防衛 省 設置 法
この |
![]() | |
| |
| |
| |
1954 | |
1954 | |
1954 | |
( ( | |
| |
| |
| |
| |
![]() |
概説
1954
2006
この
題名 を「防衛庁 設置 法 」から「防衛 省 設置 法 」に改正 内閣 府 の外局 としての防衛庁 から、独立 した省庁 としての防衛 省 に格上 げ(主任 の大臣 が内閣 総理 大臣 から防衛 大臣 へ)防衛庁 長官 は防衛 大臣 になる国際 平和 協力 活動 を自衛隊 の付随 的 任務 から本来 任務 に変更 (自衛隊 法 第 3条 の改正 )防衛施設庁 は防衛 省 の外局 となった(平成 19年 9月 1日 に平成 19年 6月 8日 法律 第 80号 [3]により廃止 )。
の
2008
2015
構成
第 1章 総則 (第 1条 )第 2章 防衛 省 の設置 並 びに任務 及 び所掌 事務 等 第 1節 防衛 省 の設置 (第 2条 )第 2節 防衛 省 の任務 及 び所掌 事務 (第 3条 ・第 4条 )第 3節 自衛隊 (第 5条 ・第 6条 )
第 3章 本省 に置 かれる職 及 び機関 等 第 4章 防衛 装備 庁 第 1節 設置 並 びに任務 及 び所掌 事務 第 1款設置 (第 35条 )第 2款任務 及 び所掌 事務 (第 36条 ・第 37条 )
第 2節 職員 (第 38条 )
第 5章 職員 の職務 遂行 等 (第 39条 -第 41条 )附則
脚注
出典
- ^
昭和 29年 法律 第 164号 衆議院 -制定 当時 の防衛庁 設置 法 - ^ a b
防衛庁 設置 法 等 の一部 を改正 する法律 法律 第 118号 (平成 18年 12月22日 )衆議院 - ^
防衛 省 設置 法 及 び自衛隊 法 の一部 を改正 する法律 法律 第 80号 (平成 19年 6月 8日 )衆議院 - ^ a b
国会 提出 法案 (第 169回 ~第 180回 国会 ) - ^
防衛 省 設置 法 等 の一部 を改正 する法律 法律 第 39号 (平成 27年 6月 17日 )衆議院 - ^
国会 提出 法案 (第 181回 ~第 190回 国会 ) - ^ 2015
年 6月 11日 中日新聞 朝刊 2面