尖閣諸島
5 | |
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0 |
構成
なお、2012
おもな
( |
|||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
(うおつりしま)[13][20] |
Uotsuri Shima | 3.82 km2 | 363 m | ||||||
(くばしま)[13][20] |
( |
Kobi Sho | 0.91 km2 | 117 m | |||||
(たいしょうとう)[13][20] |
( |
Akao Sho (Sikibi-sho) | 0.06 km2 | 75 m | |||||
(きたこじま)[13] |
0.31 km2 | 118 m | |||||||
(みなみこじま)[13] |
Minami-ko Shima | 0.40 km2 | 149 m | ||||||
(おきのきたいわ)[13] |
Okino-kita Iwa | 0.05 km2 | 28 m | ||||||
(おきのみなみいわ)[13] |
Okino-minami Iwa | 0.01 km2 | 13 m | ||||||
(とびせ)[13] |
Tobi Se | 0.01 km2 | 2 m |
名称
「
地理
自然
生態 系
確認 されている希少 種
領有 権 に関 する主張
日本 側
1884
1896
1902
1932
1940
1945
1970
1978
2000
2012
各 島 の状況
南 小島 (沖縄 県 石垣 市 登野城 尖閣 2390)、北 小島 (沖縄 県 石垣 市 登野城 尖閣 2391)、魚釣島 (沖縄 県 石垣 市 登野城 尖閣 2392)
南 小島 、北小 島 、魚釣島 の3島 は、1896年 (明治 29年 )から民間 人 に無償 貸与 され、1932年 (昭和 7年 )に払 い下 げ、2002年 (平成 14年 )4月 1日 から国 が賃借 し、2012年 (平成 24年 )9月 11日 に国 が取得 した[11]。
久場島 (沖縄 県 石垣 市 登野城 尖閣 2393)
久場島 は1896年 (明治 29年 )から民間 人 に無償 貸与 され、1932年 (昭和 7年 )に払 い下 げられ、以後 は私有地 となっているが、1972年 (昭和 47年 )5月 15日 に開催 された日米 合同 委員 会 において、日米地位協定 第 2条 1(a)の規定 に従 い、黄尾嶼 射 爆 撃 場 として、米 軍 による使用 が許 されることが合意 され、米 軍 の使用 に供 するため、国 が所有 者 から賃借 している[11][59]。
大正島 (沖縄 県 石垣 市 登野城 尖閣 2394)
大正島 は一貫 して国 が保有 しており、1972年 (昭和 47年 )5月 15日 に開催 された日米 合同 委員 会 において、日米地位協定 第 2条 1(a)の規定 に従 い、赤尾嶼 射 爆 撃 場 として、米 軍 による使用 が許 されることが合意 された[11][59]。
沖 の北岩 、沖 の南岩 、飛瀬
沖 の北岩 、沖 の南岩 、飛瀬 は、いずれも一貫 して国 が保有 している[11]。
なお、
在 日米 軍 訓練 区域
FAC 6084 | 1956 |
1972 | ||||
FAC 6085 | 1956 |
なお
中国 の立場
1534
その
中華民国
「
中華人民共和国
2008
米国 の立場
領有 をめぐる年表
- 1885
年 (明治 18年 )以降 -日本 が現地 調査 を何 度 も行 った結果 、無人島 であり、清朝 の支配 下 にもないと確認 。 - 1895
年 (明治 28年 )1月 -日本 の領土 に編入 することを閣議 決定 する。 - 1940
年 (昭和 15年 ) -無人島 になる[72]。 - 1946
年 (昭和 21年 )1月 -連合 国 最高 司令 官 総 司令 部 覚書 により日本 の行政 権 が停止 。米国 による沖縄 施政 が開始 。 - 1951
年 (昭和 26年 )9月 - サンフランシスコ平和 条約 に署名 。沖縄 の一部 としてアメリカ合衆国 の施政 下 に入 る。中国 ・台湾 は異議 を唱 えず。 - 1969
年 (昭和 44年 )5月 -国際 連合 アジア太平洋 経済 社会 委員 会 による海洋 調査 で、イラクの埋蔵 量 に匹敵 する大量 の石油 埋蔵 量 の可能 性 が報告 される。 - 1971
年 (昭和 46年 )6月 -沖縄 返還 協定 が結 ばれる。同 協定 の合意 議事 録 で返還 対象 区域 に尖閣諸島 も含 まれ日本 に返還 。同年 6月 -台湾 外交 部 が声明 で初 めて領有 権 を主張 。同年 12月 -中国 が外務省 声明 で初 めて領有 権 の主張 。
- 1992
年 (平成 4年 ) -中国 が「領海 及 び接続 水域 法 」を制定 。 - 2012
年 (平成 24年 )9月11日 -日本 政府 は魚釣島 、北小 島 と南小 島 の3島 を埼玉 県 に所在 する地権 者 から20億 5000万 円 で購入 し、日本 国 への所有 権 移転 登記 を完了 した[73]。
「尖閣諸島 」切手
また、
脚注
注釈
- ^
中華民国 の行政 区分 で、実働 組織 としては2018年 に事実 上 廃止 されている[3]。一方 、中華人民共和国 も名目 上 同名 の省 を設置 しているが、組織 的 関連 性 は全 くない。詳 しくは台湾 省 を参照 。 - ^ ただし
中華人民共和国 の主張 としては、当該 地域 は中華民国 (中華人民共和国 に属 する台湾 省 )が実効 支配 している地域 であり、行政 権 は中華人民共和国 の直轄 ではなく、中華人民共和国 に属 する「台湾 省 」に存在 するとしている。詳 しくは台湾 省 (中華人民共和国 )を参照 。 - ^
沖縄 県内 ではアホウドリがいるのは尖閣諸島 に限 られている。 - ^ 1967
年 に切手 の図案 のなかで日章旗 を星条旗 よりも高 い位置 に置 いたことから切手 発行 が禁 じられ不 発行 切手 になった前例 があった。
出典
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年 9月 号 6-7頁
参考 文献
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関連 項目
外部 リンク
内閣 官房 領土 ・主権 対策 企画 調整 室 日 中 関係 (尖閣諸島 をめぐる情勢 )日本 国 外務省 日本 の領海 等 概念 図 海上保安庁 尖閣諸島 への上陸 要請 に対 する政府 の検討 結果 総務 省 、2011年 1月 7日 地形 図 (地理 院 地図 地図 閲覧 サービス(試験 公開 ))空中 写真 (地図 ・空中 写真 閲覧 サービス)- (
地形 図 、空中 写真 ともに国土 地理 院 提供 のデータ。)
- (
- 『
尖閣諸島 』 - コトバンク