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排他的経済水域 - Wikipedia

排他はいたてき経済けいざい水域すいいき

国家こっか特別とくべつ権利けんりゆうする隣接りんせつ海域かいいき

排他はいたてき経済けいざい水域すいいき(はいたてきけいざいすいいき、えい: Exclusive Economic Zone; EEZふつ: Zone économique exclusive, ZEEどく: Ausschließliche Wirtschaftszone, AWZ別名べつめい200海里かいり水域すいいきとは、海洋かいようほうかんする国際こくさい連合れんごう条約じょうやくもとづいて設定せっていされる、天然てんねん資源しげんおよ自然しぜんエネルギーかんする「主権しゅけんてき権利けんり」、ならびに人工じんこうとう施設しせつ設置せっち環境かんきょう保護ほご保全ほぜん海洋かいよう科学かがく調査ちょうさかんする「管轄かんかつけん」がおよ水域すいいきのことをしめす。

それぞれの水域すいいきしめ立体りったい
それぞれの水域すいいきしめ平面へいめん
世界せかい各国かっこく排他はいたてき経済けいざい水域すいいきあお
大西おおにしひろしインド洋いんどようにおける排他はいたてき経済けいざい水域すいいき
太平洋たいへいようにおける排他はいたてき経済けいざい水域すいいき
カリブ海かりぶかいにおける排他はいたてき経済けいざい水域すいいき

水域すいいきやくされるが、英語えいごではたんにzone(領域りょういき)であり水域すいいきという含意がんいはない。

領海りょうかい接続せつぞく水域すいいきではないため、航行こうこう上空じょうくう飛行ひこうさまたげられない。

主権しゅけんてき権利けんり

編集へんしゅう

国連こくれん海洋かいようほう条約じょうやくでは、沿岸えんがんこく自国じこく基線きせんから200うみさと(370.4キロメートル)の範囲はんいないに、排他はいたてき経済けいざい水域すいいき設定せっていできる。

設定せってい水域すいいき海上かいじょう海中かいちゅう海底かいていおよ海底かいてい存在そんざいする水産すいさん鉱物こうぶつ資源しげんならびに、海水かいすい海流かいりゅう海風かいふうからられる自然しぜんエネルギーたいして、探査たんさ開発かいはつ保全ほぜんおよ管理かんりおこな排他はいたてき権利けんり他国たこくから侵害しんがいされない独占どくせんてき行使こうしできる権利けんり)をゆうすることが明記めいきされている。

排他はいたてき経済けいざい水域すいいき存在そんざいする鉱物こうぶつ資源しげん埋蔵まいぞうしている段階だんかいでは、沿岸えんがんこくには所有しょゆうけん存在そんざいせず、採掘さいくつして陸上りくじょう海上かいじょう施設しせつ船舶せんぱくげられた段階だんかいで、その権利けんり発生はっせいする。また水産物すいさんぶつも、水揚みずあげされてはじめて所有しょゆうけん発生はっせいする。自然しぜんエネルギーにたいしても、たとえば電力でんりょく変換へんかんされて、はじめて物権ぶっけん発生はっせいする。

批准ひじゅん沿岸えんがんこくは、天然てんねん資源しげんおよ自然しぜんエネルギーにたいする、下記かき行為こういかんしてのみ法律ほうりつ制定せいていし、罰則ばっそく規定きていもうけることができる。主権しゅけんにはおよばないが、排他はいたせいゆうしているために、「主権しゅけんてき権利けんり」とんで「主権しゅけん」とは一線いっせんかくしている。

管轄かんかつけん

編集へんしゅう

また排他はいたてき経済けいざい水域すいいきにおいて、人工じんこうとう施設しせつ建設けんせつ海域かいいき環境かんきょう保護ほご保全ほぜん観点かんてんから環境かんきょう破壊はかいするおそれのある行為こうい海洋かいよう科学かがくてき調査ちょうさ実施じっしたいして沿岸えんがんこく排他はいたてきな「許認可きょにんかけん」をゆうしており、沿岸えんがんこく事前じぜん申請しんせい必要ひつようとしている。沿岸えんがんこく申請しんせいたいして許可きょかあたえたりあたえなかったりすることでみぎ行為こういたいして管理かんりおこなうことができる。沿岸えんがんこく申請しんせい内容ないようことなる行為こういをして違反いはんあきらかになった場合ばあいすみやかに中止ちゅうしをさせることができる。

海洋かいよう科学かがく調査ちょうさかんしては、なにをもって科学かがくてき調査ちょうさとするのか、その定義ていぎについて各国かっこく主張しゅちょうへだたりがあり一致いっちをみていない。

排他はいたてき経済けいざい水域すいいき

編集へんしゅう

歴史れきしてきには、海洋かいよう天然てんねん資源しげん持続じぞくてき利用りようさまたげられないよう、資源しげん管理かんり徹底てっていのために考案こうあんされた水域すいいきはじまりである。現在げんざいの『海洋かいようほうかんする国際こくさい連合れんごう条約じょうやく』で規定きていされている排他はいたてき経済けいざい水域すいいきは、した海底かいていからうえ上空じょうくうまで適用てきようされる水域すいいきであるが、歴史れきしじょうそれは海中かいちゅうからうえの「漁業ぎょぎょう水域すいいき」と海底かいていめん海底かいていの「大陸棚たいりくだな」の2つの別個べっこてられた概念がいねんからなっていた。

漁業ぎょぎょう水域すいいき

編集へんしゅう

漁業ぎょぎょう水域すいいき」については海中かいちゅう生物せいぶつ資源しげんの「回遊かいゆうせい」と領海りょうかい境界きょうかいにおける生物せいぶつ資源しげん移動いどうの「連続れんぞくせい」を根拠こんきょとしている。さかななどにとって領海りょうかい境界きょうかい移動いどうさまたげるものではなく自由じゆう移動いどうおこなえるため、領海りょうかいない生物せいぶつ資源しげん隣接りんせつするりょう海外かいがい生物せいぶつ資源しげん増減ぞうげんおおきな影響えいきょうける。ゆえに自国じこく領海りょうかい隣接りんせつするりょう海外かいがいおこなわれる漁業ぎょぎょうについて、沿岸えんがんこく管理かんりくだり権利けんりゆうする正当せいとうせいうったえた。

歴史れきしじょう最初さいしょりょう海外かいがい公海こうかいじょう漁業ぎょぎょう管理かんりこころみは、アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくトルーマン大統領だいとうりょうにより1945ねん宣言せんげんされた『公海こうかい一定いってい水域すいいきにおける沿岸えんがん漁業ぎょぎょうかんするアメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく政策せいさく』を端緒たんしょとする。この宣言せんげんには漁業ぎょぎょう水域すいいき具体ぐたいてき水域すいいき範囲はんい設定せっていされてはいないが、当時とうじ領海りょうかいはばについても国際こくさいてき合意ごういされているとはえない状態じょうたいであった。当時とうじ漁業ぎょぎょう技術ぎじゅつ革新かくしんにより母船ぼせんしき各種かくしゅ漁業ぎょぎょうさかんとなりつつあり、自国じこく領海りょうかい近傍きんぼうおこなわれる外国がいこく遠洋えんよう漁業ぎょぎょうしゃたいする牽制けんせいふくめての宣言せんげん布告ふこくであった。

国家こっかあいだ同意どういもとづいた条約じょうやくは、1958ねん採択さいたく、1966ねん発効はっこうした『漁業ぎょぎょうおよ公海こうかい生物せいぶつ資源しげん保存ほぞんかんする条約じょうやく』が最初さいしょである。りょう海外かいがいの1漁場ぎょじょうで2かこく以上いじょうくに漁業ぎょぎょうおこな場合ばあい、それらのくに合意ごういによって漁場ぎょじょう管理かんりおこなうことがめられた。またいちこくりょう海外かいがい領海りょうかい隣接りんせつして漁業ぎょぎょう管理かんりおこなうことができる水域すいいき漁業ぎょぎょう水域すいいき)をもうけることができることがさだめられた。ただしこの条約じょうやくにおいて漁業ぎょぎょう水域すいいき外側そとがわ境界きょうかいせん範囲はんい具体ぐたいてき数値すうちについてはなにさだめられなかった。この曖昧あいまい漁業ぎょぎょう水域すいいきさだめは禍根かこんのこし、その各国かっこく暫定ざんていてき独自どくじ漁業ぎょぎょう水域すいいき宣言せんげんし、一方いっぽうてき管轄かんかつけん行使こうしすなわ一方いっぽうてき他国たこく漁船ぎょせんたい漁業ぎょぎょう取締とりしまりおこな状況じょうきょう頻発ひんぱつした。日本にっぽんにおいても『海洋かいようほうかんする国際こくさい連合れんごう条約じょうやく』が締結ていけつ発効はっこうされるまでの暫定ざんていほう[よう曖昧あいまい回避かいひ]として、漁業ぎょぎょう水域すいいき外側そとがわ境界きょうかいせんまで領海りょうかい基線きせんから200うみさととする『漁業ぎょぎょう水域すいいきかんする暫定ざんてい措置そちほう』を1977ねん施行しこうし、独自どくじの「漁業ぎょぎょう水域すいいき」を設定せってい国内外こくないがい宣言せんげんした。

大陸棚たいりくだな

編集へんしゅう

大陸棚たいりくだな」については、岩石がんせき土砂どしゃ火山灰かざんばいなどの陸地りくち由来ゆらい堆積たいせきぶつにより大陸棚たいりくだな海底かいてい斜面しゃめん形成けいせいされることが考慮こうりょされた。陸地りくち周囲しゅうい地質ちしつがくてき長期間ちょうきかんをかけて堆積たいせきぶつちゅう形成けいせいされた石油せきゆなどの鉱物こうぶつ資源しげんや、堆積たいせきぶつ由来ゆらい無機物むきぶつ有機物ゆうきぶつ材料ざいりょうとし生物せいぶつがくてきなに世代せだいにもわた徐々じょじょ移動いどうする海底かいてい生息せいそくする生物せいぶつ資源しげん想定そうていし、りく領土りょうどおよびその周囲しゅういうみ領海りょうかい)との「延長えんちょうせい」を根拠こんきょとした。陸地りくちから堆積たいせきぶつがなければ石油せきゆ海底かいてい生息せいそくするかになどはできなかったとする論拠ろんきょである。また当時とうじ技術ぎじゅつでは石油せきゆ天然てんねんガスなどの海底かいてい鉱物こうぶつ資源しげん開発かいはつして海底かいていパイプラインにより沿岸えんがん輸送ゆそうする以外いがい石油せきゆ天然てんねんガスを生産せいさんする方法ほうほうがなく、沿岸えんがんこく協力きょうりょく海底かいてい資源しげん開発かいはつするうえで必須ひっす条件じょうけんかんがえられていた。以上いじょう大陸棚たいりくだな資源しげん生成せいせいたした沿岸えんがんこく役割やくわりと、大陸棚たいりくだな資源しげん開発かいはつにおける沿岸えんがんこく重要じゅうようせい根拠こんきょとし、沿岸えんがんこく大陸棚たいりくだな資源しげん開発かいはつ管轄かんかつけんゆうするとされた。

歴史れきしじょうりょう海外かいがい公海こうかいした海底かいてい資源しげん管理かんりこころみは、アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくトルーマン大統領だいとうりょうにより1945ねん宣言せんげんされた『大陸棚たいりくだな地下ちかおよ海底かいてい天然てんねん資源しげんかんする合衆国がっしゅうこく政策せいさく』を端緒たんしょとする。この宣言せんげんでは大陸棚たいりくだな地形ちけいがくてき定義ていぎ範囲はんい水深すいしんなんメートル以浅とするかのさだめはない。

国家こっかあいだ同意どういもとづいたはじめての条約じょうやくは、1958ねん採択さいたく、1964ねん発効はっこうした『大陸棚たいりくだなかんする条約じょうやく』である。りょう海外かいがい隣接りんせつする200m以浅を条約じょうやく大陸棚たいりくだなとし、200m以深でも資源しげん開発かいはつ可能かのうならば拡張かくちょう可能かのうとする「開発かいはつ可能かのうせい」も付与ふよされた。これは当時とうじ技術ぎじゅつ石油せきゆ・ガス開発かいはつ可能かのう水深すいしん限度げんどは200m程度ていどかんがえられていたことと、科学かがく技術ぎじゅつ発展はってんしてそれ以上いじょう水深すいしん海底かいてい開発かいはつ可能かのうせい見据みす文章ぶんしょうしたものである。もうひと重要じゅうようなことは、うみへだてて隣接りんせつ大陸棚たいりくだな共有きょうゆうするくに同士どうしおよ領海りょうかいせん共有きょうゆうするくに同士どうしは、双方そうほう合意ごういなしに一方いっぽうてき大陸棚たいりくだな境界きょうかい設定せっていできないことと、またさだめられる大陸棚たいりくだな境界きょうかいせん中間ちゅうかん等距離とうきょりせん原則げんそく例外れいがいる)とすることを明記めいきしたてんにある。

排他はいたてき経済けいざい水域すいいき

編集へんしゅう

一方いっぽうてき宣言せんげん取締とりしまりに終始しゅうししていた「漁業ぎょぎょう水域すいいき」については1982ねん採択さいたく、1994ねん発効はっこうの『海洋かいようほうかんする国際こくさい連合れんごう条約じょうやく』をもって、これまでの「大陸棚たいりくだな」の概念がいねん統合とうごうし、あらたに「排他はいたてき経済けいざい水域すいいき」というかたりとなって明文化めいぶんかされた。このとき水域すいいき海底かいていいき範囲はんいについても原則げんそく領海りょうかい基線きせんから200海里かいり範囲はんいとするとさだめられた。きゅう条約じょうやく大陸棚たいりくだなかんする条約じょうやく』でさだめられていた水深すいしん200m以浅および「開発かいはつ可能かのうせい」の規定きてい消滅しょうめつした。また地形ちけいてき大陸棚たいりくだなみとめられる条件じょうけんさだめ、200海里かいり水域すいいきそとでその大陸棚たいりくだな条件じょうけんたす海底かいていうち最大さいだい領海りょうかい基線きせんから最大さいだいで350海里かいり以内いないあるいは水深すいしん2500m等深線とうしんせんから100海里かいり以内いない大陸棚たいりくだな境界きょうかいとすることをさだめた。(大陸棚たいりくだな延長えんちょう

海洋かいようほうかんする国際こくさい連合れんごう条約じょうやく』では、沿岸えんがんこくゆうする「排他はいたてき経済けいざい水域すいいき」における「主権しゅけんてき権利けんり」「管轄かんかつけん」が規定きていされただけでなく、沿岸えんがんこくの「排他はいたてき経済けいざい水域すいいき」において保護ほごされるしょ権利けんりについても規定きていされている。それらは以下いかとなる。

  • 航行こうこう
  • 上空じょうくう飛行ひこう
  • 海底かいてい電線でんせん海底かいていパイプラインの敷設ふせつ

排他はいたてき経済けいざい水域すいいき起点きてんとなるしま条件じょうけん

編集へんしゅう

海洋かいようほうかんする国際こくさい連合れんごう条約じょうやく』において排他はいたてき経済けいざい水域すいいきをの起点きてんとなる領海りょうかい基線きせんもうけることができるしまについての必要ひつよう条件じょうけんさだめはだい121じょうにある。

だい1こう

編集へんしゅう

だい1こうでは「しまとは、自然しぜん形成けいせいされた陸地りくちであって、みずかこまれ、高潮こうちょうにおいても水面すいめんじょうにあるものをいう。」とさだめ、ほん条約じょうやくじょうの「しま」についての規定きていがされている。すなわ潮汐ちょうせきにより海底かいていぼっする陸地りくちほん条約じょうやくじょうの「しま」ではないと条文じょうぶん解釈かいしゃくすることができる。

だい2こう

編集へんしゅう

だい2こうでは「だい3こうさだめる場合ばあいのぞくほか、しま領海りょうかい接続せつぞく水域すいいき排他はいたてき経済けいざい水域すいいきおよ大陸棚たいりくだなは、領土りょうど適用てきようされるこの条約じょうやく規定きていしたがって決定けっていされる。」とさだめ、だい1こう定義ていぎされたほん条約じょうやくじょうの「しま」は領海りょうかい接続せつぞく水域すいいき排他はいたてき経済けいざい水域すいいきおよ大陸棚たいりくだな起点きてんさだめるうえで遜色そんしょくなく「領土りょうど」としてのあつかいをけると条文じょうぶんから解釈かいしゃくできる。ただしつぎだい3こう定義ていぎされる「人間にんげん居住きょじゅうまた独自どくじ経済けいざいてき生活せいかつ維持いじすることのできないいわ」は、排他はいたてき経済けいざい水域すいいきおよ大陸棚たいりくだな起点きてんさだめるうえで「領土りょうど」としてあつかわれないことを 前提ぜんていとしてさだめているものと解釈かいしゃくできる。

だい3こう

編集へんしゅう

だい3こうでは「人間にんげん居住きょじゅうまた独自どくじ経済けいざいてき生活せいかつ維持いじすることのできないいわは、排他はいたてき経済けいざい水域すいいきまた大陸棚たいりくだなゆうしない。」とさだめられている。このこうでは領海りょうかい接続せつぞく水域すいいきについてはれておらず、ゆえに「人間にんげん居住きょじゅうまた独自どくじ経済けいざいてき生活せいかつ維持いじすることのできないいわ」であっても、領海りょうかい接続せつぞくいきについてはその起点きてんさだめるうえで「領土りょうど」としてあつかうことことができると条文じょうぶんじょうから解釈かいしゃく可能かのうである。また「人間にんげん居住きょじゅうまた独自どくじ経済けいざいてき生活せいかつ維持いじすることのできるいわ」は領海りょうかい接続せつぞく水域すいいき排他はいたてき経済けいざい水域すいいきおよ大陸棚たいりくだな起点きてんさだめるうえで「領土りょうど」としてのあつかいをけることができると論理ろんりがくじょう解釈かいしゃく可能かのうである。

論理ろんりてき解釈かいしゃく

編集へんしゅう

だい121じょう条約じょうやくじょうの「しま」と条約じょうやくじょうの「人間にんげん居住きょじゅうまた独自どくじ経済けいざいてき生活せいかつ維持いじすることのできないいわ」という2つの概念がいねん関係かんけいについては、

  1. 人間にんげん居住きょじゅうまた独自どくじ経済けいざいてき生活せいかつ維持いじすることのできないいわ」は「しま」の一部いちぶである(十分じゅうぶん条件じょうけん)とするせつ
  2. 人間にんげん居住きょじゅうまた独自どくじ経済けいざいてき生活せいかつ維持いじすることのできないいわ」と「しま」は排反はいはん関係かんけいにある(両立りょうりつ不可能ふかのう)とするせつ

の2せつがある。

排他はいたてき経済けいざい水域すいいき境界きょうかい画定かくていめぐ主張しゅちょうあいこと

編集へんしゅう

400海里かいりよりもすくない距離きょりで、うみへだてて隣接りんせつする2こく領海りょうかい基線きせんから排他はいたてき経済けいざい水域すいいき限界げんかい距離きょり200海里かいり位置いちせんくと、重複じゅうふくする水域すいいき出現しゅつげんする。このような場合ばあい重複じゅうふく水域すいいきのうち境界きょうかい何処どこなおすか、双方そうほう合意ごういなしに一方いっぽうてき設定せっていすることはできない。『海洋かいようほうかんする国際こくさい連合れんごう条約じょうやく』では重複じゅうふく海域かいいき線引せんひきの手順てじゅんについては規定きていく、それぞれのくに水域すいいき経済けいざいてき利益りえき最大さいだいはかろうとするため、境界きょうかい画定かくてい困難こんなんきわめる。

たとえば東シナ海ひがししなかいにおいては、中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこくは「大陸棚たいりくだな自然しぜん延長えんちょうろん」にもとづいて自国じこく沿岸えんがんからにびる大陸棚たいりくだな突端とったん沖縄おきなわトラフ西にし斜面しゃめんさい下部かぶでありEEZの境界きょうかい大陸棚たいりくだな境界きょうかいおな位置いちにあるとする「東シナ海ひがししなかい大陸棚たいりくだな沖縄おきなわトラフ限界げんかいせつ」を主張しゅちょうしている。一方いっぽう日本にっぽん沖縄おきなわトラフ(海底かいていみぞ)のような海底かいてい地形ちけい法的ほうてき意味いみはなく東シナ海ひがししなかい大陸棚たいりくだなひがしはし南西諸島なんせいしょとう東側ひがしがわ琉球りゅうきゅう海溝かいこうけて斜面しゃめんじょうにあるとする「東シナ海ひがししなかい大陸棚たいりくだな琉球りゅうきゅう海溝かいこう限界げんかいせつ」を主張しゅちょうしている。さらにこの「東シナ海ひがししなかい大陸棚たいりくだな琉球りゅうきゅう海溝かいこう限界げんかいせつ」をとるならば日本にっぽん中国ちゅうごく大陸棚たいりくだな分有ぶんゆうしていることとなり、この場合ばあい衡平こうへい解決かいけつ」の原則げんそくもとづけば、それぞれのくに領海りょうかい基線きせんから等距離とうきょり中間なかません大陸棚たいりくだな・EEZの境界きょうかいとするのが妥当だとうであると日本にっぽん主張しゅちょうをしている[1]中国ちゅうごく主張しゅちょうする「東シナ海ひがししなかい大陸棚たいりくだな沖縄おきなわトラフ限界げんかいせつ」をとると、等距離とうきょり中間なかませんなどの両国りょうこく海底かいてい資源しげん平衡へいこうせいがとれた状態じょうたいから中国ちゅうごくほうおおきくかたむくこととなり、海底かいてい資源しげんの「衡平こうへい解決かいけつ」の原則げんそくおおきく逸脱いつだつするものである。日本にっぽん主張しゅちょうする「等距離とうきょり中間なかませんろん」は「衡平こうへい解決かいけつ」の原則げんそくからみても正当せいとうである。

なお、ミャンマーバングラデシュあいだ対立たいりつにおいては、国際こくさい海洋かいようほう裁判所さいばんしょは「大陸棚たいりくだなの(帰属きぞくの)境界きょうかいは、中間なかません基本きほんとする」という判決はんけつくだしている[2]

中国ちゅうごく南シナ海みなみしなかいうえとう起点きてんとした他国たこくとのEEZの重複じゅうふく水域すいいきさい線引せんひきの根拠こんきょとして「等距離とうきょり中間なかませんろん」を主張しゅちょうしベトナム、フィリピンの主張しゅちょう対立たいりつしている。中国ちゅうごくが「等距離とうきょり中間なかませんろん」を主張しゅちょうしているのは争点そうてん海域かいいき海底かいてい地形ちけい明瞭めいりょう判別はんべつできる大陸棚たいりくだな限界げんかいせん存在そんざいしないためである。しかし、そもそもEEZの境界きょうかい設定せってい以前いぜんに、起点きてんとなる島々しまじまちからによる一方いっぽうてきうらないはじまり、一方いっぽうてき領有りょうゆうけん主張しゅちょう根拠こんきょとしているため、条約じょうやくじょう有効ゆうこうなのかおおいに疑問ぎもん余地よちがある。

また韓国かんこく中国ちゅうごくあいだのEEZの重複じゅうふく海域かいいき境界きょうかいさい線引せんひきについては、黄海こうかいなか重複じゅうふく水域すいいき大陸棚たいりくだな地形ちけいじょう明瞭めいりょうわか大陸棚たいりくだな終端しゅうたん存在そんざいしない。そのため中国ちゅうごくちゅうかん両国りょうこく大陸棚たいりくだな分有ぶんゆうしているとかんがえ「衡平こうへい解決かいけつ」を前提ぜんていとした「等距離とうきょり中間なかませんろん」を主張しゅちょうしている。しかし現在げんざいEEZ重複じゅうふく水域すいいきじょう排他はいたてき境界きょうかいせん画定かくていにはいたらず、ちゅうかん暫定ざんてい措置そちとしてEEZ重複じゅうふく水域すいいき共同きょうどう漁業ぎょぎょう管理かんり水域すいいき設定せってい生物せいぶつ資源しげん共同きょうどう管理かんり実施じっしをしている。

日本にっぽん排他はいたてき経済けいざい水域すいいき確定かくてい水域すいいきめぐ主張しゅちょう相違そうい

編集へんしゅう

日本にっぽん周辺しゅうへん諸国しょこくあいだ排他はいたてき経済けいざい水域すいいき境界きょうかい画定かくていめぐり、画定かくてい方法ほうほう根拠こんきょについての主張しゅちょう相違そういがみられる。

台湾たいわんとの主張しゅちょう相違そうい
中国ちゅうごくとの主張しゅちょう相違そうい
  • 東シナ海ひがししなかいガス問題もんだい
    中国ちゅうごくは「東シナ海ひがししなかい大陸棚たいりくだな沖縄おきなわトラフ限界げんかいせつ」を主張しゅちょうしている。これにたいして日本にっぽんは「東シナ海ひがししなかい大陸棚たいりくだな琉球りゅうきゅう海溝かいこう限界げんかいせつ」をとり東シナ海ひがししなかい大陸棚たいりくだな中国ちゅうごく分有ぶんゆうしていると主張しゅちょうしている。そして大陸たいりく棚上たなあげ境界きょうかいは「衡平こうへい解決かいけつ」の原則げんそくにちちゅう等距離とうきょり中間なかません大陸棚たいりくだな・EEZの境界きょうかいとするのが妥当だとうであると主張しゅちょうしている。国連こくれん海洋かいようほう条約じょうやくにはEEZ・大陸棚たいりくだな重複じゅうふく水域すいいき境界きょうかい画定かくてい手法しゅほうについてさだめはない。
  • にちちゅう漁業ぎょぎょう協定きょうてい
  • 尖閣諸島せんかくしょとう問題もんだい
韓国かんこくとの主張しゅちょう相違そうい
ちゅうかん両国りょうこくとの主張しゅちょう相違そうい
  • 沖ノ鳥島おきのとりしま
    排他はいたてき経済けいざい水域すいいき維持いじするために日本にっぽん政府せいふしま周囲しゅういコンクリートブロックかた浸食しんしょくふせいでいる。ちゅうかん両国りょうこく沖ノ鳥島おきのとりしま国連こくれん海洋かいようほう条約じょうやくだい121じょう3こう規定きていされる「人間にんげん居住きょじゅうまた独自どくじ経済けいざいてき生活せいかつ維持いじすることのできないいわ」であり大陸棚たいりくだな・EEZの起点きてんにはないと主張しゅちょうしている。2012ねん4がつ国連こくれん大陸棚たいりくだな限界げんかい委員いいんかい沖ノ鳥島おきのとりしま北方ほっぽう四国しこくかいぼん海域かいいき大陸棚たいりくだな認定にんていしたが、四国しこくかいぼん海域かいいき大陸棚たいりくだな延長えんちょう沖ノ鳥島おきのとりしま以外いがい陸地りくち基点きてんとしても成立せいりつするものであるが、勧告かんこくなか沖ノ鳥島おきのとりしま大陸棚たいりくだな延長えんちょう基点きてんであるとした趣旨しゅし明確めいかく記述きじゅつはなく、勧告かんこく沖ノ鳥島おきのとりしま大陸棚たいりくだな延長えんちょう基点きてんであることをみとめているとはかならずしも断定だんていできない[3]くわえて、大陸棚たいりくだな限界げんかい委員いいんかいはあくまでも科学かがくてき技術ぎじゅつてき観点かんてんから大陸棚たいりくだな延長えんちょうについて勧告かんこくをする国際こくさい機関きかんであって、法的ほうてき問題もんだいについて判断はんだんする権限けんげんはない。このことは委員いいんかい自身じしんみとめているところであり、かり大陸棚たいりくだな限界げんかい委員いいんかいによる勧告かんこく沖ノ鳥島おきのとりしま大陸棚たいりくだな延長えんちょう基点きてんであることをみとめる趣旨しゅしのものであったとしても、それは科学かがくてき技術ぎじゅつてき観点かんてんかんするものであり、国連こくれん海洋かいようほう条約じょうやくじょうの「しま」であるか「いわ」であるかといった法的ほうてき地位ちいかんする問題もんだいについてはなん影響えいきょうあたえるものではない[3]
  • にちかん大陸棚たいりくだな協定きょうてい
    韓国かんこくにちかん大陸棚たいりくだな協定きょうてい共同きょうどう開発かいはつ区域くいき韓国かんこく単独たんどくのEEZだと主張しゅちょうして、2012ねん国連こくれん大陸棚たいりくだな限界げんかい委員いいんかい沖縄おきなわトラフまでの大陸棚たいりくだな延伸えんしん申請しんせいした。この海域かいいきにおけるEEZの基点きてんには、日本にっぽん鳥島とつしま男女群島だんじょぐんとう問題もんだいかかわっており複雑ふくざつしている。韓国かんこく国連こくれんへの申請しんせい自由じゆうであるが、EEZの最終さいしゅう決定けってい効力こうりょく発効はっこうにはEEZが重複じゅうふくする日本にっぽんとの協議きょうぎ同意どうい必要ひつようである。中国ちゅうごく自国じこく排他はいたてき経済けいざい水域すいいき(EEZ)だと主張しゅちょうする九州きゅうしゅう西方せいほう海域かいいきにちかん大陸棚たいりくだな協定きょうてい設定せっていされた共同きょうどう開発かいはつ区域くいきふくまれていることにたいして反発はんぱつしている。
ロシアとの主張しゅちょう相違そうい

世界せかい排他はいたてき経済けいざい水域すいいきかかわる紛争ふんそう

編集へんしゅう

ハーグ仲裁ちゅうさい裁判所さいばんしょ判断はんだん

編集へんしゅう
 
2016ねんハーグ仲裁ちゅうさい裁判所さいばんしょくだした領海りょうかい排他はいたてき経済けいざい水域すいいき(EEZ)の判断はんだん[4]

南シナ海みなみしなかいのリーフ(礁)にかんする判断はんだん

編集へんしゅう

2016ねん7がつ12にちにオランダ・ハーグの常設じょうせつ仲裁ちゅうさい裁判所さいばんしょ南シナ海みなみしなかいめぐ中国ちゅうごく主張しゅちょう活動かつどうについてフィリピンがおこなった15のもう[5]かんしてくだした判断はんだんなかでは、南シナ海みなみしなかい南沙なんさ諸島しょとう存在そんざいするリーフ(礁)をれいげ、それらすべての高潮こうちょうどき地物ちぶつ(high-tide features)は、法的ほうてきには排他はいたてき経済けいざい水域すいいきまたは大陸棚たいりくだな発生はっせいさせない「いわ」であるとした[6]

くに地域ちいきべつランキング

編集へんしゅう

ひょう有人ゆうじんまた無人むじんわずかく主権しゅけん国家こっか属領ぞくりょうふくむが、南極大陸なんきょくたいりく領有りょうゆうけん主張しゅちょうふくんでいない。EEZ+TIAは、排他はいたてき経済けいざい水域すいいき (EEZ) にそう内面ないめんせき (TIA) をくわえたものである。[7]

国名こくめい EEZ km2 大陸棚たいりくだな km2 EEZ+TIA km2
  フランス 11,691,000 389,422 12,080,422
  アメリカ 11,351,000 2,193,526 21,814,306
  オーストラリア 8,505,348 2,194,008 16,197,464
  ロシア 7,566,673 3,817,843 24,664,915
  イギリス 6,805,586 722,891 7,048,486
  インドネシア 6,159,032 2,039,381 8,063,601
  カナダ 5,599,077 2,644,795 15,607,077
  日本にっぽん 4,479,388 454,976 4,857,318
  ニュージーランド 4,083,744 277,610 4,352,424
  中国ちゅうごく 3,879,666 831,340 13,520,487
  チリ 3,681,989 252,947 4,431,381
  ブラジル 3,660,955 774,563 12,175,832
  キリバス 3,441,810 7,523 3,442,536
  メキシコ 3,269,386 419,102 5,141,968
  ミクロネシア連邦れんぽう 2,996,419 19,403 2,997,121
  デンマーク 2,551,238 495,657 4,761,811
  パプアニューギニア 2,402,288 191,256 2,865,128
  ノルウェー 2,385,178 434,020 2,770,404
  インド 2,305,143 402,996 5,592,406
  マーシャル諸島しょとう 1,990,530 18,411 1,990,711
  ポルトガル 1,727,408 92,090 3,969,498
  フィリピン 1,590,780 272,921 1,890,780
  ソロモン諸島しょとう 1,589,477 36,282 1,618,373
  みなみアフリカ 1,535,538 156,337 2,756,575
  セーシェル 1,336,559 39,063 1,337,014
  モーリシャス 1,284,997 29,061 1,287,037
  フィジー 1,282,978 47,705 1,301,250
  マダガスカル 1,225,259 101,505 1,812,300
  アルゼンチン 1,159,063 856,346 3,939,463
  エクアドル 1,077,231 41,034 1,333,600
  スペイン 1,039,233 77,920 1,545,225
  モルディブ 923,322 34,538 923,622
  ペルー 906,454 82,000 2,191,670
  ソマリア 825,052 55,895 1,462,709
  コロンビア 808,158 53,691 1,949,906
  カーボベルデ 800,561 5,591 804,594
  アイスランド 751,345 108,015 854,345
  ツバル 749,790 3,575 749,816
  バヌアツ 663,251 11,483 675,440
  トンガ 659,558 8,517 660,305
  バハマ 654,715 106,323 668,658
  パラオ 603,978 2,837 604,437
  モザンビーク 578,986 94,212 1,380,576
  モロッコ 575,230 115,157 1,287,780
  コスタリカ 574,725 19,585 625,825
  ナミビア 564,748 86,698 1,388,864
  イエメン 552,669 59,229 1,080,637
  イタリア 541,915 116,834 843,251
  オマーン 533,180 59,071 842,680
  ミャンマー 532,775 220,332 1,209,353
  スリランカ 532,619 32,453 598,229
  アンゴラ 518,433 48,092 1,765,133
  ギリシャ 505,572 81,451 637,529
  韓国かんこく 475,469 292,522 575,469
  ベネズエラ 471,507 98.500 1,387,950
  ベトナム 417,663 365,198 748,875
  アイルランド 410,310 139,935 480,583
  リビア 351,589 64,763 2,111,129
  キューバ 350,751 61,525 460,637
  パナマ 335,646 53,404 411,163
  マレーシア 334,671 323,412 665,474
  ナウル 308,480 41 308,501
  赤道せきどうギニア 303,509 7,820 331,560
  タイ 299,397 230,063 812,517
  エジプト 263,451 61,591 1,265,451
  トルコ 261,654 56,093 1,045,216
  ジャマイカ 258,137 9,802 269,128
  ドミニカ共和国どみにかきょうわこく 255,898 10,738 304,569
  リベリア 249,734 17,715 361,103
  ホンジュラス 249,542 68,718 362,034
  タンザニア 241,888 25,611 1,186,975
  パキスタン 235,999 51,383 1,117,911
  ガーナ 235,349 22,502 473,888
  サウジアラビア 228,633 107,249 2,378,323
  ナイジェリア 217,313 42,285 1,141,081
  シエラレオネ 215,611 28,625 287,351
  ガボン 202,790 35,020 470,458
  バルバドス 186,898 426 187,328
  コートジボワール 176,254 10,175 498,717
  イラン 168,718 118,693 1,797,468
  モーリタニア 165,338 31,662 1,190,858
  コモロ 163,752 1,526 165,987
  スウェーデン 160,885 154,604 602,255
  セネガル 158,861 23,092 355,583
  オランダ 154,011 77,246 192,345
  ウクライナ 147,318 79,142 750,818
  ウルグアイ 142,166 75,327 318,381
  ガイアナ 137,765 50,578 352,734
  朝鮮民主主義人民共和国ちょうせんみんしゅしゅぎじんみんきょうわこく 132,826 54,566 253,364
  サントメ・プリンシペ 131,397 1,902 132,361
  サモア 127,950 2,087 130,781
  スリナム 127,772 53,631 291,592
  ハイチ 126,760 6,683 154,510
  アルジェリア 126,353 9,985 2,508,094
  ニカラグア 123,881 70,874 254,254
  ギニアビサウ 123,725 39,339 159,850
  ケニア 116,942 11,073 697,309
  グアテマラ 114,170 14,422 223,059
  アンティグア・バーブーダ 110,089 4,128 110,531
  チュニジア 101,857 67,126 265,467
  キプロス 98,707 4,042 107,958
  エルサルバドル 90,962 16,852 112,003
  フィンランド 87,171 85,109 425,590
  バングラデシュ 86,392 66,438 230,390
  台湾たいわん 83,231 43,016 119,419
  エリトリア 77,728 61,817 195,328
  トリニダード・トバゴ 74,199 25,284 79,329
  ひがしティモール 70,326 25,648 85,200
  スーダン 68,148 19,827 1,954,216
  カンボジア 62,515 62,515 243,550
  ギニア 59,426 44,755 305,283
  クロアチア 59,032 50,277 115,626
  アラブ首長しゅちょうこく連邦れんぽう 58,218 57,474 141,818
  ドイツ 57,485 57,485 414,599
  マルタ 54,823 5,301 55,139
  エストニア 36,992 36,992 82,219
  セントビンセント・グレナディーン 36,302 1,561 36,691
  ベリーズ 35,351 13,178 58,317
  ブルガリア 34,307 10,426 145,186
  ベナン 33,221 2,721 145,843
  カタール 31,590 31,590 43,176
  コンゴ共和きょうわこく 31,017 7,982 373,017
  ポーランド 29,797 29,797 342,482
  ドミニカこく 28,985 659 29,736
  ラトビア 28,452 27,772 93,011
  グレナダ 27,426 2,237 27,770
  イスラエル 26,352 3,745 48,424
  ルーマニア 23,627 19,303 262,018
  ガンビア 23,112 5,581 34,407
  ジョージア 21,946 3,243 91,646
  レバノン 19,516 1,067 29,968
  カメルーン 16,547 11,420 491,989
  セントルシア 15,617 544 16,156
  アルバニア 13,691 6,979 42,439
  トーゴ 12,045 1,265 68,830
  クウェート 11,026 11,026 28,844
  シリア 10,503 1,085 195,683
  バーレーン 10,225 10,225 10,975
  ブルネイ 10,090 8,509 15,855
  セントクリストファー・ネイビス 9,974 653 10,235
  モンテネグロ 7,745 3,896 21,557
  ジブチ 7,459 3,187 30,659
  リトアニア 7,031 7,031 72,331
  ベルギー 3,447 3,447 33,975
  コンゴ民主みんしゅ共和きょうわこく 1,606 1,593 2,346,464
  シンガポール 1,067 1,067 1,772
  イラク 771 771 439,088
  モナコ 288 290
  パレスチナ 256 256 6,276
  スロベニア 220 220 20,493
  ヨルダン 166 59 89,508
  ボスニア・ヘルツェゴビナ 50 50 51,259
  カザフスタン 2,724,900
  モンゴル 1,564,100
  チャド 1,284,000
  ニジェール 1,267,000
  マリ 1,240,192
  エチオピア 1,104,300
  ボリビア 1,098,581
  ザンビア 752,612
  アフガニスタン 652,090
  中央ちゅうおうアフリカ共和きょうわこく 622,984
  みなみスーダン 619,745
  ボツワナ 582,000
  トルクメニスタン 488,100
  ウズベキスタン 447,400
  パラグアイ 406,752
  ジンバブエ 390,757
  ブルキナファソ 274,222
  ウガンダ 241,038
  ラオス 236,800
  ベラルーシ 207,600
  キルギス 199,951
  ネパール 147,181
  タジキスタン 143,100
  マラウイ 118,484
  ハンガリー 93,028
  アゼルバイジャン 86,600
  オーストリア 83,871
  チェコ 78,867
  セルビア 77,474
  スロバキア 49,035
  スイス 41,284
  ブータン 38,394
  モルドバ 33,846
  レソト 30,355
  アルメニア 29,743
  ブルンジ 27,834
  ルワンダ 26,338
  きたマケドニア 25,713
  エスワティニ 17,364
  コソボ[a] 10,887
  ルクセンブルク 2,586
  アンドラ 468
  リヒテンシュタイン 160
  サンマリノ 61
  バチカンこく 0.44

海面かいめん上昇じょうしょうとの関連かんれん

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気候きこう変動へんどうによる海面かいめん上昇じょうしょう海岸かいがんせんりくがわ後退こうたいした場合ばあいについては明文めいぶん規定きていがなく、国連こくれん国際こくさいほう委員いいんかい(ILC)が2019ねん研究けんきゅう部会ぶかいもうけ、対応たいおうさく議論ぎろんつづけている。後退こうたいしたていしおせんを200カイリの基点きてんにするとEEZの範囲はんいもそのぶんりくがわにずれ、外縁がいえん漁場ぎょじょう海底かいてい資源しげん権利けんりうしなわれる。太平洋たいへいよう島嶼とうしょこくもとていしおせん基準きじゅんにすべきと主張しゅちょうしている。日本にっぽん政府せいふも2003ねん2がつ海洋かいようこくへの影響えいきょう最小限さいしょうげんおさえるため、もとていしおせん基準きじゅんにすべきだとの見解けんかいをまとめた[8]

海洋かいよう以外いがい経済けいざい水域すいいき

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世界せかい最大さいだいみずうみであるカスピ海かすぴかいは、2018ねん沿岸えんがん5かこく(イラン、トルクメニスタン、カザフスタン、ロシア、アゼルバイジャン)が、法的ほうてきには事実じじつじょううみ」とし、各国かっこく沿岸えんがんから15カイリをそれぞれの領海りょうかい、25カイリを排他はいたてき漁業ぎょぎょう水域すいいきとすることで合意ごういした[9][10]

脚注きゃくちゅう

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  1. ^ 東シナ海ひがししなかいにおける資源しげん開発かいはつかんするくに法的ほうてき立場たちば_外務省がいむしょう
  2. ^ 「ミャンマーとバングラデシュの領海りょうかい問題もんだい 国際こくさい海洋かいようほう裁判所さいばんしょ大陸棚たいりくだな境界きょうかいちゅうあいだせん基本きほん」、FNNニュース、2012ねん3がつ15にち
  3. ^ a b 沖ノ鳥島おきのとりしま基点きてんとする大陸棚たいりくだな限界げんかい延長えんちょう申請しんせいへの勧告かんこく国連こくれん大陸棚たいりくだな限界げんかい委員いいんかい審査しんさ手続てつづき中国ちゅうごく韓国かんこく口上こうじょうしょ”. 国立こくりつ国会図書館こっかいとしょかんデジタルコレクション. 国立こくりつ国会こっかい図書館としょかん. 2023ねん5がつ7にち 17:57閲覧えつらん
  4. ^ 南シナ海みなみしなかい中国ちゅうごく主張しゅちょうみとめず=「九段くだんせん」に法的ほうてき根拠こんきょなし-はつ司法しほう判断はんだん仲裁ちゅうさい裁判所さいばんしょ”. 時事通信じじつうしん (2016ねん7がつ13にち). 2016ねん7がつ13にち閲覧えつらん[リンク]
  5. ^ 南シナ海みなみしなかい問題もんだい 仲裁ちゅうさい裁判さいばん、フィリピンのねらい”. 時事じじドットコムニュース (NHK). (2016ねん7がつ11にち). オリジナルの2016ねん7がつ12にち時点じてんにおけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160712140510/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160711/k10010589511000.html 2016ねん7がつ14にち閲覧えつらん 
  6. ^ "all of the high-tide features in the Spratly Islands (including, for example, Itu Aba, Thitu, West York Island, Spratly Island, North-East Cay, South-West Cay) are legally “rocks” that do not generate an exclusive economic zone or continental shelf." : page 10
    THE SOUTH CHINA SEA ARBITRATION”. The Hague Justice Portal (2016ねん7がつ12にち). 2016ねん7がつ14にち閲覧えつらん
  7. ^ Sea Around Us – Fisheries, Ecosystems and Biodiversity, Sea Around Us, http://www.seaaroundus.org/data/#/eez.aspx 1 April 2017閲覧えつらん 
  8. ^ 海面かいめん上昇じょうしょうしてもEEZは現在げんざいのままで…政府せいふ各国かっこく採用さいようびかけ、太平洋たいへいよう島嶼とうしょこくとの連携れんけいねら”. 読売新聞よみうりしんぶんオンライン (2023ねん10がつ3にち). 2023ねん10がつ3にち閲覧えつらん
  9. ^ INC, SANKEI DIGITAL (2018ねん9がつ3にち). “国際こくさい情勢じょうせい分析ぶんせきカスピ海かすぴかいみずうみか? うみか? 20ねんしの論争ろんそう決着けっちゃく 権益けんえきめぐりイランが譲歩じょうほ背景はいけいべい圧力あつりょく(1/4ページ)”. 産経さんけいニュース. 2023ねん10がつ3にち閲覧えつらん
  10. ^ イラン:カスピ海かすぴかい法的ほうてき地位ちい協定きょうてい署名しょめい”. 公益こうえき財団ざいだん法人ほうじん 中東ちゅうとう調査ちょうさかい. 2023ねん10がつ3にち閲覧えつらん

関連かんれん項目こうもく

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外部がいぶリンク

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