この 記事は 特に 記述がない 限り、 日本国内の 法令について 解説しています。また 最新の 法令改正を 反映していない 場合があります。 ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 |
特定公益増進法人（とくていこうえきぞうしんほうじん）とは、「公益の増進に著しく寄与する特定の法人」の略称であり、公共法人、公益法人などのうち教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献、その他公益の増進に著しく寄与する法人として定められたものを指し、税制上寄附に関する特例制度がある。
科学技術の振興に寄与する寄付金の募集を容易にするため、1961年度（昭和36年度）に「試験研究法人等」として創設された。当初の対象範囲は自然科学系の研究法人や学校法人のみであったが、その後、次第に対象範囲が拡大し、1988年度（昭和63年度）から「公益の増進に著しく寄与する法人」（特定公益増進法人）と改称された[1][2]。
個人が支出する特定公益増進法人に対する寄附金は、確定申告において、寄附金控除（所得控除）の適用を受けることができる。また、公益社団法人等に対するものは、寄附金控除の適用を受けるか、寄附金特別控除（税額控除）の適用を受けるか、いずれか有利な方を選ぶことができる。
ただし、学校の入学金、寄附をした人に特別の利益が及ぶと認められるものは対象とならない。（所得税法第78条、所得税法施行令第217条）
法人が支出する特定公益増進法人に対する寄附金は、一般の寄附金とは別枠で、法人の資本金等や所得金額に応じた所定の限度額までの損金算入が認められる。（法人税法第37条、法人税法施行令第77条）
