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学校法人 - Wikipedia

学校がっこう法人ほうじん

日本にっぽん私立しりつ学校がっこうおよび学習がくしゅうじゅく予備校よびこう設置せっち運営うんえいおこな法人ほうじん

学校がっこう法人ほうじん(がっこうほうじん)とは、私立しりつ学校がっこう設置せっち運営うんえいおこな法人ほうじんである。

公益こうえき法人ほうじんひとつであり、私立しりつ学校がっこう設置せっち目的もくてきとして私立しりつ学校がっこうほう昭和しょうわ24ねん法律ほうりつだい270ごう)のさだめるところにより設立せつりつされる法人ほうじんどうほうだい3じょう)。税法ぜいほうじょう公益こうえき法人ほうじんとう分類ぶんるいされる。所轄しょかつちょうは、文部もんぶ科学かがく大臣だいじんまた都道府県とどうふけん知事ちじである。

学校がっこう法人ほうじん早稲田大学わせだだいがく」が設置せっちする早稲田大学わせだだいがく

概要がいよう

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学校がっこう法人ほうじんは、設立せつりつ母体ぼたいとしてはほとんどが民間みんかんによるものであるが、なかには以下いかのように公的こうてき性格せいかくゆうするものも存在そんざいする。

また、地方自治体ちほうじちたい設立せつりつした公設こうせつ民営みんえい方式ほうしき学校がっこう法人ほうじん存在そんざいする。

なお私立しりつ学校がっこうほうは、学校がっこう法人ほうじんでないものは、その名称めいしょうちゅうに「学校がっこう法人ほうじん」という文字もじもちいてはならないと規定きていする[1]が、会社かいしゃほうなどとことなり、学校がっこう法人ほうじん名称めいしょう特定とくてい文字もじふくめることを義務ぎむづける規定きていもうけていない。そのため、以下いかのようなものも存在そんざいする。

位置いちづけ

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だい世界せかい大戦たいせんまえには、私立しりつ学校がっこう民法みんぽううえ財団ざいだん法人ほうじんにより設置せっちされていたが、戦後せんご私立しりつ学校がっこうほうにより、学校がっこう運営うんえいするための財団ざいだん法人ほうじん特殊とくしゅかたちとして学校がっこう法人ほうじんさだめられた[2]設立せつりつには一定いっていがく以上いじょう基本きほん財産ざいさん寄付きふ必要ひつようで、法人ほうじん基本きほん規則きそくさだめるものは定款ていかんではなく寄附行為きふこういとなる。一般いっぱん財団ざいだん法人ほうじんは、根拠こんきょほう民法みんぽうから一般いっぱん社団しゃだん法人ほうじんおよ一般いっぱん財団ざいだん法人ほうじんかんする法律ほうりつになったさい基本きほん規則きそくさだめるものが寄附行為きふこういから定款ていかん変更へんこうされたが、学校がっこう法人ほうじん寄附行為きふこういのままである。

なお、一般いっぱんてき財団ざいだん法人ほうじんことなるてんは、

  1. 理事りじちょうおよ設置せっちする学校がっこうちょうふくめ5にん以上いじょう理事りじ2人ふたり以上いじょう監事かんじくこと(私立しりつ学校がっこうほうだい35じょう)。なお、理事りじちょうは、学校がっこう法人ほうじん役員やくいんであり、学校がっこうちょうである校長こうちょう兼務けんむすることもあるが、本来ほんらい別個べっこ役職やくしょくである。
  2. 法人ほうじん運営うんえいひろ学校がっこう法人ほうじん教職員きょうしょくいん卒業生そつぎょうせいとう意見いけんをとりれるため理事りじの2ばいえるかず評議ひょうぎいん組織そしきする評議ひょうぎいんかいが必置機関きかんであること(私立しりつ学校がっこうほうだい41じょう

など、学校がっこう設置せっちしゃとしてのとくそくもうけられていることである。

また、一般いっぱん事業じぎょう法人ほうじん会社かいしゃ)とことなるてんは、

  1. 合併がっぺいおよ破産はさん手続てつづき開始かいし決定けってい事由じゆうとする場合ばあいのぞき、解散かいさんするときは、残余ざんよ財産ざいさん学校がっこう法人ほうじんとう帰属きぞくさせること(だい51じょうだい3こう
  2. 解散かいさん命令めいれいなど所轄しょかつちょう監督かんとく権限けんげんについても法律ほうりつじょう規定きていしたこと

など、おおやけ教育きょういくおこな主体しゅたいにふさわしい公共こうきょうてき性格せいかくたかめるための様々さまざま制度せいどてき仕組しくみがもうけられていることである。

私立しりつ学校がっこう設置せっち

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私立しりつ学校がっこうは、学校がっこう法人ほうじん設置せっちする学校がっこう学校がっこう教育きょういくほう昭和しょうわ22ねん法律ほうりつだい26ごうだい1じょう規定きていする学校がっこう、いわゆる一条いちじょうこう)である(私立しりつ学校がっこうほうだい2じょうだい3こう学校がっこう教育きょういくほうだい2じょうだい2こう)。

これ以外いがいに、構造こうぞう改革かいかく特別とくべつ区域くいきほう平成へいせい14ねん法律ほうりつだい189ごう)の規定きていによる学校がっこう教育きょういくほう特例とくれいにより学校がっこう設置せっちすることができる株式会社かぶしきがいしゃ学校がっこう設置せっち会社かいしゃおよ特定とくてい営利えいり活動かつどう法人ほうじん学校がっこう設置せっち営利えいり法人ほうじん)が構造こうぞう改革かいかく特別とくべつ区域くいき設置せっちする学校がっこう私立しりつ学校がっこうである。

また、学校がっこう教育きょういくほうでは、どうほう附則ふそくだい6じょうで、「私立しりつ幼稚園ようちえんは(中略ちゅうりゃく学校がっこう法人ほうじんによつて設置せっちされることをようしない」と規定きていし、学校がっこう法人ほうじん以外いがい法人ほうじんまた個人こじんによる幼稚園ようちえん設置せっちみとめており、いわゆるパパ・ママ先生せんせい運営うんえいする個人こじんりつ幼稚園ようちえん寺院じいん教会きょうかい運営うんえいする宗教しゅうきょう法人ほうじんたて幼稚園ようちえん保育園ほいくえん保育ほいくしょ)を運営うんえいしながらも教育きょういく重視じゅうしした社会しゃかい福祉ふくし法人ほうじんたて幼稚園ようちえんもある。

なお、ひとつの学校がっこう法人ほうじん複数ふくすう私立しりつ学校がっこう設置せっちすることみとめられている。

税制ぜいせい

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公益こうえき法人ほうじんである学校がっこう法人ほうじん税制ぜいせいめん優遇ゆうぐうされ、その収益しゅうえきについて基本きほんてき非課税ひかぜいとされる。

ただし教育きょういく事業じぎょう以外いがい収益しゅうえき事業じぎょうにおける収益しゅうえきについては法人ほうじんぜい課税かぜいされるが、普通ふつう法人ほうじん法人ほうじんぜいりつが25.5パーセントであるのにたいして、学校がっこう法人ほうじん中小ちゅうしょう企業きぎょうしゃ協同きょうどう組合くみあいひとしおなじく19パーセントとなるほか、消費しょうひぜいなどその国税こくぜいおよ各種かくしゅ地方ちほうぜいについても様々さまざま減免げんめん措置そちこうじられている。[3][4]

なお収益しゅうえき事業じぎょうれいとしては、学校がっこう教育きょういくのリソースを活用かつようした一般いっぱん対象たいしょう教養きょうよう講座こうざ資格しかく取得しゅとく講座こうざ研究けんきゅう成果せいかもとづくコンサルティング事業じぎょう保有ほゆう不動産ふどうさん賃貸借ちんたいしゃく事業じぎょう資格しかく試験しけん発表はっぴょうかいとう会場かいじょうしがげられる。

じゅん学校がっこう法人ほうじん

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じゅん学校がっこう法人ほうじんは「専修せんしゅう学校がっこうまた各種かくしゅ学校がっこう設置せっちのみを目的もくてきとする法人ほうじん」(私立しりつ学校がっこうほうだい64じょうだい4こう)であり、いわゆる一条いちじょうこう以外いがい教育きょういく施設しせつのみを運営うんえいする法人ほうじんである。じゅん学校がっこう法人ほうじんは、どうじょうだい6こう規定きていにより認可にんかけて学校がっこう法人ほうじんとなり、また学校がっこう法人ほうじんが、どうじょうだい6こう規定きていにより認可にんかけてじゅん学校がっこう法人ほうじんとなることができる。なお、じゅん学校がっこう法人ほうじんといういいかたは、法律ほうりつじょうのものではない。またじゅん学校がっこう法人ほうじんは、名称めいしょうちゅうに「学校がっこう法人ほうじん」を使用しようできる(だい65じょうただししょ)ため、「学校がっこう法人ほうじん」と「じゅん学校がっこう法人ほうじん」の区別くべつむずかしい。

銀行ぎんこう振込ふりこみ使つか略称りゃくしょうは「ガク」である。

学校がっこう法人ほうじんあらわが「全角ぜんかく括弧かっこがく」としてUnicodeふくまれている。

記号きごう Unicode JIS X 0213 文字もじ参照さんしょう 名称めいしょう
U+323B - ㈻
㈻
全角ぜんかく括弧かっこがく
PARENTHESIZED IDEOGRAPH STUDY
U+32AB - ㊫
㊫
まるまなぶ
CIRCLED IDEOGRAPH STUDY

脚注きゃくちゅう

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関連かんれん項目こうもく

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外部がいぶリンク

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