問とわず、当該とうがい国こく政府せいふによって軍隊ぐんたいの地位ちいを付与ふよされ、または武力ぶりょく行使こうしを伴ともなう軍事ぐんじ的てき任務にんむを国内こくない法ほう上じょう付与ふよされている機関きかんについては、国際こくさい法ほう上じょうの軍隊ぐんたい（armed forces）として取とり扱あつかわれ、国際こくさい法ほう上合かみあい法的ほうてきに戦闘せんとうに参加さんかする事ことが可能かのうであり、戦闘せんとう員いん資格しかく・捕虜ほりょ資格しかくも有ゆうするとされる[8]。また、文民ぶんみん警察けいさつ機関きかんとしての沿岸えんがん警備けいび隊たい・海上かいじょう警察けいさつであっても、これを海軍かいぐんへと公式こうしきに編入へんにゅうし、敵対てきたいする紛争ふんそう当事とうじ者しゃに通知つうちする事ことで合法ごうほう的てきな軍隊ぐんたいとして取とり扱あつかわれる[注ちゅう 2]。

一方いっぽうで、2023年ねん2月がつ末まつ現在げんざい、軍隊ぐんたいへ編入へんにゅうされておらず指揮しき系統けいとうを異こととし、また当該とうがい国こくの国内こくない法ほう上じょうも武力ぶりょく行使こうしを伴ともなう軍事ぐんじ的てき任務にんむを付与ふよされていない治安ちあん警察けいさつ機関きかん、一般いっぱん警察けいさつ機関きかんとしての文民ぶんみんの沿岸えんがん警備けいび隊たい（Coast Guard）ないし海上かいじょう警察けいさつ（Maritime Police）といった一定いっていの武装ぶそう組織そしきを、どのような場合ばあいに「軍隊ぐんたい（armed forces）」として扱あつかうか、どこまでなら軍隊ぐんたいに至いたらない「武装ぶそうした法ほう執行しっこう機関きかん（armed law enforcement agency）」として扱あつかうのかを機能きのう的てき側面そくめんから明示めいじ的てきに定義ていぎした国際こくさい条約じょうやくは存在そんざいしていない[注ちゅう 3]。

この場合ばあい、一般いっぱん的てきに「軍隊ぐんたいではない海上かいじょう警察けいさつ」は「文民ぶんみんないし民みん用よう物ぶつ」と定義ていぎされ、軍隊ぐんたいからの攻撃こうげきから保護ほごされると解ほぐされる一方いっぽうで、その構成こうせい要員よういん及および装備そうび・施設しせつが「敵対てきたい行為こういへの直接的ちょくせつてき参加さんか」ないし「軍事ぐんじ目標もくひょうの定義ていぎを満みたす」場合ばあいは、文民ぶんみんとしての保護ほごが消滅しょうめつし、軍隊ぐんたいからの国際こくさい法ほう上合かみあい法的ほうてきな攻撃こうげき対象たいしょうとなる[注ちゅう 4]。いかなる場合ばあいに文民ぶんみんとしての保護ほごが消滅しょうめつするかについては沿岸えんがん警備けいび隊たい・海上かいじょう警察けいさつであることによる特殊とくしゅ性せいは無なく、他たの文民ぶんみん機関きかんと同様どうようであるとされる[10]。一いち例れいとして、必かならずしも海上かいじょう警察けいさつへ直接ちょくせつ適用てきようできるとは限かぎらないものの、民間みんかん商船しょうせんが合法ごうほう的てきな軍事ぐんじ目標もくひょうとなり得える敵対てきたい行為こういの例れいとして「機雷きらい敷設ふせつ・掃海そうかい、海底かいていパイプライン切断せつだん等とうの破壊はかい工作こうさく、中立ちゅうりつ国こく商船しょうせんへの臨検りんけん、他たの商船しょうせんへの攻撃こうげき」、「軍隊ぐんたいの輸送ゆそう、軍艦ぐんかんへの補給ほきゅう等とうの海軍かいぐん補助ほじょ船舶せんぱくとしての活動かつどう」、「当該とうがい国こくの軍事ぐんじ系けい情報じょうほうシステムに統合とうごうされている場合ばあい又またはそれを支援しえんする場合ばあい（偵察ていさつ、早期そうき警戒けいかい、監視かんし、C4ISRに係かかる任務にんむへの従事じゅうじ）」、「軍艦ぐんかん又または軍用ぐんよう航空機こうくうきの護衛ごえい下かで行動こうどうする場合ばあい」、「停船ていせん命令めいれいを拒否きょひ、拿捕だほに積極せっきょく的てきに抵抗ていこうする場合ばあい」、「軍艦ぐんかんに損害そんがいを与あたえる程度ていどに武装ぶそうする場合ばあい[注ちゅう 5]、ただし個人こじん携行けいこう用ようの軽けい火器かきやチャフ等とうの回避かいひシステムを除のぞく」、「軍事ぐんじ物資ぶっしの輸送ゆそう等とう、軍事ぐんじ活動かつどうに効果こうか的てきに貢献こうけんする場合ばあい」が例示れいじされている[12]。特とくに、海戦かいせん法規ほうきにおいては「軍事ぐんじ情報じょうほうの送信そうしんは敵対てきたい行為こういである」と解ほぐされており、哨戒しょうかい活動かつどうを恒常こうじょう的てきな任務にんむとする沿岸えんがん警備けいび隊たい・海上かいじょう警察けいさつが武力ぶりょく紛争ふんそう相手あいて国こくの海軍かいぐん艦艇かんてい位置いち情報じょうほうの通報つうほうを行おこなった場合ばあい、文民ぶんみん・民みん用よう物ぶつとしての保護ほごを喪失そうしつし合あい法的ほうてきな攻撃こうげき目標もくひょうとなるとされている[13]。

一方いっぽうで、法ほう執行しっこう機関きかんとしての比例ひれい原則げんそくでその装備そうびが通常つうじょう説明せつめいできない大だい口径こうけい砲ほうや対地たいち対たい艦かんミサイルを装備そうびするならば、武力ぶりょく行使こうしを伴ともなう軍事ぐんじ的てき任務にんむを付与ふよされた実質じっしつ的てきな軍隊ぐんたい及として国際こくさい法ほう上じょう取とり扱あつかわれ、軍事ぐんじ目標もくひょうの定義ていぎを満みたす可能かのう性せいはあるものの、どこまでの装備そうびなら法ほう執行しっこう機関きかんとして許容きょようされ得えるのかについての定説ていせつはもとより[11]、それを明確めいかくに定義ていぎした国際こくさい条約じょうやくや国際こくさい司法しほう機関きかんの裁定さいてい、安保理あんぽり決議けつぎ等とうは2023年ねん2月がつ末まつ時点じてんで存在そんざいしていない。

各国かっこく沿岸えんがん警備けいび隊たいの一覧いちらん

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アジア・オセアニア

アメリカ州しゅう

ヨーロッパ

脚注きゃくちゅう

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[脚注きゃくちゅうの使つかい方かた]

注釈ちゅうしゃく

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  1. ^ 1780年ねんのゴードン暴動ぼうどう（英語えいご版ばん）に関かんする裁判さいばんでマンスフィールド伯爵はくしゃく (初代しょだい) が提唱ていしょうしたもので、権威けんいある見解けんかいとして、その後ごも踏襲とうしゅうされた[7]。
  2. ^ ジュネーヴ諸しょ条約じょうやく第だい一いち追加ついか議定ぎてい書しょ第だい43条じょう3「紛争ふんそう当事とうじ者しゃは、準じゅん軍事ぐんじ的てきな又または武装ぶそうした法ほう執行しっこう機関きかんを自国じこくの軍隊ぐんたいに編入へんにゅうしたときは、他たの紛争ふんそう当事とうじ者しゃにその旨むねを通報つうほうする[9]。」
  3. ^ 1978年ねん12月7日にちに発効はっこうした ジュネーヴ諸しょ条約じょうやく第だい一いち追加ついか議定ぎてい書しょ第だい43条じょうによれば、「軍隊ぐんたいとは「部下ぶかの行動こうどうについて当該とうがい紛争ふんそう当事とうじ者しゃに対たいして責任せきにんを負おう司令しれい部ぶの下したにある組織そしきされ及および武装ぶそうしたすべての兵力へいりょく、集団しゅうだん及および部隊ぶたいから成なる[9]」とあるものの、これのみでは循環じゅんかん論法ろんぽうに陥おちいってしまい、沿岸えんがん警備けいび隊たい・海上かいじょう警察けいさつが「軍隊ぐんたいか文民ぶんみん警察けいさつ（武装ぶそうした法ほう執行しっこう機関きかん）か」を判断はんだんする事ことは困難こんなん[8]。
  4. ^ ジュネーヴ諸しょ条約じょうやく第だい一いち追加ついか議定ぎてい書しょ第だい65条じょう1「軍ぐんの文民ぶんみん保護ほご組織そしき以外いがいの文民ぶんみん保護ほご組織そしき並ならびにその要員よういん、建物たてもの、避難ひなん所しょ及および物品ぶっぴんが受うけることのできる保護ほごは、これらのものが本来ほんらいの任務にんむから逸脱いつだつして敵てきに有害ゆうがいな行為こういを行おこない又または行おこなうために使用しようされる場合ばあいを除のぞくほか、消滅しょうめつしない。ただし、この保護ほごは、適当てきとうな場合ばあいにはいつでも合理ごうり的てきな期限きげんを定さだめる警告けいこくが発はっせられ、かつ、その警告けいこくが無視むしされた後のちにおいてのみ、消滅しょうめつさせることができる。[9]。」
  5. ^ ただし、21世紀せいきにおいて一般いっぱん商船しょうせんはともかく、一般いっぱん警察けいさつとしての沿岸えんがん警備けいび隊たい・海上かいじょう警察けいさつが機関きかん砲ほう程度ていどの武装ぶそうをすることが咎とがめられることはまずなく、日本国にっぽんこく海上保安庁かいじょうほあんちょうにおいても2023年ねん現在げんざい巡視じゅんし船せんに40mm機関きかん砲ほうを搭載とうさいしており、またその創設そうせつ期きには76mm砲ほうを搭載とうさいした軍用ぐんよう戦闘せんとう艦かんを転用てんようした巡視じゅんし船せんも存在そんざいしていた[11]が、創設そうせつから2023年ねん現在げんざいに至いたるまで純粋じゅんすいな海上かいじょう法ほう執行しっこう機関きかんとして存在そんざいしている。

出典しゅってん

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  1. ^ a b c d 村上むらかみ & 森もり 2009, pp. 33–45.
  2. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x 岩並いわなみ & 大根だいこん 2021, pp. 3–12.
  3. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab 岩並いわなみ & 大根だいこん 2021, pp. 12–20.
  4. ^ 海上保安庁かいじょうほあんちょう. “世界せかい海上かいじょう保安ほあん機関きかん長官ちょうかん級きゅう会合かいごう”. 2022年ねん7月がつ18日にち閲覧えつらん。
  5. ^ 上田うえだ 2003.
  6. ^ “Our fleet of cutters”. 2022年ねん7月がつ22日にち閲覧えつらん。
  7. ^ a b 黒木くろき 2021.
  8. ^ a b 黒くろ﨑 et al. 2021, p. 479.
  9. ^ a b c ジュネーヴ諸しょ条約じょうやく第だい一いち追加ついか議定ぎてい書しょ（ジュネーヴ諸しょ条約じょうやく第だい一いち追加ついか議定ぎてい書しょ）
  10. ^ 黒くろ﨑 et al. 2021, p. 481.
  11. ^ a b 黒くろ﨑 et al. 2021, p. 480.
  12. ^ 鈴木すずき 2016, p. 141.
  13. ^ 黒くろ﨑 et al. 2021, p. 482.

参考さんこう文献ぶんけん

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