日本郵船
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 〒100-0005 （ | |
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1885 | |
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| 7010001023785 | |
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ターミナル | |
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3月31 | |
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（2021 オーシャン ネットワーク エクスプレス ホールディングス 38% | |
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会社 概要
2006
2002
沿革
- 1870
年 （明治 3年 ） -大阪 府 大阪 市 西 区 の土佐 稲荷 神社 で土佐 藩 （現在 の高知 県 ）出身 の岩崎 弥太郎 が九 十 九 商会 （後 の三川 商会 、三菱 商会 へ）を設立 。 - 1872
年 （明治 5年 ） -国策 会社 である日本国 郵便 蒸気 船 会社 が設立 される。 - 1875
年 （明治 8年 ） -日本国 郵便 蒸気 船 会社 が解散 、岩崎 弥太郎 率 いる三菱 商会 は、汽船 の払 い下 げほか定期 輸送 事業 の譲渡 を受 け、郵便 汽船 三菱 会社 と改称 し、政府 からの援助 を受 けるようになる[11]。同年 、郵便 汽船 三菱 会社 は太平洋 郵船 会社 （Pacific Mail Steamship Company） と契約 。政府 の援助 や吉岡 銅山 の利益 を元 に、洋銀 78万 ドルを支払 って部分 的 な事業 譲渡 を受 けた。 - 1885
年 （明治 18年 ） -郵便 汽船 三菱 会社 、日本国 政府 の仲介 で三井 系 国策 会社 である共同 運輸 会社 と合併 し日本郵船 会社 を設立 、競争 を避 けた[11]。日本郵船 会社 の初代 総 支配人 にはアルバート・リチャード・ブラウンが就任 した。 - 1893
年 （明治 26年 ） -株式会社 として日本 郵船 株式会社 が誕生 。 - 1893
年 （明治 26年 ） -日本 初 の遠洋 定期 航路 としてインド・ボンベイ（現 ・ムンバイ）航路 開設 。 - 1896
年 （明治 29年 ） - ベルギー・ アントワープ -横浜 間 に定期 航路 を開設 。下関 条約 の賠償金 等 で損失 補填 。 - 1899
年 （明治 32年 ） - ロンドン寄 航 ・積荷 権 獲得 。欧州 ・極東 往航 同盟 に加盟 。アントワープでの取引 減 。 - 1901
年 （明治 34年 ） - アントワープに独自 の繋留 場 を得 る。 - 1902
年 （明治 35年 ） -復航 同盟 に加盟 。往航 で上海 寄 航 を認 められる[注釈 4]。同盟 の合同 勘定 に参加 。 - 1904
年 （明治 37年 ） -豪州 航路 休止 。二 年 後 に再開 。米国 航路 も3月 に休止 。早 くも6月 から徐々 に復旧 。4月にボンベイ航路 休止 。二 年 後 の再開 まで、P&O・オーストリア・ロイド・イタリア郵船 の三 社 に綿花 輸送 を委嘱 。 - 1905
年 （明治 38年 ） -信濃 丸 がバルチック艦隊 を発見 し第 一 通報 者 となる。9月、函館 -南 樺太 間 に命令 航路 を開 く。 - 1906
年 （明治 39年 ） - 3月、欧州 航路 の保有 船 が全 て軍用 を解 かれる。7月、シアトル航路 におけるグレート・ノーザン鉄道 との貨客接続 契約 が満期 を迎 えるも、戦中 に無理 をした甲斐 あって、10年間 の契約 延長 に成功 。タコマ (ワシントン州 ) 、シアトルを終点 とするノーザン・パシフィック鉄道 とも新 たに接続 契約 を結 ぶ。 - 1907
年 （明治 40年 ） -昨年 から開拓 していたバンコク航路 を、井上 勝之助 の調停 により競争 相手 の北 ドイツ・ロイドに譲渡 する。契約 は非 公表 であった。4月、日 清 汽船 を設立 。8月、日 印 通商 条約 調印 。 - 1909
年 （明治 42年 ） -遠洋 航路 補助 法 成立 。日本郵船 は終始 反対 。奨励 金 を得 るため空 船 航海 をする者 がいた。この法律 で補助 を受 けた東洋 汽船 とは大正 15年 に関係 ができる。 - 1911
年 （明治 44年 ） - 9月、仁川 丸 が神戸 を発 しカルカッタ航路 に就 く。日本 -カルカッタ間 には、インドシナ汽船 とアプカー社 が配 船 し、カルカッタ-東南 アジア間 には英 領 インド汽船 会社 が進出 していた。この三 社 は長年 にわたり同盟 し、他社 の新規 参入 を阻 んできた。これについては大正 7年 に進展 があった。 - 1912
年 （大正 元年 ） - 3月2日 、朝鮮 郵船 を設立 （本社 京 城 、資本 金 300万 円 、社長 ・原田 金之 祐 ）。朝鮮 総督 府 の下 に沿岸 航路 を統一 した。 - 1914
年 （大正 3年 ） -軍需 により繁忙 を極 め、資本 金 2200万 円 を倍額 増資 して4400万 円 とする。大正 7年 には1億 円 に達 する。徳島 丸 が日本 船 としては初 めてパナマ運河 を通過 [14]。 - 1915
年 （大正 4年 ） - ポートサイド付近 で当社 の八坂 丸 が金塊 10万 ポンドを積載 したままドイツ潜水 艇 に撃沈 される。この金塊 は、1925年 8月 7日 に片岡 弓 八 の日本 深海 工業 が引 き上 げに成功 した。回収 分 の8割 が日本 深海 の所有 となった。UPI通信 社 が同日 付 で報 じた。 - 1916
年 （大正 5年 ） -昨年 9月 に閉鎖 されたパナマ運河 再開 。従来 の香港 -シアトル線 に加 えて、神戸 -シアトル線 を新設 。 - 1917
年 （大正 6年 ） -南米 東岸 線 開設 。昨年 11月 からブラジル移民 組合 との契約 により、移民 輸送 を目的 としていた。4月に神戸 を若狭 丸 が出航 。イギリス西岸 -東洋 間 の海運 を独占 していた青 筒 社 が、船腹 不足 を理由 に縄張 りへの寄 航 を打診 してくる。5月、これを機 に香取 丸 を神戸 から直行 させる。大正 9年 に独占 権 を回復 したいと青 筒 社 が申 し入 れてくるが、日本郵船 は命 がけのピンチヒッターであったことを主張 し、配 船 継続 を承諾 させる。 - 1918
年 （大正 7年 ） - 3月、P&O の仲介 で英 領 インド汽船 会社 に認 められ、カルカッタ同盟 に参加 。神戸 郵船 ビル竣工 。 - 1919
年 （大正 8年 ） - 2月 、上海 航路 を増強 。10月、ハンブルク線 開始 。 - 1921
年 （大正 10年 ） -欧州 航路 の終点 をロンドンに変更 。アントワープ依然 として重要 寄港 地 。 - 1922
年 （大正 11年 ） -大阪 商船 と協定 。次第 に守 られなくなったが、1931年 （昭和 6年 ）に近海 郵船 をも加 えて三 社 で協定 。競争 を避 けた。 - 1923
年 （大正 12年 ） -近海 ・内 航 部門 を分離 し、（旧 ）近海 郵船 株式会社 を設立 。郵船 ビルディング竣工 。 - 1925
年 （大正 14年 ） - ディーゼル船 が世界 の進水 量 の65％を占 める。政府 主導 のディーゼル化 進 む。新船 建造 で1927年 （昭和 2年 ）と1928年 （昭和 3年 ）に社債 を発行 。1919年 （大正 8年 ）から1928年 （昭和 3年 ）で自己 資本 率 を半減 させる。 - 1926
年 （昭和 元年 ） -第 二 東洋 汽船 株式会社 を合併 。かねてより社内 には慎重 論 が多数 を占 めた。合併 により北米 サンフランシスコ線 および南米 西岸 線 の営業 権 を譲 り受 ける。 - 1927
年 （昭和 2年 ） - ロンドン線 ・シアトル線 を改善 。大阪 商船 ・原田 汽船 を引 き連 れ、青島 の生 牛 生肉 輸出 組合 と一 手 積 契約 し寡占 。 - 1929
年 （昭和 4年 ） -近東 への寄 航 開始 。逓信 省 の補助 命令 。寄港 地 は往路 でイズミル・コンスタンチノープル・ピレウス。復路 はピレウス・アレクサンドリア。 - 1931
年 （昭和 6年 ） -金 輸出 再 禁止 。以降 、日本 の海運 が急速 に回復 。植民 地 への輸出 にたまりかねたオランダが態度 を硬化 、貿易 制限 。 - 1933
年 （昭和 8年 ） -日 印 通商 条約 廃棄 。 - 1934
年 （昭和 9年 ） - ニューヨーク航路 の改善 を機 に、中南米 ガルフ線 を開設 。 - 1935
年 （昭和 10年 ） - 7月 、政府 の斡旋 で大阪 商船 ・石原産業 海運 ・南洋 郵船 と南洋 海運 株式会社 を設立 、オランダへ対抗 する。10月、明朗 会 発足 。 - 1936
年 （昭和 11年 ） -国際 汽船 から船舶 の提供 を受 けて北欧 線 を開設 。昭和 13年 に休航 し、12年 に開設 した東 航 世界 一周 線 に組 み込 まれる。東 航 世界 一周 線 の往路 は、横浜 -大連 -天津 -青島 -上海 -門司 -神戸 -大阪 -名古屋 -清水 と回航 、再 び横浜 から小樽 -函館 -釧路 -サンフランシスコまたはロサンゼルス、パナマ経由 でロンドン-アントワープ-ロッテルダム-ハンブルクまで。復路 は往路 をアントワープまで戻 り、スエズ運河 経由 でシンガポール-香港 -上海 -日本 。当時 の地中海 は危険 区域 に指定 されていた。翌年 の遠洋 航路 網 は最盛 であった。 - 1939
年 （昭和 14年 ） - （旧 ）近海 郵船 株式会社 を合併 。第 二 次 世界 大戦 勃発 。航路 網 は急激 に縮小 してゆく。 - 1940
年代 -船舶 運営 会 設立 に際 し、引 き続 き船舶 の運航 実務 を行 うと共 に実務 者 第 一 班 の班長 会社 に指定 。 - 1940
年 （昭和 15年 ） - 1月 に浅間 丸 事件 。 - 1942
年 （昭和 17年 ） -交換 船 運航 。 - 1945
年 （昭和 20年 ） -安 導 権 を持 つ日本郵船 所属 の船舶 阿波 丸 が、アメリカ海軍 の潜水 艦 の不当 な雷撃 を受 け撃沈 された（阿波 丸 事件 ）。 - 1949
年 （昭和 24年 ） -東京 、大阪 、名古屋 の証券 取引 所 へ上場 。 - 1950
年 （昭和 25年 ） -札幌 証券 取引 所 へ上場 。航路 が徐々 に復旧 してゆく。当年 、カルカッタ同盟 から日本 のチッタゴンの寄 航 を年 6回 に制限 される。国内 で枠 を協議 し、日本郵船 は4回 、大阪 商船 は2回 となった。 - 1953
年 （昭和 28年 ） -三井 船舶 が欧州 同盟 に対 して盟 外 配 船 （いわゆる三井 ファイティング問題 ）。同盟 の対抗 措置 により日本郵船 その他 、売上 げ運賃 が大幅 低下 。1955年 （昭和 30年 ）にイギリス政府 が日本 政府 の盟 外 船 援助 政策 を批判 。国際 紛争 は1956年 （昭和 31年 ）まで続 き、三井 船舶 が欧州 同盟 に加盟 するのは1961年 （昭和 36年 ）となった。 - 1960
年 （昭和 35年 ） -氷川丸 の解 役 を機 に客船 事業 から一旦 撤退 する。 - 1964
年 （昭和 39年 ） -三菱 海運 株式会社 （前 三菱 汽船 、極東 海運 ：三菱商事 船舶 部 より分離 独立 ）と合併 。 - 1964
年 （昭和 39年 ） -世界 初 のチップ専 用船 「呉 丸 」竣工 。政府 主導 により東亜 海運 を設立 、筆頭 株主 となる。 - 1966
年 （昭和 41年 ） - コンテナサービス開始 。マトソン社 と提携 。プロジェクトのきっかけは青 筒 社 の資料 。 - 1968
年 （昭和 43年 ） - IBM導入 。定款 変更 、事業 目的 に陸上 運送 業 及 び代理 業 追加 。昨年 からスエズ閉鎖 。 - 1969
年 （昭和 44年 ） -近海 ・内 航 部門 を近海 郵船 株式会社 （1949年 、企業 再建 整備 法 に基 づき郵船 近海 機 船 から継承 され設立 ）へ委譲 。 - 1970
年 （昭和 45年 ） -通信 衛星 経由 の本店 -ロンドン支店 間 直通 電話 専用 回線 開通 。 - 1971
年 （昭和 46年 ） -欧州 コンテナ航路 がスタート。翌年 には西 地中海 にもコンテナで進出 。 - 1973
年 （昭和 48年 ） -日本郵船 所属 の船舶 山城 丸 が、第 四 次 中東 戦争 に巻 き込 まれ被災 、廃 船 となる。ガルフ混雑 。アムステルダム証券 取引 所 に上場 。 - 1974
年 （昭和 49年 ） -自家 保険 会社 Haiphoon Insurance Comp-any Limited を東京海上火災保険 と折半 出資 で香港 に設立 。 - 1975
年 （昭和 50年 ） -海運 業界 で初 めての外債 発行 。1月と9月 にそれぞれ5000万 ドイツマルクと5000万 スイスフラン。以降 、スイスフランを中心 に1億 台 の発行 が続 く。5月に定款 改正 、事業 目的 に航空 その他 の事業 を追加 。スエズ再開 。 - 1982
年 （昭和 57年 ） -上五島 国家 石油 備蓄 基地 に資本 参加 。 - 1984
年 （昭和 59年 ） -欧州 でコンピュータによるコンテナ管理 システム始動 。 - 1985
年 （昭和 60年 ） - 6月 、日本 -北米 貨物 情報 オンラインシステム稼動 開始 。定款 変更 、事業 目的 に不動産 の売買 及 び賃貸 を追加 。8月、サザン・パシフィック鉄道 と提携 。ロサンゼルス-シカゴ間 にコンテナ二 段 積 み専用 列車 の運行 開始 。 - 1989
年 （平成 元年 ） - フィリピンにマンニング（船員 配 乗 ）会社 ・NYK-FIL Ship Management社 を設立 。 - 1989
年 （平成 元年 ） - クリスタルクルーズジャパン株式会社 （後 の郵船 クルーズ株式会社 、大型 旅客船 「飛鳥 」所有 ）設立 。事実 上 の客船 事業 再 参入 である。 - 1991
年 （平成 3年 ） - ナビックスラインの定 航海 運 子会社 、日本 ライナーシステム株式会社 と合併 。 - 1993
年 （平成 5年 ） - 「日本郵船 歴史 資料 館 」開館 。 - 1998
年 （平成 10年 ） -旧 六 大海 運 会社 の一角 、昭和海運 株式会社 と合併 。5月、自家 再 保険 会社 Compass Insurance Company Limited をマン島 に設立 。船 社 の完全 子会社 としては日本 初 。 - 2002
年 （平成 14年 ） -地球 深部 探査 船 「ちきゅう」の運用 管理 者 に決定 。マン島 に子会社 Saga Shipholding Limited を設立 、保有 していた八 隻 のオープンハッチ・バルカーを同社 に売却 。 - 2003
年 （平成 15年 ） - 「日本郵船 歴史 資料 館 」を「日本郵船 歴史 博物館 」に改称 し、横浜 郵船 ビル内 に移転 。 - 2005
年 （平成 17年 ） -全日本空輸 との合弁 会社 であった日本 貨物 航空 （NCA）を全日本空輸 保有 株式 の譲渡 を受 け連結 子会社 化 。6月、子会社 Saga Shipholding AS をノルウェーに設立 。マン島 の前身 子会社 が保有 する船 を承継 し、オープンハッチ・バルカー事業 に関 わる全 業務 を一元 管理 。 - 2006
年 （平成 18年 ） -陸運 大手 のヤマトホールディングスとの資本 提携 を発表 。 - 2007
年 （平成 19年 ） - NYK-TDG MARITIME ACADEMYをフィリピンに開校 。6月に脱税 が発覚 、東京 国税局 の摘発 を受 ける。2006年 （平成 18年 ）3月 期 までの7年間 で約 6億 円 の所得 隠 しを指摘 された。このほか、申告 漏 れ総額 は約 45億 円 で、重加算税 などを含 めた追徴 税額 （更正 処分 ）は約 15億 円 に上 る。 - 2008
年 （平成 20年 ） -太陽光 発電 システム搭載 の自動車 専 用船 「アウリガ・リーダー」竣工 。 - 2008
年 （平成 20年 ） - ノルウェーの特殊 石油 タンカー大手 のクヌッツェン・オフショア・タンカーズ（KOT）の株式 50％を取得 。深海 油田 輸送 事業 に参入 。 - 2011
年 （平成 23年 ） -洋上 原油 生産 事業 で合弁 会社 を設立 。ペトロブラスに浮体 式 海洋 石油 ・ガス生産 貯蔵 積 出 設備 を供給 。 - 2012
年 （平成 24年 ） -豪 ウィートストーンLNGプロジェクトへ三菱商事 と東京電力 と共同 参画 。 - 2014
年 （平成 26年 ） -自動車 輸送 船 の運賃 で価格 カルテルを結 んでいたとして131億 円 を課徴 された。川崎汽船 は56億 円 、ワレニウス・ウィルヘルムセンは34億 円 であった。商船 三井 は内部 告発 により私的 独占 の禁止 及 び公正 取引 の確保 に関 する法律 （独占 禁止 法 ）の排除 措置 命令 を免 れている。[15] - 2015
年 （平成 27年 ） -北米 にてクルーズ事業 を運営 するクリスタル・クルーズの株式 を、ゲンティン・グループに売却 。 - 2017
年 （平成 29年 ） -商船 三井 、川崎汽船 と共 にコンテナ船 事業 を統合 、新 会社 『オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)』が発足 [16]。 - 2018
年 （平成 30年 ） -子会社 である郵船 ロジスティクスを完全 子会社 化 。株式会社 ユニエツクス、日本 コンテナ・ターミナル株式会社 、旭 運輸 株式会社 、郵船 港 運 株式会社 の4社 （いずれも連結 子会社 ）の完全 親会社 として『エム・ワイ・ターミナルズ・ホールディングス株式会社 』[注釈 5]を設立 [17][18]。 - 2019
年 （令 和 元年 ） - ユニエックスと日本 コンテナ・ターミナルが合併 し、新 会社 『株式会社 ユニエツクスNCT』が発足 [17][18]。 - 2020
年 （令 和 2年 ） -名古屋 証券 取引 所 第 1部 上場 廃止 [19]。 - 2021
年 （令 和 3年 ） -郵船 不動産 株式会社 の発行済 株式 51％を日本 郵政 不動産 株式会社 に譲渡 した[20][21]。 - 2022
年 （令 和 4年 ） - 4月 、洋上 風力 発電 関連 事業 拡大 のため、秋田 支店 を開設 [22]。
事業 所
2022
本店 東京 支店 秋田 、横浜 、名古屋 、大阪 、神戸 、福岡 、台北 出張所 苫小牧 、室蘭 、釧路 海外 在勤 ・駐在 ・現地 法人 等 ニューヨーク、シカゴ、ロサンゼルス、ロンドン、パリ、ミラノ、デュッセルドルフ、シドニー、ブエノスアイレス、ソウル、香港 、バンコク、シンガポール、上海 他 52箇所
付記
歴代 社長
| その | ||||
|---|---|---|---|---|
| 1885 |
||||
| 1894 |
||||
| 1895 |
||||
| 1921 |
ミシガン |
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| 1924 |
||||
| 1929 |
||||
| 1935 |
||||
| 1942 |
||||
| 1946 |
||||
| 1946 |
||||
| 1961 |
||||
| 1965 |
||||
| 1971 |
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| 1978 |
||||
| 1984 |
||||
| 1989 |
||||
| 1995 |
OECD | |||
| 1999 |
||||
| 2004 |
||||
| 2009 |
||||
| 2015 |
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| 2019 |
- | |||
| 2023 |
国内 主要 関連 会社
定期 船 事業
新 日本 海洋 社 （ウィングマリタイムサービス（旧 ・日本 海洋 社 ）と海洋 興業 が合併 ）- エム・ワイ・ターミナルズ・ホールディングス
大分 臨海 興業 - オーシャン ネットワーク エクスプレス ホールディングス[
注釈 6] 海洋 興業 三洋 海事 - ジェネック
- アジアパシフィックマリン
九州 産業 運輸 末広 海運 東洋 港 運
志布志湾 マリンサービス- トランスコンテナ
内海 曳船 西日本 海運 日本 コンテナ輸送 （日本通運 との合弁 会社 [注釈 7]）
航空 運送 事業
物流 事業
不定期 専 用船 事業
旭 海運 - NSユナイテッド
海運 - NYKLNGシップマネジメント
- NYKバルク・プロジェクト（
旧 ・NYKバルク・プロジェクト貨物 輸送 ←日之出 郵船 / NYKグローバルバルク ←日之出汽船 [注釈 9]） 共栄 タンカー- グローバル オーシャン ディベロップメント（
深田 サルベージ建設 との合弁 会社 [注釈 10]） 太平洋 汽船 八 馬 汽船 三菱 鉱石 輸送
不動産 事業
その他
- NYK BUSINESS SYSTEMS
- MTI
- YJK Solutions（
富士通 との合弁 会社 ） - クルーズクラブ
東京 （旧 ・クリスタルヨットクラブ） 京浜 ドック三洋 商事 千葉 海運 産業 日本 油 化 工業 日本 海洋 科学 （旧 ・郵船 海洋 科学 ）- ボルテック
郵船 アカウンディング郵船 クルーズ郵船 コーディアルサービス郵船 商事
など
所有 する船
かつて所有 していた船
客船 、貨客船
欧州 航路 北米 航路 サンフランシスコ線 北米 航路 シアトル線 南米 航路 西海岸 線 南洋 航路 豪州 航路 上海 航路 （日 華 連絡 船 ）
貨物 船
山城 丸 - T
型 貨物 船 ：対馬 丸 、富山 丸 など14隻 飛 鳥丸 、愛宕 丸 -日本郵船 最初 のディーゼル機関 搭載 船 。郵船 N型 貨物 船 ：長良 丸 、能登 丸 、那古 丸 、能代 丸 、鳴戸 丸 、野島 丸 郵船 A型 貨物 船 ：赤 城丸 、有馬 丸 、浅香 丸 、粟田 丸 、吾妻 丸 郵船 S型 貨物 船 ：崎戸 丸 、讃岐 丸 、佐 渡丸 、佐倉 丸 、相模 丸 、相良 丸 、笹子 丸 勝鬨 丸 （拿捕 船 ）箱根 丸 (コンテナ船 )氷川丸 （コンテナ船 ）
脚注
注釈
- ^
指定 銘柄 の制度 は、1991年 10月 1日 に廃止 された。 - ^ 2021
年 3月 31日 現在 。運航 船舶 参照 。 - ^ NHK
総合 テレビで2018年 8月 17日 に放送 された『チコちゃんに叱 られる!』では、郵便 記号 「〒」誕生 の背景 として、同社 の社員 が2本線 は日本 を表 すといい、これに縦 棒 を付 けて「〒」が誕生 したとされた。その後 補足 として、実際 の同社 のファンネルマークの意味 の説明 がなされた。[12] - ^
上海 寄 航 が認 められるまで日本 での積荷 は船腹 量 の1/5しかなかった。 - ^
出資 比率 ：日本 郵船 51％、三菱倉庫 49％ - ^
出資 比率 ：日本 郵船 38%、川崎汽船 31%、商船 三井 31% - ^
出資 比率 ：日本 郵船 51%、日本通運 49% - ^ ANAグループであったが、2005
年 （平成 17年 ）8月 5日 より日本郵船 の連結 子会社 となり、現在 は完全 子会社 。 - ^
旧 大倉 財閥 系 でNKK（現 ：JFEホールディングス）の傘下 だった。 - ^
出資 比率 ：日本 郵船 80％、深田 サルベージ建設 20%海洋 研究 開発 機構 の海洋 調査 船 に船員 を派遣 している。なお船舶 の運航 は日本 海洋 事業 が行 っている。
出典
- ^ コーポレートガバナンスに
対 する取 り組 み -日本郵船 株式会社 - ^ “
会社 概要 ”.日本郵船 株式会社 (2016年 3月 31日 ). 2016年 10月 8日 閲覧 。 - ^ “
日本郵船 (株 )【9101】：株式 /株価 ”. Yahoo!ファイナンス (2016年 10月 7日 ). 2016年 10月 8日 閲覧 。 - ^ a b c d e f g h i j “
第 134期 有価 証券 報告 書 ” (PDF).日本郵船 株式会社 (2021年 6月 18日 ). 2021年 8月 5日 閲覧 。 - ^
株主 総会 招集 通知 2021年 1月 7日 閲覧 - ^ “
三菱 金曜 会 ”.三菱 グループホームページ. 2020年 12月6日 閲覧 。 - ^ “
三菱 広報 委員 会 の活動 ”.三菱 グループホームページ. 2020年 12月6日 閲覧 。 - ^ “
三菱 グループに「落 ちこぼれ企業 」続出 、最強 エリート集団 の大 ピンチ”.週刊 ダイヤモンド公式 サイト. 2021年 7月 15日 閲覧 。 - ^ “
三菱 広報 委員 会 の加盟 会社 ”.三菱 グループホームページ. 2020年 12月6日 閲覧 。 - ^
構成 銘柄 一覧 ：日経 平均 株価 Nikkei Inc. 2021年 10月 8日 閲覧 。 - ^ a b c
吉田 準 三 「わが国 明治 期 の会社 制度 の展開 過程 ・(続編 )」『流通經濟大學 論集 』第 27巻 第 4号 、1993年 、1-16頁 、NAID 120006218952。 - ^
参照 ：gooテレビ番組 - ^
当社 広告 に「琴 欧州 」を起用 、日本郵船 、2006年 4月 14日 。 - ^
下川 耿史家庭 総合 研究 会 編 『明治 ・大正 家庭 史 年表 :1868-1925』河出書房新社 、2000年 、399頁 。ISBN 4-309-22361-3。 - ^ ロイター
公取委 が海運 カルテルで4社 に課徴 金 、郵船 には過去 最高 131億 円 2014/3/18 - ^ コンテナ
船 3社 統合 「親会社 しのぐ存在 に」 ＯＮＥ発足 日本経済新聞 - ^ a b “
日本郵船 グループの国内 港 運 事業 子会社 4社 の経営 統合 に関 するお知 らせ”.日本 郵船 . 2018年 12月1日 閲覧 。 - ^ a b “
日本郵船 グループの国内 港 運 事業 子会社 4社 の経営 統合 に関 するお知 らせ（2）”.日本 郵船 . 2018年 12月1日 閲覧 。 - ^
名古屋 証券 取引 所 における株式 の上場 廃止 申請 に関 するお知 らせ日本 郵船 2020年 10月 29日 - ^ “
郵船 不動産 の株式 譲渡 に関 するお知 らせ”.日本郵船 株式会社 . 2021年 9月 20日 閲覧 。 - ^ “
日本 郵政 不動産 株式会社 による郵船 不動産 株式会社 の株式 一部 取得 のお知 らせ”.日本 郵政 不動産 株式会社 (2021年 5月 27日 ). 2021年 9月 20日 閲覧 。 - ^ “
洋上 風力 発電 関連 事業 拡大 へ「秋田 支店 」を開設 ”.日本郵船 (2022年 2月 8日 ). 2022年 2月 12日 閲覧 。 - ^
日本郵船 社長 deta - ^
日本郵船 (株 )『七 十 年 史 』(1956.07) -渋沢 社 史 データベース
関連 項目
旧 日本郵船 小樽 支店 （国 の重要 文化財 。北海道 小樽 市 ） -館内 壁面 には金唐革 紙 （手製 高級 壁紙 ）がはられている。復元 品 は上田 尚 の製作 。2016年 現在 では日本 画家 の後藤 仁 を中心 に復元 製作 されている（後藤 仁 公式 サイト「後藤 仁 （GOTO JIN）のアトリエ」後藤 仁 公式 ブログ「後藤 仁 （GOTO JIN）の制作 ・旅 日誌 」、金 唐紙 財団 法人 日本 原子力 文化 振興 財団 （2011年 11月 20日 閲覧 ）、金 唐紙 の歴史 金 唐紙 研究所 （2011年 11月 20日 閲覧 ）参照 ）。三菱 商業 学校 （旧 慶應義塾大学 分校 ） -郵船 設立 の基礎 を創 る。三菱 商船 学校 （現 東京 海洋 大学 ）旧 ワサ・ダウン住宅 -日本郵船 船員 寮 として利用 されていた。- みなと
異人 館 -同上 。 - ヤマトホールディングス -
資本 提携
著名 な出身 者
根本 二郎 （元 名誉 会長 ） -日本 経済 団体 連合 会 名誉 会長 寺島 成 信 （元 参与 ）-日本 で最初 の経済 学 博士 、海運 論 専攻 松平 市三郎 （元 参事 ） -松平 康 東 の父 米 窪 満亮 （元 船長 ） -初代 労働 大臣 渡部 信 （元 監査 役 ）-宮中 顧問 官 ・帝室 博物館 総長 （第 6代 ）前田 利 祐 -加賀 前田 家 第 18代 当主 徳川 恒孝 （元 副 社長 ） -徳川 宗家 18代 当主 高橋 宏 （元 副 社長 ） -公立大 学 法人 首都 大学 東京 理事 長 間宮 忠敏 （元 副 社長 ） -独立 行政 法人 国際 観光 振興 機構 理事 長 山脇 康 （元 副 社長 ） -東京 オリンピック・パラリンピック競技 大会 組織 委員 会 副 会長 、日本 パラリンピック委員 会 委員 長 京極 高 晴 （元 事業 部長 ）-靖国神社 宮司 （第 15代 ）日野 西光 忠 （元 常務 ）-宮内庁 宮 務 主管 - 6
代目 鈴木 與平 （元 従業 員 ） -鈴 与 創業 者 、静岡 県議会 議長 松井 道夫 （元 従業 員 ）-松井証券 社長 、旧姓 ・務 台 内田 百閒 （元 嘱託 ）-作家 近藤 孝太郎 （元 従業 員 ） -思想家 、社会 運動 家 並木 良輔 （元 従業 員 ） -並木 製作所 （現 ・パイロットコーポレーション）を創業 菅 源三郎 (元 船員 ) -航海 士 、長崎 丸 船長 守谷 慧 (従業 員 ) - NPO法人 「国境 なき子 どもたち」理事 、守谷 絢子 (元 皇族 、高円宮 憲仁 親王 第 三 女子 )の夫 。安田 源右衛門 （元 従業 員 ） -沖縄 軌道 代表 取締役
外部 リンク
日本郵船 -日本 郵船 公式 ウェブサイト- NYK Line （
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