SCAPIN
総説
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SCAPINは、1945
1952
日本 の領土 問題 に影響 を及 ぼしているSCAPIN
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SCAPIN-677 (日本 の範囲 )
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しかし、SCAPの
連合 軍 最高 司令 部 訓令 (SCAPIN)第 677号 1946 年 1月 29日
1日本 国外 の総 ての地域 に対 し、又 その地域 にある政府 役人 、雇傭 員 その他 総 ての者 に対 して、政治 上 又 は行政 上 の権力 を行使 すること、及、行使 しようと企 てることは総 て停止 するよう日本 帝国 政府 に指令 する。2
日本 帝国 政府 は、巳 に認可 されている船舶 の運航 、通信 、気象 関係 の常軌 の作業 を除 き、当 司令 部 から認可 のない限 り、日本 帝国 外 の政府 の役人 、雇傭 人 其 の他 総 ての者 との間 に目的 の如何 を問 わず、通信 を行 うことは出来 ない。3 この
指令 の目的 から日本 と言 う場合 は次 の定義 による。
日本 の範囲 に含 まれる地域 として日本 の四 主要 島嶼 (北海道 、本州 、四国 、九州 )と、対馬 諸島 、北緯 30度 以北 の琉球 (南西 )諸島 (口之島 を除 く)を含 む約 1千 の隣接 小 島嶼
日本 の範囲 から除 かれる地域 として- (a)
欝 陵 島 、竹島 、済州 島 。(b)北緯 30度 以南 の琉球 (南西 )列島 (口之島 を含 む)、伊豆 、南方 、小笠原 、硫黄 群島 、及 び大東 群島 、沖ノ鳥島 、南鳥島 、中 ノ鳥 島 を含 むその他 の外廓 太平洋 全 諸島 。(c)千島 列島 、歯舞 群島 (水晶 、勇 留 、秋 勇 留 、志 発 、多楽島 を含 む)、色丹島 。4
更 に、日本 帝国 政府 の政治 上 行政 上 の管轄 権 から特 に除 外 せられる地域 は次 の通 りである。
- (a)1914
年 の世界 大戦 以来 、日本 が委任 統治 その他 の方法 で、奪取 又 は占領 した全 太平洋 諸島 。(b)満 洲 、台湾 、澎湖列島 。(c)朝鮮 及 び(d)樺太 。5 この
指令 にある日本 の定義 は、特 に指定 する場合 以外 、今後 当 司令 部 から発 せられるすべての指令 、覚書 又 は命令 に適用 せられる。6 この
指令 中 の条項 は何 れも、ポツダム宣言 の第 8条 にある小 島嶼 の最終 的 決定 に関 する連合 国 側 の政策 を示 すものと解釈 してはならない。7
日本 帝国 政府 は、日本 国内 の政府 機関 にして、この指令 の定義 による日本 国外 の地域 に関 する機能 を有 する総 てのものの報告 を調整 して当 指令 部 に提出 することを要 する。この報告 は関係 各 機関 の機能 、組織 及職員 の状態 を含 まなくてはならない。8
右 第 7項 に述 べられた機関 に関 する報告 は、総 てこれを保持 し何 時 でも当 司令 部 の検閲 を受 けられるようにしておくことを要 する。
また、SCAPIN-677が
行政 の分離 に關 する第 一 囘會談 錄 (終戰 第 一部 第 一 課 )- (
昭和 二 十 一 年 )二 月 十 三 日 黃田 聯絡 官 GS「ロッヂ」大尉 及 び「プール」中尉 と標記 の件 に關 し第 一 囘會談 を行 ひたり要旨 左 の如 し黃 「本日 は領土 の歸屬 問題 乃至 は本 指令 の妥當 性 等 に付 いては觸 れさることとし單 に疑義 に付 質問 を爲 さんか爲 參上 せり」米 「本 指令 は單 なる聯合 國 側 の行政 的 便宜 より出 てたるに過 きす從來 行 はれ來 りたることを本 指令 に依 り確 認 せるものなり即 ち其 の他 はSCAPの所管 するところにあらす例 へは大島 はCINPACの所管 。鬱 陵 島 は第 二 十 四 軍團 の指揮 下 に在 り從 つて本 指令 に依 る日本 の範圍 の決定 は何等 領土 問題 とは關聯 を有 せす之 は対 日 講和 會議 にて決定 さるへき問題 なり
- 18 Representatives of the Fisheries Bureau and Korea History and Geography Association left for Ulleung-do and Tok-to on 16 August. The latter, two small islands about 40 miles southeast of Ullueng-do, is an excellent base for extend fishing operation. Formally belonging to Japan, a recent occupation directive which draw and arbitrary line demarcating Japanese and Korean fishing waters placed Tok-to within the Korean zone. Final disposition of the islands's jurisdiction awaits the peace treaty.
SCAPIN-677の日本 の領土 問題 への影響 の比較
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- サンフランシスコ
講和 条約 第 3条 によって、アメリカ合衆国 の施政 権 下 に置 かれることが規定 されたが、主権 の放棄 は規定 されていない奄美諸島 、琉球 列島 、小笠原諸島 [5] - サンフランシスコ
講和 条約 第 2条 によって、日本 が放棄 すべき地域 とされたものの、帰属 先 (主権 者 )が不 明確 なままである南 樺太 および千島 列島 - サンフランシスコ
講和 条約 第 2条 によって、日本 が放棄 すべき地域 に含 まれているのか論争 のある北方領土 [6] - SCAPIN-677では
日本 から除外 すべき地域 とされたが、サンフランシスコ講和 条約 第 2条 では規定 されていない竹島 [7]
南西諸島 および小笠原諸島
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北方領土
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ポツダム
ポツダム
(2016
竹島
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SCAPIN-1033 (日本 の漁業 捕鯨 区域 からの竹島 の排除 )
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なお、
原文 (竹島 に直接 関係 のない項目 を除 く)
- SCAPIN 1033
- 22 June 1946
- SUBJECT : Area Authorized for Japanese Fishing and Whaling.
- 3.
- (b) Japanese vessels or personnel thereof will not approach closer than twelve (12) miles to Takeshima (37°15' North Latitude, 131°53' East Longitude) nor have any contact with said island.
- 5. The present authorization is not an expression of allied policy relative to ultimate determination of national jurisdiction, international boundaries or fishing rights in the area concerned or in any other area.
翻訳 (竹島 に直接 関係 のない項目 を除 く)
- SCAPIN 1033
- 1946
年 6月 22日 主題 :日本 の漁業 と捕鯨 に認可 される区域 。- 3.
- (b)
日本 の船 またはその人員 は、竹島 (北緯 37°15′、東経 131°53′)へ12マイルより近 くに接近 しない、またその島 とのいかなる接触 もしない。- 5. この
認可 は、関係 する区域 や他 のどの区域 の国 の管轄 権 ・国境 ・漁業 権 の最終 的 な決定 に係 わる連合 国 の政策 の表明 ではない。
竹島 に対 する韓国 の要求 への米 国務省 の説明
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サンフランシスコ
原文
The Korean claim, based on SCAPIN 677 of January 29, 1946, which suspended Japanese administration of various island areas, including Takeshima (Liancourt Rocks), did not preclude Japan from exercising sovereignty over this area permanently. A later SCAPIN, No. 1778 of September 16, 1947 designated the islets as a bombing range for the Far East Air Force and further provided that use of the range would be made only after notification through Japanese civil authorities to the inhabitants of the Oki Islands and certain ports on Western Honsu.
翻訳
韓国 は、竹島 (リアンクール岩 )を含 む様々 な島嶼 地域 に対 する日本 の施政 を停止 した1946年 1月 29日 のSCAPIN-677に基 づいた権利 の主張 をしていますが、日本 をこの地域 における永続 的 な主権 の行使 から排除 したものではありません。後続 のSCAPINである1947年 9月 16日 付 け第 1778号 は、同島 を極東 空軍 の射 爆 場 として指定 しさらに当 該射爆 場 の使用 は、日本 の文民 当局 を通 じて隠岐 及 び本州 西部 の住民 に通告 した後 にはじめて行 われると規定 しました。
一覧
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- 1945
年 (昭和 20年 )9月 2日 SCAPIN-1陸海 軍 解体 ・軍需 工業 停止 などを指令 (一般 命令 第 一 号 ) - 1945
年 (昭和 20年 )9月 10日 SCAPIN-16 「言論 及 び新聞 の自由 に関 する覚書 」「新聞 報道 取締 方針 」で検閲 を開始 。 - 1945
年 (昭和 20年 )9月 10日 SCAPIN-17 13日 24時 までの大本営 廃止 を発令 - 1945
年 (昭和 20年 )9月 21日 SCAPIN-33 「日本 に与 うる新聞 遵則」(プレスコード)を発令 - 1945
年 (昭和 20年 )10月 4日 SCAPIN-93 「政治 的 、社会 的 及宗教 的 自由 ニ対 スル制限 除去 ノ件 」(自由 の指令 )を発令 - 1945
年 (昭和 20年 )10月 22日 SCAPIN-178 「日本 教育 制度 ニ対 スル管理 政策 」を発令 - 1945
年 (昭和 20年 )11月6日 SCAPIN-244 「持株 会社 解体 に関 する司令 部 覚書 」 - 1945
年 (昭和 20年 )11月18日 SCAPIN-301 「商業 および民間 航空 」生産 ・研究 ・実験 など航空機 に係 る全 ての活動 を禁止 (航空 禁止 令 )[13]
- 1945
年 (昭和 20年 )12月9日 SCAPIN-411 「農地 改革 ニ関 スル覚書 」「数 世紀 にわたる封建 的 圧制 の下 、日本 農民 を奴隷 化 してきた経済 的 桎梏 を打破 する」ことを指示 。 - 1945
年 (昭和 20年 )12月15日 SCAPIN-448 「国家 神道 、神社 神道 ニ対 スル政府 ノ保証 、支援 、保全 、監督 並 ニ弘 布 ノ廃止 ニ関 スル件 」(神道 指令 )を発令 - 1945
年 (昭和 20年 )12月31日 SCAPIN-519学校 教育 における「修身 、日本 歴史 及ビ地理 停止 ニ関 スル件 」を発令 - 1946
年 (昭和 21年 )1月 4日 SCAPIN-548超 国家 主義 団体 の解体 の指令 - 1946
年 (昭和 21年 )1月 4日 SCAPIN-550公職 追放 の指令 - 1946
年 (昭和 21年 )1月 21日 SCAPIN-642公娼 廃止 の指令 - 1946
年 (昭和 21年 )1月 28日 SCAPIN-658映画 検閲 の指令 - 1946
年 (昭和 21年 )2月 27日 SCAPIN-775 「社会 救済 に関 する覚書 」公的 扶助 4原則 (無 差別 平等 、公私 分離 、救済 の国家 責任 、必要 な救済 を充足 )の提示 。 - 1946
年 (昭和 21年 )10月 12日 SCAPIN-1266日本 史 学科 再開 はSCAP認可 の教科書 使用 を条件 とする旨 の指令 - 1946
年 (昭和 21年 )10月 25日 SCAPIN-1294石油 関係 法令 廃止 と配給 会社 解散 を指令 - 1948
年 (昭和 23年 )2月 4日 SCAPIN-1855 「農地 改革 ニ関 スル覚書 」遅滞 なくSCAPIN-411土地 改革 指令 を厳密 に実行 することを指示 。 - 1951
年 (昭和 26年 )12月5日 SCAPIN-677/1 「若干 の外 かく地域 を政治 上 行政 上 日本 から分離 することに関 する覚書 」(SCAPIN-677)を改正 。
脚注
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- ^
国立 国会図書館 憲政 資料 室 の所蔵 資料 Supreme Commander for the Allied Powers Directives to the Japanese Government (SCAPINs) - ^
外務省 記録 公開 文書 リール番号 A'-0106 コマ番号 315「14.極東 委員 会 および連合 国対 日 理事 会 付託 事項 」 [1] - ^
外務省 記録 公開 文書 リール番号 A'-0121 コマ番号 85「2.行政 の分離 に関 する司令 部 側 との会談 [2] - ^ U.S. Army Military Government - South Korea: Interim Government Activities, No.1, August 1947 [3]
- ^
平和 条約 以後 の沖縄 と日本 外交 - ^ a b
北方領土 問題 に関 するQ&A |外務省 - ^ サンフランシスコ
平和 条約 起草 過程 における竹島 の扱 い |外務省 - ^ “サンフランシスコ
平和 会議 における吉田 茂 総理 大臣 の受諾 演説 ”.東京大学 東洋 文化 研究所 田中 明彦 研究 室 . 2013年 3月 23日 閲覧 。 - ^
山 﨑佳子 韓国 政府 による竹島 領有 根拠 の創作 pp.10.[4] - ^
竹島 問題 に関 する調査 研究 最終 報告 書 サン・フランシスコ平和 条約 における竹島 の取 り扱 い[5] - ^ Letter from Office of Northeast Asian Affairs To E. Allan Lightner American Embassy, Pusan Korea[6]
- ^ 『
竹島 の歴史 地理 学 的 研究 』、川上 健三 、1966、pp.252-253. - ^
遠藤 諭 (2017年 8月 15日 ). “戦後 GHQによる「航空 禁止 令 」(?)とはどんな内容 だったのか読 んでみよう”. ASCII.jp. 2020年 1月 21日 閲覧 。
関連 項目
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- プレスコード
神道 指令 連合 国軍 占領 下 の日本 竹島 北方領土 問題 尖閣諸島 問題 - マッカーサー・ライン
李 承晩 ライン- ラスク
書簡 国務 ・陸軍 ・海軍 調整 委員 会 #SWNCC228文書 とSWNCC228/1文書 - ジョージ・アチソン
鹿児島 県 大島 郡 十島 村 の区域 に適用 されるべき法令 の暫定 措置 に関 する政令 (SCAPIN-677/1により制定 された日本 の政令 )
参考 文献
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竹前 栄治 監修 『GHQ指令 「SCAPIN」總 集成 』15冊 , エムティ出版 , 1993-1994. ISBN 978-4-89614-316-4竹前 栄治 監修 『GHQ指令 「SCAPIN-A」総 集成 』18冊 , エムティ出版 , 1997. ISBN 978-4-89614-610-3