訴訟そしょう

訴訟そしょう（そしょう）とは、紛争ふんそうの当事とうじ者しゃ以外いがいの第三者だいさんしゃを関与かんよさせ、その判断はんだんを仰あおぐことで紛争ふんそうを解決かいけつすること、またはそのための手続てつづきのことである。対義語たいぎごに自力じりき救済きゅうさいがある。現代げんだいにおいては、国家こっかの司法しほう権けんの行使こうしによって、その権力けんりょくを背景はいけいに紛争ふんそうを強制きょうせい的てきに解決かいけつするための手続てつづきのことを訴訟そしょうといい、調停ちょうてい、仲裁ちゅうさい、和解わかいなどと区別くべつされる。

さらに狭せまい意味いみでは広義こうぎの訴訟そしょうのうち訴訟そしょう事件じけんのことのみを訴訟そしょうとよび、強制きょうせい執行しっこう手続てつづき等ひとしの非ひ訟事件じけんと区別くべつされる。

民事みんじ訴訟そしょうを提起ていきする行為こういは一般いっぱんに提訴ていそ（ていそ）、刑事けいじ訴訟そしょうを提起ていきする行為こういは起訴きそと言いわれる。また、訴訟そしょうに勝利しょうりすることを勝訴しょうそ（しょうそ）、負まけることを敗訴はいそ（はいそ）と言いう。

分類ぶんるい

→「事件じけん記録きろく符号ふごう」を参照さんしょう

訴訟そしょうは、対象たいしょうとなる紛争ふんそうの内容ないように応おうじて主おもに以下いかのように区別くべつされる。

民事みんじ訴訟そしょう: 私人しじん間あいだの生活せいかつ関係かんけいに関かんする紛争ふんそうにつき、私法しほうを適用てきようして解決かいけつするための訴訟そしょう手続てつづき。具体ぐたい的てきには財産ざいさんに関かんする紛争ふんそうや身分みぶん関係かんけいに関かんする紛争ふんそうなどを対象たいしょうとするが、そのうち、家族かぞく関係かんけい（離婚りこん、認知にんち、親子おやこ関係かんけいの存否そんぴなど）に関かんする紛争ふんそうを解決かいけつする訴訟そしょう類型るいけいについては、人事じんじ訴訟そしょうと呼称こしょうする場合ばあいがある。
刑事けいじ訴訟そしょう: 特定とくていの人ひとの犯罪はんざいを認定にんていし、これに対たいし刑罰けいばつを科かすべきか否ひかを確定かくていさせるための訴訟そしょう手続てつづき。国家こっかと私人しじんとの間あいだの問題もんだいであるため、私人しじんを手続てつづきに関与かんよさせない形態けいたいも考かんがえられるが、近代きんだいでは人権じんけん尊重そんちょうの観点かんてんから、訴追そつい機関きかんと審判しんぱん機関きかんを分離ぶんりするとともに訴追そつい機関きかんと被告人ひこくにんとを当事とうじ者しゃとして対立たいりつさせる訴訟そしょう構造こうぞうが採用さいようされている。起訴きその権限けんげんは検察官けんさつかんのみが有ゆうする(いわゆる国家こっか訴追そつい主義しゅぎ)。
行政ぎょうせい訴訟そしょう: 行政ぎょうせい上うえの法律ほうりつ関係かんけいに関かんする紛争ふんそう（行政ぎょうせい紛争ふんそう）を解決かいけつさせるための訴訟そしょう手続てつづき。訴訟そしょうの対象たいしょうとなる法律ほうりつ関係かんけいが公法こうほうによって規律きりつされる点てんにおいて、民事みんじ訴訟そしょうと区別くべつされる^{[注釈ちゅうしゃく 1]}。行政ぎょうせい紛争ふんそうを扱あつかう機関きかんについては、各国かっこくにより司法しほうの役割やくわりの比重ひじゅうが異ことなることもあり、行政ぎょうせい機関きかんが扱あつかう場合ばあいと通常つうじょうの司法しほう裁判所さいばんしょが扱あつかう場合ばあいとがある。日本にっぽんでは、一般いっぱん法ほうとして行政ぎょうせい事件じけん訴訟そしょう法ほうがある。
憲法けんぽう訴訟そしょう: 憲法けんぽう解釈かいしゃくが争点そうてんとなる訴訟そしょう。日本国にっぽんこく憲法けんぽうは、一般いっぱんの民事みんじ訴訟そしょうの中なかで適用てきようされる法令ほうれいの違憲いけん性せい等とうが問題もんだいになる場合ばあいのみ付随ふずい的てきに憲法けんぽう判断はんだんをする制度せいど（付随ふずい的てき違憲いけん審査しんさ制せい）を採用さいようしているため、憲法けんぽう訴訟そしょうは手続てつづき的てきには一般いっぱんの民事みんじ訴訟そしょう(又または行政ぎょうせい訴訟そしょう)として行おこなわれる。したがって、日本にっぽんでは手続てつづき面めんにおいて「憲法けんぽう訴訟そしょう」を特別とくべつに観念かんねんする実益じつえきはない^{[注釈ちゅうしゃく 2]}。; 他国たこくにおいて、通常つうじょうの司法しほう裁判所さいばんしょとは別べつ系統けいとうの憲法けんぽう判断はんだんを扱あつかうための機関きかん（憲法けんぽう裁判所さいばんしょ等ひとし）が設置せっちされている場合ばあいには、一般いっぱんの民事みんじ訴訟そしょうとしては別種べっしゅの類型るいけいとして憲法けんぽう訴訟そしょうが観念かんねんされる。

対審たいしん構造こうぞう

訴訟そしょうは原則げんそくとして、対立たいりつする当事とうじ者しゃが法廷ほうていに出頭しゅっとうし、裁判官さいばんかんの面前めんぜんでそれぞれの主張しゅちょうを述のべることにより進行しんこうする。これを対審たいしんといい、民事みんじ訴訟そしょうや行政ぎょうせい訴訟そしょうでは口頭こうとう弁論べんろん期日きじつ、刑事けいじ訴訟そしょうでは公判こうはん期日きじつが該当がいとうし、手続てつづきの公正こうせい確保かくほのために公開こうかいが要求ようきゅうされる（裁判さいばんの公開こうかい）。なお、訴訟そしょうにおける事件じけんの争点そうてんや証拠しょうこの整理せいりを目的もくてきとして行おこなわれる手続てつづき（民事みんじ訴訟そしょうにおける弁論べんろん準備じゅんび手続てつづき、刑事けいじ訴訟そしょうにおける公判こうはん準備じゅんび手続てつづき）は対審たいしんには該当がいとうせず、当事とうじ者しゃ以外いがいの公開こうかいは要求ようきゅうされない。

訴訟そしょう主体しゅたいの役割やくわり

訴訟そしょうに関与かんよする者もの（訴訟そしょう主体しゅたい）は審理しんり判断はんだんをする機関きかん（裁判所さいばんしょ）と当事とうじ者しゃとに分わかれるが、どちらに訴訟そしょうの主導しゅどう権けんを与あたえるか又またはどれだけの役割やくわりを分担ぶんたんさせるかという観点かんてんから、訴訟そしょうの主導しゅどう権けんを当事とうじ者しゃに与あたえる当事とうじ者しゃ主義しゅぎと、裁判所さいばんしょに与あたえる職権しょっけん主義しゅぎとに立法りっぽう例れいが対立たいりつする。

民事みんじ訴訟そしょうの場合ばあい、審理しんりの内容ないよう面めんについては当事とうじ者しゃ主義しゅぎを採用さいようするのが一般いっぱんであるが、手続てつづき進行しんこう面めんについては当事とうじ者しゃ主義しゅぎを基調きちょうとする例れいも職権しょっけん主義しゅぎを基調きちょうとする例れいも見受みうけられる。

刑事けいじ訴訟そしょうの場合ばあい、審理しんりの対象たいしょうとなるのは国家こっかの刑罰けいばつ権けんの存否そんぴであることから、その点てんについて当事とうじ者しゃの処分しょぶんに委ゆだねることに問題もんだいがあるため、職権しょっけん主義しゅぎが強調きょうちょうされることがある。しかし、それを強調きょうちょうすると、訴訟そしょう手続てつづきに関与かんよする被告人ひこくにんは、審判しんぱん機関きかん（裁判所さいばんしょ）による単たんなる取調とりしらべの対象たいしょうに過すぎないという見方みかたにつながることになる。そのため、当事とうじ者しゃ主義しゅぎ的てきな要素ようそと職権しょっけん主義しゅぎ的てきな要素ようそとをどのように調和ちょうわすべきかが刑事けいじ訴訟そしょうの大おおきな課題かだいになっている。

非ひ訟事件じけん

私わたし人間にんげんの法律ほうりつ関係かんけいに関かんする事項じこうについて、裁判所さいばんしょが、訴訟そしょう手続てつづきにおける対審たいしんによらない非公開ひこうかいの簡易かんいな審理しんりで解決かいけつさせる事件じけん類型るいけいがあり、非ひ訟事件じけんと呼よばれる。詳細しょうさいについては非ひ訟事件じけんを参照さんしょうのこと。日本にっぽんの司法しほうにおける取とり扱あつかいとしては、非ひ訟事件じけんは、既存きそんの権利けんりを前提ぜんていとして裁量さいりょうによりその具体ぐたい的てき内容ないようを定さだめる手続てつづきである点てんで、当事とうじ者しゃ間あいだの既存きそんの権利けんりを確定かくていさせる手続てつづきである「純然じゅんぜんたる訴訟そしょう事件じけん」と区別くべつされるとする判例はんれいがある（最高裁さいこうさい昭和しょうわ35年ねん7月がつ6日大にちだい法廷ほうてい判決はんけつ）。

裁判さいばん手続てつづき等とうのIT化か

従来じゅうらいの訴訟そしょうはじめとする裁判さいばん手続てつづきは、一部いちぶの例外れいがいを除のぞき、対面たいめんかつ紙しを前提ぜんていとするものであった。しかし、裁判さいばん手続てつづきをデジタル化かしていく国際こくさい的てき潮流ちょうりゅうのほか、新型しんがたコロナウイルス感染かんせん症しょう流行りゅうこうに伴ともなって新あらたな社会しゃかい経済けいざい様式ようしきが求もとめられる中なか、日本にっぽんの裁判所さいばんしょも、IT技術ぎじゅつを取とり込こんだ抜本ばっぽん的てきな改革かいかくを迫せまられている^[1]。

政府せいふは、2018年ねん6月がつの閣議かくぎ決定けっていで、裁判さいばん手続てつづき等とうのIT化かを積極せっきょく的てきに推おし進すすめていく方針ほうしんを打うち出だし、さらに従来じゅうらい型がたの裁判さいばん手続てつづきの感染かんせん症しょう流行りゅうこうに対たいする脆もろさが露呈ろてい^[2]した後のちの2020年ねん7月がつの閣議かくぎ決定けってい（成長せいちょう戦略せんりゃくフォローアップ）では、今後こんごのスケジュールを具体ぐたい化かした^[3]。

その内容ないようは

フェーズ1 - 法ほう改正かいせいを経へることなく可能かのうなウェブ会議かいぎによる争点そうてん整理せいり手続てつづき（2020年ねん2月がつ、知ち財ざい高裁こうさいほか東京とうきょう地裁ちさいなど一部いちぶの地方裁判所ちほうさいばんしょで開始かいし）について、順次じゅんじ運用うんようを拡大かくだい。
フェーズ2 - 2022年ねんの民事みんじ訴訟そしょう法ほう改正かいせいを経へて、現行げんこう法ほう下かでは認みとめられていない口頭こうとう弁論べんろん期日きじつなどでのウェブ会議かいぎ利用りようを開始かいし。
フェーズ3 - 2025年ねんには、書面しょめん等とう電子でんし提出ていしゅつの本格ほんかく的てきな利用りようを可能かのうとする（一部いちぶからの運用うんよう開始かいしも検討けんとう）。

などである。

また、同どう閣議かくぎ決定けっていでは、今後こんご、家事かじ、刑事けいじなど他たの裁判さいばん手続てつづきのIT化かについても、具体ぐたい的てきな検討けんとうを開始かいしするとされたほか、法令ほうれいとセットとなって具体ぐたい的てきなルール形成けいせいの役割やくわりを担になうとされる民事みんじ判決はんけつのオープン化か・ビッグデータ化かについても、積極せっきょく的てきな検討けんとうを求もとめている（これに呼応こおうするように、日弁連にちべんれん法務ほうむ研究けんきゅう財団ざいだんでは、これを行おこなっていくための枠組わくぐみ・ワークフロー作づくりや、プライバシー等とう保護ほごの観点かんてんで必要ひつようとされる仮名かめい処理しょりでのAI活用かつようなどの研究けんきゅう・検討けんとうに着手ちゃくしゅしているが、同どう一いち文章ぶんしょう内ないで同どう一人物いちじんぶつを違ちがう表現ひょうげんで指さし示しめす場合ばあいがあるなどといった判決はんけつの表現ひょうげん慣習かんしゅうが、仮名かめい処理しょりを難むずかしくしているという^[4]。

このような裁判さいばん手続てつづき等とうのIT化かは、裁判所さいばんしょへのアクセス拡充かくじゅう、訴訟そしょうに関かんする手間てま・時間じかん・コストの削減さくげん、適正てきせい・妥当だとう・迅速じんそくな紛争ふんそう解決かいけつ（判決はんけつデータなどの利り活用かつようによる裁判所さいばんしょ内ない・外そとでの紛争ふんそう解決かいけつへの寄与きよを含ふくむ。）などといった効果こうか、更さらに感染かんせん症しょう拡大かくだい防止ぼうし策さくとなることも期待きたいされている^[5]^[6]^[7]。

菅かん政権せいけん下かでのデジタル庁ちょう発足ほっそくに向むけた動うごきなど、国くに全体ぜんたいで、府ふ省しょう間あいださらには官かん・民みんの垣根かきねにもとらわれない形かたちでのデジタル化か推進すいしんが加速かそくしている^[8]^{[注釈ちゅうしゃく 3]}一方いっぽう、システム開発かいはつは全すべてを1度どに実施じっししようとするのではなく、機能きのう・地域ちいきなどを絞しぼって始はじめた上うえ、試行しこうと軌道きどう修正しゅうせいを積つみ重かさね、品質ひんしつを高たかめてから拡大かくだいしていくとの方法ほうほうをとるのが一般いっぱんで、最初さいしょから満点まんてんを目指めざすべきではないとされる不ふ確実かくじつ性せいの高たかいプロジェクトである^[10]^[11]。そのため、裁判さいばん手続てつづき等とうのIT化かも、計画けいかくどおりに進すすんでいくかは不透明ふとうめいな面めんがある。

なお、小笠原おがさわら村むら役場やくばでは、2017年ねん10月がつより、東京とうきょう都と墨田すみだ区くに所在しょざいする東京とうきょう簡易かんい裁判所さいばんしょおよび千代田ちよだ区くに所在しょざいする東京とうきょう家庭かてい裁判所さいばんしょとビデオ会議かいぎシステムで接続せつぞくすることで、島内とうないにいながら、民事みんじ調停ちょうていおよび家事かじ調停ちょうてい・審判しんぱん手続てつづきの利用りようを可能かのうとしており、自治体じちたい（行政ぎょうせい）と裁判所さいばんしょ（司法しほう）が、ITを活用かつようして連携れんけいすることで、住民じゅうみんへのワン・ストップ・サービスとして裁判所さいばんしょへのアクセスを確保かくほ・向上こうじょうさせた例れいといえる^[12]。

脚注きゃくちゅう

注釈ちゅうしゃく

^ ただし、行政ぎょうせい事件じけん訴訟そしょう法ほう7条じょうは「行政ぎょうせい事件じけん訴訟そしょうに関かんし、この法律ほうりつに定さだめがない事項じこうについては、民事みんじ訴訟そしょうの例れいによる。」と定さだめており、審理しんりは民事みんじ訴訟そしょうに準じゅんじて行おこなわれる。
^ 違憲いけん審査しんさ基準きじゅん論ろんなどの一般いっぱんの民事みんじ訴訟そしょうにはない特別とくべつの論点ろんてんの分析ぶんせき対象たいしょうを峻別しゅんべつする目的もくてきで、講こう学がく上じょうの概念がいねんとしての「憲法けんぽう訴訟そしょう」は観念かんねんされうる。
^ システムの開発かいはつ・運用うんようにおけるIT部門ぶもんと利用りよう部門ぶもんの役割やくわり分担ぶんたんについては、IT部門ぶもんが、システム基盤きばんの整備せいび・維持いじといった従来じゅうらいからの役割やくわりだけでなく、利用りよう部門ぶもんの主体しゅたい的てき関与かんよを前提ぜんていとしつつも、業務ぎょうむ改革かいかくの提案ていあん・推進すいしん、システムの提案ていあんなど、より積極せっきょく的てきな役割やくわりを果はたすべきとの提唱ていしょうがされており^[9]、デジタル庁ちょう設置せっちに向むけた動うごきは、このような方向ほうこう性せいに呼応こおうする国家こっか組織そしき論ろんともいえる。

出典しゅってん

^ 「民事みんじ裁判さいばんもウェブ会議かいぎ　司法しほうIT化か「日本にっぽんは２周しゅう遅おくれ」指摘してきも」『産経新聞さんけいしんぶん』2020年ねん6月がつ26日にち。
^ “新型しんがたコロナウイルス感染かんせん拡大かくだい防止ぼうしのための期日きじつ取消とりけし等とうについて”. 裁判所さいばんしょウェブサイト. 2020年ねん8月がつ3日にち時点じてんのオリジナルよりアーカイブ。2020年ねん9月がつ20日はつか閲覧えつらん。
^ “成長せいちょう戦略せんりゃくフォローアップ（令れい和わ2年ねん7月がつ17日にち閣議かくぎ決定けってい）” (pdf). pp. 67-69. 2022年ねん1月がつ11日にち閲覧えつらん。
^ Legalscape. “「民事みんじ判決はんけつのオープンデータ化か」とは何なんで、なぜ必要ひつようで、なぜ私わたしたちが関かかわっているのか”. 2022年ねん1月がつ11日にち閲覧えつらん。 “単たんに人名じんめい等とうを黒くろ塗ぬりにすればいいわけではなく、「原告げんこく山田やまだ一郎いちろうの父ちちである山田やまだ太郎たろう（以下いか「太郎たろう」とする）は、……」というように、各かくentityにunique identifierを割わり振ふり、文中ぶんちゅうで違ちがう表現ひょうげんで同どう一いちentityを指さすものが登場とうじょうしたときに同一どういつの置換ちかんを施ほどこす必要ひつようがある”
^ 日本にっぽん経済けいざい再生さいせい総合そうごう事務じむ局きょく. “裁判さいばん手続てつづき等とうのIT化かの推進すいしん（未来みらい投資とうし戦略せんりゃく2018（平成へいせい30年ねん6月がつ15日にち閣議かくぎ決定けってい）＜抜粋ばっすい＞）”. 政策せいさく会議かいぎ裁判さいばん手続てつづき等とうのＩＴ化か検討けんとう会かい. 2022年ねん1月がつ11日にち閲覧えつらん。
^ 日本にっぽん弁護士べんごし連合れんごう会かい (2020年ねん6月がつ18日にち). “「民事みんじ裁判さいばん手続てつづき等とうIT化か研究けんきゅう会かい報告ほうこく書しょ－民事みんじ裁判さいばん手続てつづきのIT化かの実現じつげんに向むけて－」に対たいする意見いけん書しょ”. 2022年ねん1月がつ11日にち閲覧えつらん。
^ “世界せかい最先端さいせんたんデジタル国家こっか創造そうぞう宣言せんげん・官民かんみんデータ活用かつよう推進すいしん基本きほん計画けいかく（令れい和わ2年ねん7月がつ17日にち閣議かくぎ決定けってい）”. 政府せいふCIOポータル. p. 31. 2022年ねん1月がつ11日にち閲覧えつらん。
^ 「デジタル庁ちょう、来年らいねん１月がつの通常つうじょう国会こっかいで法ほう整備せいび　平井ひらい担当たんとう相しょう」『産経新聞さんけいしんぶん』。
^ アビームコンサルティング株式会社かぶしきがいしゃ. “ビジネスに貢献こうけんするIT部門ぶもんへの変革へんかく　I T 構造こうぞう改革かいかくと協調きょうちょう型がたアウトソーシングが鍵かぎ” (pdf). p. ^{[要ようページ番号ばんごう]}. 2022年ねん1月がつ11日にち閲覧えつらん。
^ 内閣ないかく官房かんぼうＩＴ総合そうごう戦略せんりゃく室しつ. “サービス設計せっけい１２箇条かじょうとそれぞれのポイント” (pdf). 2022年ねん1月がつ11日にち閲覧えつらん。第だい11条じょう「一いち遍へんにやらず、一貫いっかんしてやる」参照さんしょう。
^ 内閣ないかく官房かんぼうIT総合そうごう戦略せんりゃく室しつ. “デジタル・ガバメント推進すいしん標準ひょうじゅんガイドライン実践じっせんガイドブック” (pdf). pp. 49-52. 2022年ねん1月がつ11日にち閲覧えつらん。「第だい4章しょう　サービス・業務ぎょうむ企画きかく」参照さんしょう。
^ “小笠原おがさわら村民そんみん便たより” (pdf). p. 5 (2017年ねん11月1日にち). 2022年ねん1月がつ11日にち閲覧えつらん。