日本にっぽん郵便ゆうびん

日本にっぽん郵便ゆうびん株式会社かぶしきがいしゃ（にっぽんゆうびん、英えい: JAPAN POST Co., Ltd.、JP）は、日本にっぽん国内こくないで郵便ゆうびん事業じぎょうを取とり扱あつかう総務そうむ省しょう所管しょかんの特殊とくしゅ会社かいしゃで、日本にっぽん郵政ゆうせい株式会社かぶしきがいしゃの完全かんぜん子会社こがいしゃ。

日本にっぽん郵便ゆうびん株式会社かぶしきがいしゃ
Japan Post Co., Ltd.

日本にっぽん郵便ゆうびん本社ほんしゃが入居にゅうきょする大手町おおてまちプレイス
種類しゅるい	株式会社かぶしきがいしゃ 日本にっぽん郵便ゆうびん株式会社かぶしきがいしゃ法ほうによる特殊とくしゅ会社かいしゃ
機関きかん設計せっけい	監査かんさ役やく会かい設置せっち会社かいしゃ
市場いちば情報じょうほう	非ひ上場じょうじょう
略称りゃくしょう	JP POST
本社ほんしゃ所在地しょざいち	日本にっぽん 〒100-8798 東京とうきょう都と千代田ちよだ区く大手町おおてまち二に丁目ちょうめ3番ばん1号ごう 北緯ほくい35度ど41分ふん12秒びょう 東経とうけい139度ど45分ふん59.1秒びょう
設立せつりつ	2007年ねん（平成へいせい19年ねん）10月1日にち （郵便ゆうびん局きょく株式会社かぶしきがいしゃ）
業種ぎょうしゅ	通信つうしん業ぎょう・陸運りくうん業ぎょう
法人ほうじん番号ばんごう	1010001112577
事業じぎょう内容ないよう	郵便ゆうびん事業じぎょう、国際こくさい・国内こくない物流ぶつりゅう事業じぎょう 一般いっぱん貨物かもつ自動車じどうしゃ運送うんそう事業じぎょう 郵便ゆうびんやゆうパックに関かんする窓口まどぐち業務ぎょうむ、並ならびに銀行ぎんこう代理だいり店てん業務ぎょうむ、保険ほけん募集ぼしゅう業務ぎょうむなど
代表だいひょう者しゃ	千田せんだ哲也てつや（代表だいひょう取締役とりしまりやく社長しゃちょう兼けん執行しっこう役員やくいん社長しゃちょう） 市し倉くら昇のぼる（代表だいひょう取締役とりしまりやく副ふく社長しゃちょう兼けん執行しっこう役員やくいん副ふく社長しゃちょう） 美並みなみ義人ぎじん（代表だいひょう取締役とりしまりやく副ふく社長しゃちょう兼けん執行しっこう役員やくいん副ふく社長しゃちょう）
資本しほん金きん	4,000億おく円えん（2023年ねん3月がつ期き）
発行済はっこうずみ株式かぶしき総数そうすう	1,000万まん株かぶ（2023年ねん3月がつ期き）
売上うりあげ高だか	連結れんけつ：3兆ちょう4,515億おく3,000万まん円えん 単独たんどく：2兆ちょう7,611億おく8,000万まん円えん （2023年ねん3月がつ期き）
経常けいじょう利益りえき	連結れんけつ：794億おく7,700万まん円えん 単独たんどく：833億おく2,400万まん円えん （2023年ねん3月がつ期き）
純じゅん利益りえき	連結れんけつ：621億おく1,100万まん円えん 単独たんどく：662億おく8,000万まん円えん （2023年ねん3月がつ期き）
純資産じゅんしさん	連結れんけつ：8,513億おく5,600万まん円えん 単独たんどく：7,071億おく9,500万まん円えん （2023年ねん3月がつ期き）
総そう資産しさん	連結れんけつ：4兆ちょう8,909億おく5,700万まん円えん 単独たんどく：4兆ちょう4,175億おく6,400万まん円えん （2023年ねん3月がつ期き）
従業じゅうぎょう員数いんずう	17万まん5,950名めい（2023年ねん3月がつ期き）
決算けっさん期き	毎年まいとし3月31日にち
主要しゅよう株主かぶぬし	日本にっぽん郵政ゆうせい株式会社かぶしきがいしゃ 100%
主要しゅよう子会社こがいしゃ	Toll Holdings Limited 日本にっぽん郵便ゆうびん輸送ゆそう株式会社かぶしきがいしゃ
関係かんけいする人物じんぶつ	古川ふるかわ洽ひろし次じ（初代しょだい会長かいちょう） 鍋倉なべくら眞一しんいち (初代しょだい社長しゃちょう) 高橋たかはし亨とおる (元もと社長しゃちょう、元もと会長かいちょう) 横山よこやま邦男くにお (元もと社長しゃちょう) 米澤よねざわ友宏ともひろ（元もと上級じょうきゅう副ふく社長しゃちょう） 大澤おおさわ誠まこと（元もと副ふく社長しゃちょう） 美並みなみ義人ぎじん（副ふく社長しゃちょう）
外部がいぶリンク	www.post.japanpost.jp
特記とっき事項じこう：銀行ぎんこう代理だいり店てん許可きょか番号ばんごう:関東かんとう財務局ざいむきょく長ちょう（銀ぎん代だい）第だい404号ごう

2007年ねん（平成へいせい19年ねん）、日本にっぽん郵政ゆうせい公社こうしゃの分割ぶんかつ民営みんえい化か、いわゆる郵政ゆうせい民営みんえい化かによって郵便ゆうびん局きょく株式会社かぶしきがいしゃとして発足ほっそく、2012年ねん（平成へいせい24年ねん）に郵便ゆうびん事業じぎょう株式会社かぶしきがいしゃ（通称つうしょう：日本にっぽん郵便ゆうびん）を合併がっぺいし、現在げんざいの商号しょうごうに変更へんこうした。

概要がいよう

東京とうきょう都と千代田ちよだ区くに本社ほんしゃを置おき、郵便ゆうびん法ほう、お年玉としだま付づけ郵便ゆうびん葉書はがき等とうに関かんする法律ほうりつ、郵政ゆうせい民営みんえい化か法ほう及および日本にっぽん郵便ゆうびん株式会社かぶしきがいしゃ法ほうに基もとづく郵便ゆうびん事業じぎょうと郵便ゆうびん局きょくの運営うんえいを業務ぎょうむとする。郵便ゆうびん法ほうに基もとづき、原則げんそく全国ぜんこく4日にち以内いないに郵便ゆうびん物ぶつを配達はいたつすると定さだめている。

コーポレートカラーは、「ゆうびんレッド」だが、現在げんざいでも郵便ゆうびん局きょく店舗てんぽ看板かんばんに関かんする表記ひょうきについては、ゆうゆう窓口まどぐち設置せっち局きょくや郵政ゆうせいグループビルに設置せっちされた局きょく、日本にっぽん郵便ゆうびん発足ほっそく後ごに開局かいきょく（あるいは、移転いてん・新築しんちく）した拠点きょてんを除のぞけば、従来じゅうらいの「ゆうびんきょくオレンジ」と同おなじオレンジ色しょくを用もちいる場合ばあいがある。コーポレートスローガンは「進化しんかするぬくもり。」

郵政ゆうせい民営みんえい化か方針ほうしんの一部いちぶ見直みなおしに伴ともない郵便ゆうびん局きょく株式会社かぶしきがいしゃが郵便ゆうびん事業じぎょう株式会社かぶしきがいしゃを吸収きゅうしゅう合併がっぺいし、商号しょうごうを日本にっぽん郵便ゆうびん株式会社かぶしきがいしゃに変更へんこう、日本にっぽんの郵便ゆうびん事業じぎょうでユニバーサルサービスの義務ぎむを負おうこととなった。これに伴ともない従来じゅうらいの郵便ゆうびん局きょく会社かいしゃの拠点きょてんと郵便ゆうびん事業じぎょうの支店してん・集配しゅうはいセンターは、いずれも「郵便ゆうびん局きょく」の名称めいしょうとなった。郵便ゆうびん局きょく店舗てんぽとは独立どくりつした旧きゅう郵便ゆうびん事業じぎょう側がわの拠点きょてんの一部いちぶ（主おもに郵便ゆうびん局きょくと郵便ゆうびん事業じぎょう支店してんが民営みんえい化か後ごに分離ぶんりされた例れい）は、名称めいしょうが変更へんこう（大阪おおさか支店してん→大阪おおさか北きた郵便ゆうびん局きょくなど）あるいは「○○郵便ゆうびん局きょく郵便ゆうびん分室ぶんしつ」・「○○郵便ゆうびん局きょく集配しゅうはい分室ぶんしつ」となった。

集配しゅうはいセンターの統合とうごう先さきは合理ごうり化かや地域ちいき事情じじょうなどを考慮こうりょして分わかれており、基本きほん的てきに所在しょざい郵便ゆうびん局きょくと統合とうごうされたり、設置せっち者しゃの旧きゅう郵便ゆうびん事業じぎょう会社かいしゃ支店してん統合とうごう先さきの郵便ゆうびん局きょくと統合とうごうされた。後者こうしゃの場合ばあい、郵便ゆうびん物ぶつ追跡ついせきサービスにおける局きょく名めい表記ひょうきは「旧きゅう郵便ゆうびん事業じぎょう会社かいしゃ支店してん統合とうごう先さき郵便ゆうびん局きょく名めい（旧きゅう集配しゅうはいセンター設置せっち先さき郵便ゆうびん局きょく名めい。但ただし「郵便ゆうびん局きょく」の表記ひょうきはせず）」となる。

しかし当社とうしゃ発足ほっそく後ごも旧きゅう郵便ゆうびん局きょく会社かいしゃ由来ゆらいの「窓口まどぐち網もう」と旧きゅう郵便ゆうびん事業じぎょう会社かいしゃ由来ゆらいの「物流ぶつりゅう網もう」の分離ぶんりは基本きほん的てきに維持いじされており、特とくに後者こうしゃは通信つうしんの電子でんし化か加速かそくによる普通ふつう郵便ゆうびん物ぶつ取扱とりあつかい量りょうの減少げんしょうが止とまらないことを受うけ再さい編成へんせいが進すすめられている。またこれらの施策しさくによって、普通ふつう郵便ゆうびん物ぶつの送達そうたつに係かかる日数にっすうが年々ねんねん増加ぞうかしているほか、土曜日どようびの普通ふつう郵便ゆうびん物ぶつ配達はいたつも年賀ねんがなど一部いちぶ特殊とくしゅ扱あつかいを除のぞき終了しゅうりょうした。

民事みんじ訴訟そしょう法ほう及および民事みんじ執行しっこう法ほうにより、訴状そじょうなど裁判さいばんに係かかる書面しょめんの郵便ゆうびんによる送達そうたつ（特別とくべつ送達そうたつ）は「郵便ゆうびんの業務ぎょうむに従事じゅうじする者もの」が行おこなうものとされており、内容ないよう証明しょうめい郵便ゆうびん物ぶつの認証にんしょう業務ぎょうむに従事じゅうじする郵便ゆうびん認証にんしょう司しとあわせてみなし公務員こうむいんとされている。

日本にっぽん郵政ゆうせいを含ふくむグループ主要しゅよう4社しゃの中なかで唯一ゆいいつ、指名しめい委員いいん会かい等とう設置せっち会社かいしゃの形態けいたいを採とっておらず、また日本にっぽん郵政ゆうせいを含ふくむグループ主要しゅよう4社しゃの中なかで唯一ゆいいつ、株式かぶしきが非ひ上場じょうじょうとなっている。取締役とりしまりやく11人にんのうち、社外しゃがい取締役とりしまりやくが6人にんを占しめる。

郵便ゆうびん記号きごうとロゴマーク

「郵便ゆうびん記号きごう」も参照さんしょう

郵便ゆうびん記号きごう（〒）とは、日本にっぽんの郵便ゆうびん事業じぎょうを表あらわす記号きごう、マークである。郵政ゆうせい民営みんえい化か以降いこうも、日本にっぽん郵政ゆうせいグループのブランドマークとして、「〒」を継続けいぞくして採用さいようしている。これとあわせてJAPAN POSTの頭文字かしらもじである「JP」の文字もじを取とり入いれた各種かくしゅブランドマークが2007年ねん10月の郵政ゆうせい民営みんえい化か以降いこう、新あらたに使用しようされている。グループ・ブランドマークは「JP 日本にっぽん郵政ゆうせいグループ」とし、日本にっぽん郵政ゆうせい株式会社かぶしきがいしゃ、株式会社かぶしきがいしゃゆうちょ銀行ぎんこう、株式会社かぶしきがいしゃかんぽ生命せいめい保険ほけんを含ふくむグループ4社しゃにて共通きょうつうのものを使用しよう。

日本にっぽん郵便ゆうびんのコーポレートブランドマークは、民営みんえい化か後ごの旧きゅう郵便ゆうびん事業じぎょうから引ひき続つづき「JP POST 日本にっぽん郵便ゆうびん」とし、郵便ゆうびん会社かいしゃ自体じたいを表あらわすロゴマークとする。また、旧きゅう郵便ゆうびん局きょく会社かいしゃの「JP NETWORK 郵便ゆうびん局きょく」やそれから色いろとNETWORKの文字もじを変更へんこうした「JP POST 郵便ゆうびん局きょく」の郵便ゆうびん局きょくマークも存在そんざいし、これらは主おもに各かく郵便ゆうびん局きょくの看板かんばんなどでブランドマークとして使用しようされる。

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  郵便ゆうびん記号きごう(郵便ゆうびんマーク)
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  グループブランドマーク
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  コーポレートブランドマーク
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  郵便ゆうびん局きょくマーク
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  旧きゅう郵便ゆうびん局きょくマーク

沿革えんかく

• 2007年ねん（平成へいせい19年ねん）10月1日にち - 郵政ゆうせい民営みんえい化かと同時どうじに、郵便ゆうびん局きょく株式会社かぶしきがいしゃとして設立せつりつ。
• 2008年ねん（平成へいせい20年ねん）6月2日にち - 郵便ゆうびん事業じぎょう株式会社かぶしきがいしゃと日本通運にほんつううんとの折半せっぱんで、JPエクスプレスを設立せつりつ。
• 2010年ねん（平成へいせい22年ねん）7月がつ1日にち - 郵便ゆうびん事業じぎょうがJPエクスプレスの事業じぎょうを承継しょうけい。ペリカン便びんブランドを廃止はいしし「ゆうパック」に一本いっぽん化か。
• 2010年ねん（平成へいせい22年ねん）8月がつ31日にち - JPエクスプレスが解散かいさんされ、消滅しょうめつ。
• 2011年ねん（平成へいせい23年ねん）4月がつ5日にち - JPエクスプレス事業じぎょうの失敗しっぱいで、2010年度ねんどにおける郵便ゆうびん事業じぎょう株式会社かぶしきがいしゃの経営けいえい赤字あかじ額がくが1185億おく円えんに陥おちいっていることを『週刊しゅうかんダイヤモンド』に報ほうじられる。
• 2012年ねん（平成へいせい24年ねん）10月がつ1日にち - 郵便ゆうびん事業じぎょう株式会社かぶしきがいしゃを吸収きゅうしゅう合併がっぺいし、商号しょうごうを日本にっぽん郵便ゆうびん株式会社かぶしきがいしゃに変更へんこう。
• 2015年ねん（平成へいせい27年ねん）5月28日にち - オーストラリアの物流ぶつりゅう最大手さいおおて、トール・ホールディングスを64億おく8600万まん豪ごうドル（約やく6200億おく円えん）で買収ばいしゅうし、100%子会社こがいしゃとした。
• 2016年ねん（平成へいせい28年ねん）12月22日にち - はがき・規格きかく外がい封書ふうしょの郵便ゆうびん料金りょうきん値上ねあげを発表はっぴょう。
• 2017年ねん（平成へいせい29年ねん）6月1日にち - はがきの郵便ゆうびん料金りょうきんを62円えんとし、消費しょうひ税ぜい増税ぞうぜい以外いがいでは1994年ねん（平成へいせい6年ねん）以来いらい、23年ねん振ふりの値上ねあげをした。年賀ねんが特別とくべつ郵便ゆうびん物ぶつについては、従前じゅうぜんの52円えんに据すえ置おいた。
• 2018年ねん（平成へいせい30年ねん）
  • 9月 - 本社ほんしゃが大手町おおてまちの再さい開発かいはつビルに入居にゅうきょする事こととなる。再さい開発かいはつビルは大手町おおてまち合同庁舎ごうどうちょうしゃ跡地あとち開発かいはつからの連鎖れんさ型がた再さい開発かいはつの経緯けいいから財務省ざいむしょう関東かんとう財務局ざいむきょくが所有しょゆうしているが、現げん郵政ゆうせいビルと資産しさんを交換こうかんした。
  • 10月1日にち - トール・ホールディングスとの合弁ごうべん会社かいしゃ「JPトールロジスティクス株式会社かぶしきがいしゃ」を設立せつりつした。トール社しゃの子会社こがいしゃだったトールエクスプレスジャパン（TXJ）は、JPトールロジスティクスの子会社こがいしゃとなった。
  • 12月17日にち - 日本にっぽん郵便ゆうびんが保有ほゆうするJPロジサービス全ぜん株式かぶしきを株式会社かぶしきがいしゃハマキョウレックスへ譲渡じょうと。
• 2020年ねん（令れい和わ2年ねん）
  • 10月15日にち- 日本にっぽん郵便ゆうびん格差かくさ訴訟そしょうが最高裁さいこうさいにて結審けっしん。各種かくしゅ手当てあてを無期むき契約けいやく労働ろうどう者しゃに対たいして支給しきゅうする一方いっぽう、有期ゆうき契約けいやく労働ろうどう者しゃに対たいしては支給しきゅうしないという相違そういは、労働ろうどう契約けいやく法ほう20条じょうにいう不合理ふごうりと認みとめられると判断はんだんされた。
  • 2月がつ3日にち - 郵便ゆうびん料金りょうきん及および荷物にもつ運賃うんちん、切手きって及およびはがきなどの販売はんばい品ひんの支払しはらいに対たいしてキャッシュレス決済けっさいを導入どうにゅう。

• 2021年ねん（令れい和わ3年ねん）2月がつ - 同月どうげつから山形やまがた県けんや鹿児島かごしま県けんなどの一部いちぶ地域ちいきにおいて、ヤマト運輸やまとうんゆの小型こがた荷物にもつ輸送ゆそうサービス「クロネコDM便びん」の配達はいたつ業務ぎょうむを順次じゅんじ受託じゅたく。
• 2021年ねん（令れい和わ3年ねん）7月がつ1日にち - 楽天らくてんグループとの資本しほん・業務ぎょうむ提携ていけいを受うけて、ロジスティクス事業じぎょうの合弁ごうべん会社かいしゃ「JP楽天らくてんロジスティクス株式会社かぶしきがいしゃ」を設立せつりつした。
• 2022年ねん（令れい和わ4年ねん）1月がつ31日にち - 株式会社かぶしきがいしゃ十じゅう八はち親和銀行しんわぎんこうとの連携れんけいにより、長崎ながさき県けんの雲仙うんぜんと奈良尾ならおの各かく郵便ゆうびん局きょくのスペースの一部いちぶを同行どうこうへ貸与たいよし、同行どうこうのATMを設置せっち（同年どうねん3月がつ7日にちには長崎ながさき大浦おおうら郵便ゆうびん局内きょくないにも設置せっち）。郵便ゆうびん局内きょくないにゆうちょ銀行ぎんこう以外いがいの他行たこうATMが設置せっちされるのは珍めずらしいケースとなる。
• 2023年ねん（令れい和わ5年ねん）
  • 2月がつ15日にち - JPトールロジスティクスとトールエクスプレスジャパンの事業じぎょう体制たいせいの再編さいへんと社名しゃめいの変更へんこうを発表はっぴょう。
  • 4月がつ1日にち - トールエクスプレスジャパンの商号しょうごうを「JPロジスティクス株式会社かぶしきがいしゃ」に変更へんこうした。また、JPトールロジスティクスを完全かんぜん子会社こがいしゃにして、商号しょうごうを「JPロジスティクスグループ株式会社かぶしきがいしゃ」に変更へんこうし、コントラクト事業じぎょうとフォワーディング事業じぎょうをJPロジスティクスに移管いかんした。
  • 10月 - ヤマト運輸やまとうんゆと提携ていけいし、同月どうげつから2025年ねん（令れい和わ7年ねん）3月がつ末まつまでの間あいだに同社どうしゃが提供ていきょうしているメール便びん並ならびにネコポスのサービスを順次じゅんじ終了しゅうりょうし、ゆうメールまたはゆうパケットのサービス提供ていきょうに切きり替かえる予定よてい。
• 2024年ねん（令れい和わ6年ねん）
  • 2月がつ1日にち - ヤマト運輸やまとうんゆが引ひき受うけたクロネコゆうメールの配達はいたつ受託じゅたくを開始かいし。

組織そしき

本社ほんしゃ

〒100-8792
東京とうきょう都と千代田ちよだ区く大手町おおてまち二に丁目ちょうめ3番ばん1号ごう
大手町おおてまちプレイスウエストタワー

支社ししゃ

支社ししゃ	画像がぞう	住所じゅうしょ	所管しょかん都道府県とどうふけん
北海道ほっかいどう支社ししゃ		〒060-8797 北海道ほっかいどう札幌さっぽろ市し中央ちゅうおう区く北きた2条じょう西にし4丁目ちょうめ3 日本にっぽん郵政ゆうせいグループ札幌さっぽろビル	北海道ほっかいどう
東北とうほく支社ししゃ		〒980-8797 宮城みやぎ県けん仙台せんだい市し青葉あおば区く一番町いちばんちょう1-1-34 日本にっぽん郵政ゆうせいグループ仙台せんだいビル	青森あおもり県けん、岩手いわて県けん、宮城みやぎ県けん、秋田あきた県けん、山形やまがた県けん、福島ふくしま県けん
関東かんとう支社ししゃ		〒330-9797 埼玉さいたま県けんさいたま市し中央ちゅうおう区く新都しんと心しん3-1 日本にっぽん郵政ゆうせいグループさいたまビル	茨城いばらき県けん、栃木とちぎ県けん、群馬ぐんま県けん、埼玉さいたま県けん、千葉ちば県けん
東京とうきょう支社ししゃ		〒135-8797 東京とうきょう都と江東こうとう区く東陽とうよう5丁目ちょうめ29番ばん30号ごう ニッテイビル東陽とうよう	東京とうきょう都と
南関東みなみかんとう支社ししゃ		〒210-8797 神奈川かながわ県けん川崎かわさき市し川崎かわさき区く榎えのき町まち1-2 川崎かわさき中央ちゅうおう郵便ゆうびん局きょく	神奈川かながわ県けん、山梨やまなし県けん
信越しんえつ支社ししゃ		〒380-8589 長野ながの県けん長野ながの市し栗田くりた801 日本にっぽん郵政ゆうせいグループ長野ながのビル	長野ながの県けん、新潟にいがた県けん
北陸ほくりく支社ししゃ		〒920-8797 石川いしかわ県けん金沢かなざわ市上しじょう堤つつみ町まち1-15 金沢かなざわ上のぼる堤つつみ町まちビル	富山とやま県けん、石川いしかわ県けん、福井ふくい県けん
東海とうかい支社ししゃ		〒469-8797 愛知あいち県けん名古屋なごや市し中村なかむら区く名駅めいえき1-1-1 JPタワー名古屋なごや	愛知あいち県けん、岐阜ぎふ県けん、三重みえ県けん、静岡しずおか県けん
近畿きんき支社ししゃ		〒530-8797 大阪おおさか府ふ大阪おおさか市し中央ちゅうおう区く北浜東きたはまひがし3-9 日本にっぽん郵政ゆうせいグループ大阪おおさかビル	滋賀しが県けん、京都きょうと府ふ、大阪おおさか府ふ、兵庫ひょうご県けん、奈良なら県けん、和歌山わかやま県けん
中国ちゅうごく支社ししゃ		〒730-8797 広島ひろしま県けん広島ひろしま市し中なか区く東白島ひがしはくしま町まち19-8 日本にっぽん郵政ゆうせいグループ広島ひろしまビル	鳥取とっとり県けん、島根しまね県けん、岡山おかやま県けん、広島ひろしま県けん、山口やまぐち県けん
四国しこく支社ししゃ		〒790-8797 愛媛えひめ県けん松山まつやま市し宮田みやた町まち8-5 日本にっぽん郵政ゆうせいグループ松山まつやまビル	徳島とくしま県けん、香川かがわ県けん、愛媛えひめ県けん、高知こうち県けん
九州きゅうしゅう支社ししゃ		〒860-8797 熊本くまもと県けん熊本くまもと市し中央ちゅうおう区く城東じょうとう町まち1-1 日本にっぽん郵政ゆうせいグループ熊本くまもとビル	福岡ふくおか県けん、佐賀さが県けん、長崎ながさき県けん、熊本くまもと県けん、大分おおいた県けん、宮崎みやざき県けん、鹿児島かごしま県けん
沖縄おきなわ支社ししゃ		〒900-8797 沖縄おきなわ県けん那覇なは市し東町ひがしまち26-29 日本にっぽん郵政ゆうせいグループ那覇なはビル	沖縄おきなわ県けん

郵便ゆうびん局きょくの種類しゅるい

運営うんえい方法ほうほう	画像がぞう(例れい)	局きょく名めい	詳細しょうさい
直営ちょくえい		エリアマネジメント局きょく	窓口まどぐち機能きのうしか持もたない、小規模しょうきぼな郵便ゆうびん局きょくである。民営みんえい化か以前いぜんは、特定とくてい局きょくや無む集配しゅうはい局きょくと呼よばれていた。
		単独たんどくマネジメント局きょく	窓口まどぐち機能きのうに加くわえ、郵便ゆうびん・物流ぶつりゅう機能きのう、金融きんゆう渉外しょうがい機能きのうを持もつ、大だい規模きぼな郵便ゆうびん局きょくである。 民営みんえい化か以前いぜんは、普通ふつう局きょくや集配しゅうはい局きょくと呼よばれていた。
FC		簡易かんい郵便ゆうびん局きょく	個人こじんまたは法人ほうじんが日本にっぽん郵便ゆうびん株式会社かぶしきがいしゃと業務ぎょうむ委託いたく契約けいやくを締結ていけつし、運営うんえいを行おこなっている局きょく。

国際こくさい物流ぶつりゅう事業じぎょう

トールホールディングス

詳細しょうさいは「トール・ホールディングス」を参照さんしょう

日本にっぽん郵政ゆうせいが2017年ねん3月がつ期きにのれん代だいなど約やく4000億おく円えんの減損げんそん損失そんしつを計上けいじょうする元もととなったオーストラリアの物流ぶつりゅう子会社こがいしゃトール・ホールディングスは、直接的ちょくせつてきには日本にっぽん郵便ゆうびんの子会社こがいしゃであり、同どう件けんのプレス発表はっぴょうは日本にっぽん郵政ゆうせいの連結れんけつベースのものである。

トール社しゃの物流ぶつりゅう事業じぎょうは次つぎの3つで構成こうせいされていた。

• エクスプレス事業じぎょう
  • オーストラリア、 ニュージーランド国内こくないにおける道路どうろ・鉄道てつどう・海上かいじょう・航空こうくう貨物かもつ輸送ゆそう
  • 消費しょうひ者しゃ・一般いっぱん家庭かていへの配達はいたつ、ビジネスサポート
• コントラクト・ロジスティクス事業じぎょう（Toll Global Logistics）
  • サード・パーティー・ロジスティクス（3PL）プロバイダーとしての輸送ゆそう・ 倉庫そうこ管理かんりや資源しげん・ 政府せいふ分野ぶんやの物流ぶつりゅう
  • 倉庫そうこ物流ぶつりゅう、資源しげん採掘さいくつ業ぎょう向むけ物流ぶつりゅうサービス、エネルギーロジスティクス
  • オーストラリア 、シンガポール 、中国ちゅうごく、タイ、インド、マレーシア、韓国かんこく、ベトナム、香港ほんこん、インドネシア、台湾たいわんの11か国こく・地域ちいきで展開てんかい
• フォワーディング事業じぎょう（Toll Global Forwarding）
  • アジアからの輸出ゆしゅつを中心ちゅうしんとしたフルラインでの国際こくさい貨物かもつ輸送ゆそうサービス
  • 空輸くうゆ・海運かいうんの手配てはい、通関つうかん業務ぎょうむ、トラッキング
  • 約やく150か国こくで展開てんかい（うち、26か国こくでは自社じしゃ拠点きょてんで直接ちょくせつ展開てんかい）

2015年ねん5月がつの買収ばいしゅう前まえまでは3事業じぎょうとも営業えいぎょう利益りえき（EBIT）が黒字くろじだったが、2016年度ねんど以降いこう、エクスプレス事業じぎょうとフォワーディング事業じぎょうが赤字あかじになり、減損げんそん処理しょりを行おこなった。その後ごもエクスプレス事業じぎょうが不振ふしんだったため、日本にっぽん郵便ゆうびんは2021年ねん4月がつに豪州ごうしゅうの投資とうしファンドであるAllegro Fundsと売却ばいきゃく契約けいやくを締結ていけつし、8月がつ末まつにAllegroの傘下さんか企業きぎょうに売却ばいきゃくした。2021年度ねんどには貨物かもつ需要じゅようの増加ぞうかによりフォワーディング事業じぎょうが黒字くろじ化かした。コントラクト事業じぎょうは黒字くろじ基調きちょうを維持いじしている。

事業じぎょう構造こうぞうが豪州ごうしゅう中心ちゅうしんで資源しげん市況しきょうの影響えいきょうを受うけやすかったため、アジア圏けんのコントラクト事業じぎょうとアジア圏けん及および日本にっぽん発着はっちゃくのフォワーディング事業じぎょうへのシフトを進すすめている。アジア圏けんは生産せいさん拠点きょてんとして経済けいざい成長せいちょうが見込みこまれる上うえに、 物流ぶつりゅう業界ぎょうかいが寡占かせんになっていないため、コントラクト事業じぎょうの伸のびが見込みこめる。また、フォワーダーとして強つよい事業じぎょう基盤きばんを持もつトール社しゃと日本にっぽんを代表だいひょうする物流ぶつりゅう企業きぎょうである日本にっぽん郵便ゆうびんが連携れんけいして、日本にっぽん・アジア間あいだの輸送ゆそう需要じゅようの取とり込こみを図はかっている。

JPロジスティクスグループ

詳細しょうさいは「JPロジスティクス」を参照さんしょう

2018年ねん5月がつに日本にっぽん郵政ゆうせいが公表こうひょうした中期ちゅうき経営けいえい計画けいかくの中なかで、日本にっぽん国内こくないにおけるBtoB向むけ物流ぶつりゅう事業じぎょうの拡大かくだいに向むけ、トール社しゃのノウハウを活用かつようしてコントラクト・ロジスティクス事業じぎょうを立たち上あげる計画けいかくが発表はっぴょうされた。これを受うけて、2018年ねん10月がつ、日本にっぽん郵便ゆうびんはトール社しゃとの合弁ごうべん会社かいしゃとして「JPトールロジスティクス」を設立せつりつした。トール社しゃの子会社こがいしゃだったトールエクスプレスジャパン（TXJ）は、JPトールロジスティクスの子会社こがいしゃとなった。

トール社しゃは海外かいがいのコントラクト事業じぎょうとフォワーディング事業じぎょう、JPトールロジスティクスは日本にっぽん国内こくないのコントラクト事業じぎょうとフォワーディング事業じぎょうを担当たんとうする。ラストワンマイルの配送はいそうを行おこなうエクスプレス事業じぎょうについては、日本にっぽん郵便ゆうびんがBtoC向むけ、TXJがBtoB向むけをそれぞれ担当たんとうする体制たいせいとなった。トール社しゃが豪州ごうしゅうやその他た海外かいがいで手掛てがけている顧客こきゃくの日本にっぽん法人ほうじんなどを対象たいしょうに、4社しゃが連携れんけいして国内こくないから海外かいがいまで一気いっき通どおり貫ぬきで国際こくさい物流ぶつりゅうサービスを提供ていきょうする。日本にっぽん郵政ゆうせいの長門ながと正ただし貢みつぎ社長しゃちょう（当時とうじ）は、「買収ばいしゅうしたトールとのシナジー(相乗そうじょう効果こうか)がないと言いわれてきたが、海外かいがいの成長せいちょうを取とり込こんで国内外こくないがいで一貫いっかんしたソリューションを提供ていきょうする総合そうごう物流ぶつりゅう事業じぎょうを展開てんかいすることで、シナジーが生うまれる」と述のべた。「売上うりあげ高だか1000億おく超ちょうで一定いっていの存在そんざい感かんを示しめすことができ、5000億おく円えん超ちょうでメジャープレーヤーとみなされる」ため、JPトールは10年ねん後ごを目途もくとに1000億おく円えん、将来しょうらい的てきには5000億おく円えんの売上うりあげ高だかを目指めざしている。

2023年ねん4月がつ、JPトールとTXJの事業じぎょう再編さいへんと社名しゃめいの変更へんこうを行おこなった。JPトールのコントラクト事業じぎょうとフォワーディング事業じぎょうをTXJに移管いかんし、JPトールの商号しょうごうを「JPロジスティクスグループ」に、TXJの商号しょうごうを「JPロジスティクス」にそれぞれ変更へんこうした。社名しゃめいから「トール」を外はずして「JP」を入いれ、日本にっぽん郵便ゆうびん直轄ちょっかつの物流ぶつりゅう会社かいしゃであることを明確めいかくにした。JPロジスティクスグループは日本にっぽん郵便ゆうびんの完全かんぜん子会社こがいしゃとなり、物流ぶつりゅう戦略せんりゃくの企画きかく・立案りつあんを担当たんとうする。JPロジスティクスは、主力しゅりょく事業じぎょうである特別とくべつ積せき合あわせ貨物かもつ運送うんそう事業じぎょうと合あわせ、3事業じぎょうを一体いったい的てきに展開てんかいする。2023年ねん現在げんざい、2社しゃの売上うりあげ高だかは合計ごうけいで600億おく円えん強きょうだが、今後こんご数すう年ねん以内いないに1000億おく円えん規模きぼに増ふやすことを目指めざす。「2024年ねん問題もんだい」を控ひかえて物流ぶつりゅう業界ぎょうかいが再編さいへん期きにあることを踏ふまえ、日本にっぽん郵便ゆうびんはターミナル施設しせつの建たて替かえやM＆Aなどの投資とうしを増ふやす。

子会社こがいしゃ

郵便ゆうびん・物流ぶつりゅう事業じぎょう

• 日本にっぽん郵便ゆうびん輸送ゆそう
• 日本にっぽん郵便ゆうびんメンテナンス
• JPビズメール
• JPメディアダイレクト
• 東京とうきょう米べい油ゆ
• JP楽天らくてんロジスティクス

金融きんゆう窓口まどぐち事業じぎょう

• 郵便ゆうびん局きょく物販ぶっぱんサービス
• JPコミュニケーションズ
• 日本にっぽん郵便ゆうびんオフィスサポート
• JP損保そんぽサービス
• JP三越みつこしマーチャンダイジング
• ゆうゆうギフト
• JP東京とうきょう特選とくせん会かい
• セゾン投信とうしん
• ジェイエイフーズおおいた
• リンベル

国際こくさい物流ぶつりゅう事業じぎょう

• トール・ホールディングス
• JPロジスティクスグループ
• JPロジスティクス

脚注きゃくちゅう

関連かんれん項目こうもく

• 郵便ゆうびん局きょく (企業きぎょう)
• 郵便ゆうびん事業じぎょう
• JPタワー
• 全国ぜんこく郵便ゆうびん局長きょくちょう会かい
• 日本にっぽん郵政ゆうせいグループ労働ろうどう組合くみあい
• 計画けいかく配送はいそう
• お年玉としだま付づけ郵便ゆうびんはがき - はがきデザインキット、自爆じばく営業えいぎょう
• ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ（Bリーグ） - オフィシャルパートナーに名なを連つらねる。
  • Bリーグ マンスリーMVP

外部がいぶリンク

• 日本にっぽん郵便ゆうびん株式会社かぶしきがいしゃ
  • ぽすくま【日本にっぽん郵便ゆうびん】 (@posukuma_yubin) - X（旧きゅうTwitter）
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