日本 国 とアメリカ合衆国 との間 の相互 協力 及 び安全 保障 条約
( Treaty of Mutual Cooperation and Security between Japan and the United States of America (Japan-U.S. Security Treaty) | |
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条約 について
1960
概要
1951
1958
1960
条文
内容
- (
前文 にて、条約 を締結 することの意義 について説明 する。また、個別 的 及 び集団 的 自衛 権 についても言及 している。) 第 1条 国際 連合 憲章 の武力 不 行使 の原則 を確認 し、この条約 が純粋 に防衛 的 性格 のものであることを宣明 する。
第 2条 自由 主義 を護持 し、日米 両国 が諸 分野 、とくに経済 分野 において協力 することを規定 する。
第 3条 日米 双方 が、憲法 の定 めに従 い、各自 の防衛 能力 を維持 発展 させることを規定 する。
第 4条 - (イ)
日米 安保 条約 の実施 に関 して必要 ある場合 及 び(ロ)我 が国 の安全 又 は極東 の平和 及 び安全 に対 する脅威 が生 じた場合 には、日米 双方 が随時 協議 する旨 を定 める。この協議 の場 として設定 される日米 安全 保障 協議 委員 会 [注 5]の他 、通常 の外交 ルートも用 いて、随時 協議 される。なお、いわゆる「事前 協議 」の制度 はこの規定 とは関係 がない。
- (イ)
第 5条 両国 の日本 における、(日米 )いずれか一方 に対 する攻撃 が自国 の平和 及 び安全 を危 うくするものであるという位置 づけを確認 し、憲法 や手続 きに従 い共通 の危険 に対処 するように行動 することを宣言 している。
第 6条 第 7条 、第 8条 、第 9条 他 の規定 との効力 関係 、発効 条件 などを定 める。
第 10条 当初 の10年 の有効 期間 (固定 期間 )が経過 した後 は、1年 前 に予告 することにより、一方 的 に廃棄 できる旨 を規定 する。いわゆる自動 延長 方式 の規定 であり、この破棄 予告 が出 されない限 り条約 は存続 する。なお、代 わる国連 の措置 が有効 になったと両国 が認 めれば、この条約 は終了 するとしている。
本質 ・諸 解釈 など
この |
日米 安全 保障 条約 の本質 の変化
1950
1979
1991
2004
2010
2019
日本 抑止 論
1971
1990
1999
第 5条 共同 対処 宣言 (義務 )に関 する解釈
この
また
2012
2013
米国 下院 で「日本 側 に有利 過 ぎる」と批判 された日米 安保 条約
この |
米 軍 が日本 に駐留 し続 ける事 の意義
2008
ただし
「
アメリカの核 の傘 を否定 する発言
アメリカの
以下 のアメリカの要人 が、アメリカの核 の傘 を否定 する発言 をしている。- サミュエル・P・ハンティントン(ハーバード
大学 比較 政治 学 教授 ) - マーク・カーク(
連邦 下院 軍事 委員 会 メンバー) - ケネス・ウォルツ(
国際 政治 学者 、カリフォルニア大学 バークレー校 名誉 教授 ) - エニ・ファレオマバエガ(
下院 外交 委 ・アジア太平洋 小 委員 会 委員 )
- サミュエル・P・ハンティントン(ハーバード
しかしこれらの
1966
このことは、2004
日本 側 の「核 の傘 」に対 する疑問
日本 国内 の認識
極東 の範囲 (昭和 35年 2月 26日 政府 統一 見解 )
「
沖縄 県
2010
識者
世論 調査
集団 的 自衛 権 との関係
脚注
注釈
- ^
日本 において日米 関係 を「同盟 」と表現 するのが一般 化 したのは、1980年代 になってからのことである。2021年 から政府 は思 いやり予算 の通称 を「同盟 強靱 化 予算 」とするなど[2]、政府 の公式 見解 化 している。 - ^
旧 条約 下 の日米 行政 協定 と新 条約 下 の地位 協定 にそれぞれ設置 された日米 合同 委員 会 は、その継続 性 が主張 されることがある[3]。 - ^
基地 の継続 は岡崎 ・ラスク交換 公文 に主 に基 づく。 - ^
署名 者 は、日本 側 が、岸 信介 ・藤山 愛一郎 ・石井 光次郎 ・足立 正 ・朝 海 浩 一郎 、アメリカ側 が、クリスチャン・ハーター・ダグラス・マッカーサー2世 ・ジェイムズ・グラハム・パーソンズ。 - ^
日本 側 の外務 大臣 と防衛庁 長官 、米国 側 の国務 長官 と国防 長官 により構成 される会合 。いわゆる「2プラス2」。条約 署名 時 の往復 書簡 の基 づき設置 [13]。 - ^
ソ連 を含 まない単独 講和 と旧 安保 条約 の締結 に反対 していた松野 鶴 平 に対 して、吉田 茂 は「このご時世 、番犬 くらい飼 ってるだろう?」と持 ちかけ、「それがどうした」と返 されると、「犬 とえさ代 は向 こう持 ちなんだよ」と発言 したとされる。
出典
- ^
日本 国 とアメリカ合衆国 との間 の相互 協力 及 び安全 保障 条約 及 び関係 文書 (日本法令 索引 ) - ^ “「
思 いやり予算 」は時代遅 れ? 「同盟 強靱 化 」に込 めた政府 の意図 は”.朝日新聞 . (2021年 12月21日 ) - ^ 「
合意 に係 る日米 合同 委員 会議 事 録 」の不 開示 決定 に関 する件 pp.3~4 (情報 公開 ・個人 情報 保護 審査 会 答申 書 平成 28年度 (行 情 )623) - ^
第 六 条 (a)連合 国 のすべての占領 軍 は、この条約 の効力 発生 の後 なるべくすみやかに、且 つ、いかなる場合 にもその後 九 十 日 以内 に、日本 国 から撤退 しなければならない。但 し、この規定 は、一 または二 以上 の連合 国 を一方 とし、日本 国 を他方 として双方 の間 に締結 された若 しくは締結 される二 国 間 若 しくは多数 国 間 の協定 に基 く、又 はその結果 としての外国 軍隊 の日本 国 の領域 における駐 とん又 は駐留 を妨 げるものではない。 - ^
旧 条約 前文 「日本 国 は、本日 連合 国 との平和 条約 に署名 した。日本 国 は、武装 を解除 されているので、平和 条約 の効力 発生 の時 において固有 の自衛 権 を行使 する有効 な手段 をもたない。無責任 な軍国 主義 がまだ世界 から駆逐 されていないので、前記 の状態 にある日本 国 には危険 がある。よつて、日本 国 は平和 条約 が日本 国 とアメリカ合衆国 の間 に効力 を生 ずるのと同時 に効力 を生 ずべきアメリカ合衆国 との安全 保障 条約 を希望 する。平和 条約 は、日本 国 が主権 国 として集団 的 安全 保障 取 極 を締結 する権利 を有 することを承認 し、さらに、国際 連合 憲章 は、すべての国 が個別 的 及 び集団 的 自衛 の固有 の権利 を有 することを承認 している。これらの権利 の行使 として、日本 国 は、その防衛 のための暫定 措置 として、日本 国 に対 する武力 攻撃 を阻止 するため日本 国内 及 びその附近 にアメリカ合衆国 がその軍隊 を維持 することを希望 する。」 - ^ “
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年 8月 27日 中日新聞 朝刊 11面
関連 文献
伊藤 貫 『中国 の「核 」が世界 を制 す』PHP研究所 、2006年 2月 。ISBN 4-569-64868-1。岡崎 久 彦『戦略 的 思考 とは何 か』中央公論社 〈中公新書 700〉、1983年 8月 23日 。ISBN 4-12-100700-X。岡崎 久 彦、佐藤 誠 三郎 ・西村 繁樹 『日米 同盟 と日本 の戦略 アメリカを見 誤 ってはならない』PHP研究所 、1991年 8月 。ISBN 4-569-53229-2。草野 厚 『日米 安保 とは何 か その成立 から新 ガイドラインまで』PHP研究所 、1999年 11月18日 。ISBN 4-569-60889-2。- マイケル・グリーン、パトリック・クローニン
編 『日米 同盟 米国 の戦略 』川上 高司 監訳 、勁草書房 、1999年 9月 。ISBN 4-326-30133-3。 国際 関係 研究 会 編 『日米 同盟 の論理 』日本工業新聞社 〈Ohtemachi books〉、1982年 1月 。ISBN 4-8191-0511-6。坂元 一哉 『日米 同盟 の絆 安保 条約 と相互 性 の模索 』有斐閣 、2000年 5月 。ISBN 4-641-04976-9。 -第 22回 (2000年度 )サントリー学芸 賞 (政治 ・経済 部門 )受賞 。田久保 忠 衛 『新 しい日米 同盟 親米 ナショナリズムへの戦略 』PHP研究所 〈PHP新書 〉、2001年 5月 15日 。ISBN 4-569-61615-1。豊 下 楢 彦『安保 条約 の成立 吉田 外交 と天皇 外交 』岩波書店 〈岩波 新書 新 赤 版 478〉、1996年 12月20日 。ISBN 4-00-430478-4。西原 正 、土山 實 男 編 『日米 同盟 Q&A100全貌 をこの1冊 で明 らかにする』亜紀 書房 、1998年 2月 。ISBN 4-7505-9803-8。平和 ・安全 保障 研究所 編 『日米 同盟 再考 知 っておきたい100の論点 』西原 正 ・土山 實 男 監修 、亜紀 書房 、2010年 6月 22日 。ISBN 978-4-7505-1007-1。日本 国際 政治 学会 編 (編 )「日米 安保 体制 持続 と変容 」『国際 政治 』通 号 115、有斐閣 (発売 )、1997年 5月 、ISSN 0454-2215。孫崎 享 『日米 同盟 の正体 迷走 する安全 保障 』講談社 〈講談社 現代新書 1985〉、2009年 3月 20日 。ISBN 978-4-06-287985-9。室山 義正 『日米 安保 体制 冷戦 後 の安全 保障 戦略 を構想 する』上 (平和 憲法 制定 から沖縄 返還 まで)、有斐閣 、1992年 2月 。ISBN 4-641-04950-5。室山 義正 『日米 安保 体制 冷戦 後 の安全 保障 戦略 を構想 する』下 (ニクソン・ドクトリンから湾岸 戦争 後 まで)、有斐閣 、1992年 2月 。ISBN 4-641-04951-3。山本 皓 一 撮影 、松本 利秋 著 『軍事 同盟 日米 安保 条約 』クレスト社 、1996年 2月 。ISBN 4-87712-036-X。
関連 項目
連合 国軍 占領 下 の日本 -連合 国軍 最高 司令 官 総 司令 部 (GHQ/SCAP)日本 国 との平和 条約 在 日米 軍 日本国 憲法 ・第 9条 日本 国 とアメリカ合衆国 との間 の相互 防衛 援助 協定 (日米 相互 防衛 援助 協定 )日米地位協定 横田 空域 ソ連 脅威 論 中国 脅威 論 冷戦 - アメリカ
帝国 覇権 主義 日米 安全 保障 協議 委員 会 日米 合同 委員 会 日 米 豪 印 戦略 対話 日米 関係 #日米 同盟 対 米 従属 論 アメリカ合衆国 51番目 の州 - ANZUS
- AUKUS
希望 の同盟 日 英 同盟 平和 安全 法制
事件
条約 ・法律 ・機構
日本 国 とアメリカ合衆国 との間 の安全 保障 条約 - 1952年 (昭和 27年 )から1960年 (昭和 35年 )まで発効 した旧 日米 安保 条約 日本 国 との平和 条約 戦争 権限 法 日米 防衛 協力 のための指針 米 韓 相互 防衛 条約 在 韓米 軍 地位 協定 - ソ
朝 友好 協力 相互 援助 条約 中 朝 友好 協力 相互 援助 条約 台湾 関係 法 (旧 米 華 相互 防衛 条約 )米 比 相互 防衛 条約 太平洋 安全 保障 条約 日本 国 とアメリカ合衆国 との間 の相互 協力 及 び安全 保障 条約 第 六 条 に基 づく施設 及 び区域 並 びに日本 国 における合衆国 軍隊 の地位 に関 する協定 の実施 に伴 う刑事 特別 法 日本 国 における国際 連合 の軍隊 の地位 に関 する協定 の実施 に伴 う刑事 特別 法 北大西洋 条約 機構 中央 条約 機構 - ワルシャワ
条約 機構 安全 保障 協力 に関 する日 豪 共同 宣言 日本 国 とインドとの間 の安全 保障 協力 に関 する共同 宣言 日 満 議定 書