訪問 看護
定義
居宅 要 介護 者 (主治 の医師 がその治療 の必要 の程度 につき厚生 労働 省令 で定 める基準 に適合 していると認 めたものに限 る。)について、その者 の居宅 において看護 師 その他 厚生 労働 省令 で定 める者 により行 われる療養 上 の世話 又 は必要 な診療 の補助
また、
指定 居宅 サービスに該当 する訪問 看護 (以下 「指定 訪問 看護 」という。)の事業 は、要 介護 状態 となった場合 においても、その利用 者 が可能 な限 りその居宅 において、その有 する能力 に応 じ自立 した日常 生活 を営 むことができるよう、その療養 生活 を支援 し、心身 の機能 の維持 回復 及 び生活 機能 の維持 又 は向上 を目指 すものでなければならない。
と
人員 病院 又 は診療 所 以外 の指定 訪問 看護 事業 所 で保健 師 、看護 師 又 は准 看護 師 は常勤 換算 方法 で、2.5人 以上 が必要 であり、理学 療法 士 、作業 療法 士 又 は言語 聴覚 士 は指定 訪問 看護 ステーションの実情 に応 じた適当 数 でよい(居宅 運営 基準 第 60条 [3])。管理 者 指定 訪問 看護 事業 者 は、指定 訪問 看護 ステーションごとに専 らその職務 に従事 する常勤 の管理 者 を置 かなければならない。ただし、指定 訪問 看護 ステーションの管理 上 支障 がない場合 は、当該 指定 訪問 看護 ステーションの他 の職務 に従事 し、又 は同 一 敷地 内 にある他 の事業 所 、施設 等 の職務 に従事 することができる、そして管理 者 は保健 師 又 は看護 師 でなければならない。ただし、やむを得 ない理由 がある場合 は、この限 りでない(居宅 運営 基準 第 61条 [4])。運営 指定 訪問 看護 事業 者 は、利用 申込 者 の病状 、当該 指定 訪問 看護 事業 所 の通常 の事業 の実施 地域 等 を勘案 し、自 ら適切 な指定 訪問 看護 を提供 することが困難 であると認 めた場合 は、主治 の医師 及 び居宅 介護 支援 事業 者 への連絡 を行 い、適当 な他 の指定 訪問 看護 事業 者 等 を紹介 する等 の必要 な措置 を速 やかに講 じなければならない(居宅 運営 基準 第 63条 [5])。指定 訪問 看護 事業 者 は、指定 訪問 看護 を提供 するに当 たっては、居宅 介護 支援 事業 者 その他 保健 医療 サービス又 は福祉 サービスを提供 する者 との密接 な連携 に努 めなければならない、また指定 訪問 看護 の提供 の終了 に際 しては、利用 者 又 はその家族 に対 して適切 な指導 を行 うとともに、主治 の医師 及 び居宅 介護 支援 事業 者 に対 する情報 の提供 並 びに保健 医療 サービス又 は福祉 サービスを提供 する者 との密接 な連携 に努 めなければならない。(居宅 運営 基準 第 64条 [6])。指定 訪問 看護 事業 者 は、指定 訪問 看護 の提供 の開始 に際 し、主治 の医師 による指示 を文書 で受 けなければならない、また主治 の医師 に訪問 看護 計画 書 及 び訪問 看護 報告 書 を提出 し、指定 訪問 看護 の提供 に当 たって主治 の医師 との密接 な連携 を図 らなければならない(居宅 運営 基準 第 69条 [7])。この訪問 看護 計画 書 は利用 者 の希望 、主治 の医師 の指示 及 び心身 の状況 等 を踏 まえて、療養 上 の目標 、当該 目標 を達成 するための具体 的 なサービスの内容 等 を記載 したものであり、既 に居宅 サービス計画 等 が作成 されている場合 は、当該 計画 の内容 に沿 って、作成 に当 たっては、その主要 な事項 について利用 者 又 はその家族 に対 して説明 し、利用 者 の同意 を得 て、作成 した際 には、当該 訪問 看護 計画 書 を利用 者 に交付 しなければならない(居宅 運営 基準 第 70条 [8])。指定 訪問 看護 事業 者 は、看護 師 等 にその同居 の家族 である利用 者 に対 する指定 訪問 看護 の提供 をさせてはならない(居宅 運営 基準 第 71条 [9])。指定 訪問 看護 事業 者 は、利用 者 に対 する指定 訪問 看護 の提供 に関 する、主治 の医師 による指示 の文書 、訪問 看護 計画 書 、訪問 看護 報告 書 などの記録 を整備 し、その完結 の日 から二 年間 保存 しなければならない(居宅 運営 基準 第 71条 [10])。
仕事 内容
療養 上 の世話 -身体 の清 拭 、洗髪 、入浴 介助 、食事 や排泄 などの介助 ・指導 、褥 瘡 予防 の指導 等 医師 の指示 による医療 処置 病状 の観察 -病気 や障害 の状態 、血圧 ・体温 ・脈拍 などのチェック医療 機器 の管理 -在宅 酸素 、人工 呼吸 器 などの管理 - ターミナルケア -
在宅 看取 り、エンゼルケア、グリーフケア 在宅 でのリハビリテーション -拘 縮 予防 や機能 の回復 、嚥下 機能 訓練 等 家族 等 への介護 支援 ・相談 -介助 方法 の指導 、相談 対応 、精神 的 支援 介護 予防 意思 決定 支援 在宅 支援 チーム内 の調整 -医師 、介護 職 、行政 等 他 職種 との連絡 調整
訪問 時 にトラブルが発生 しても相談 できる人 が近 くにいないこと訪問 時間 が限定 されること看護 職員 などの人的 資源 (マンパワー)が乏 しいこと治療 機器 、薬剤 や看護 用品 といった物的 資源 が乏 しいこと
などが
関連 法規 と制度
歴史
- 1888
年 11月に、鈴木 雅子 が、東京 本郷 で最初 の派出 看護 婦 会 を開設 した[11]。 - 1982
年 老人 保健 法 成立 。退院 患者 への継続 看護 ・指導 料 が適用 されるようになった。 - 1990
年 社会 福祉 8法 改正 。在宅 福祉 サービスの積極 的 推進 、社会 福祉 事業 法 改正 による社会 福祉 事業 への追加 、在宅 福祉 サービスを施設 福祉 サービスの市町村 への一元化 、市町村 及 び都道府県 老人 保健 福祉 計画 の策定 の義務 化 がなされた。 - 1991
年 老人 保健 法 改正 。老人 訪問 看護 制度 が創設 。 - 1994
年 健康 保険 法 改正 。在宅 医療 の位置 づけが明文化 され、それまで高齢 者 が対象 であった訪問 看護 は、在宅 で医療 ・療養 を受 けるすべての人 を対象 とするものへと変 わった。 - 2000
年 介護 保険 法 成立 。訪問 看護 ステーションが明文化 された。このころから病院 における患者 の在院 日数 の短縮 化 の流 れが起 こり、人工 呼吸 器 による呼吸 器 療法 や中心 静脈 栄養 法 といった、これまで専 ら病院 内 で行 われてきた医療 処置 を自宅 で行 う在宅 患者 が増加 した。
訪問 看護 の問題
2019
脚注
注釈
出典
- ^ “
介護 保険 法 第 一 章 総則 ”. e-Gov. 2021年 7月 9日 閲覧 。 - ^
指定 居宅 サービス等 の事業 の人員 、設備 及 び運営 に関 する基準 第 四 章 訪問 看護 第 一 節 基本 方針 - e-Gov法令 検索 - ^
指定 居宅 サービス等 の事業 の人員 、設備 及 び運営 に関 する基準 第 四 章 訪問 看護 第 二 節 人員 に関 する基準 第 六 十 条 - e-Gov法令 検索 - ^
指定 居宅 サービス等 の事業 の人員 、設備 及 び運営 に関 する基準 第 四 章 訪問 看護 第 二 節 人員 に関 する基準 第 六 十 一 条 - e-Gov法令 検索 - ^
指定 居宅 サービス等 の事業 の人員 、設備 及 び運営 に関 する基準 第 四 章 訪問 看護 第 二 節 人員 に関 する基準 第 六 十 三 条 - e-Gov法令 検索 - ^
指定 居宅 サービス等 の事業 の人員 、設備 及 び運営 に関 する基準 第 四 章 訪問 看護 第 二 節 人員 に関 する基準 第 六 十 四 条 - e-Gov法令 検索 - ^
指定 居宅 サービス等 の事業 の人員 、設備 及 び運営 に関 する基準 第 四 章 訪問 看護 第 二 節 人員 に関 する基準 第 六 十 九 条 - e-Gov法令 検索 - ^
指定 居宅 サービス等 の事業 の人員 、設備 及 び運営 に関 する基準 第 四 章 訪問 看護 第 二 節 人員 に関 する基準 第 七 十 条 - e-Gov法令 検索 - ^
指定 居宅 サービス等 の事業 の人員 、設備 及 び運営 に関 する基準 第 四 章 訪問 看護 第 二 節 人員 に関 する基準 第 七 十 一 条 - e-Gov法令 検索 - ^
指定 居宅 サービス等 の事業 の人員 、設備 及 び運営 に関 する基準 第 四 章 訪問 看護 第 二 節 人員 に関 する基準 第 七 十 三 条 の二 - e-Gov法令 検索 - ^
石井 研堂 『明治 事物 起源 』橋 南堂 、1908年 、[要 ページ番号 ]頁 。doi:10.11501/898142。 - ^
日本 放送 協会 . “在宅 医療 患者 や家族 からの暴力 行為 訪問 看護 師 の半数 が経験 ”. NHK首都 圏 ナビ. 2022年 2月 24日 閲覧 。 - ^
訪問 看護 師 が利用 者 ・家族 から受 ける暴力 に関 する調査 研究 事業 報告 書 全国 訪問 看護 事業 協会 - ^
訪問 看護 について厚生 労働省