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証券取引所 - Wikipedia

証券しょうけん取引とりひきしょ

株式かぶしき債券さいけん売買ばいばい取引とりひきおこなうための施設しせつ

証券しょうけん取引とりひきしょ(しょうけんとりひきじょ、ふつ: Bourseえい: Stock exchange)は、おも株式かぶしき債券さいけん売買ばいばい取引とりひきおこなうための施設しせつであり、資本しほん主義しゅぎ経済けいざいにおける中心ちゅうしんてき役割やくわりたしている。

アメリカニューヨーク証券しょうけん取引とりひきしょ世界せかい最大さいだいかつもっと重要じゅうよう証券しょうけん取引とりひきしょである。
日本にっぽん東京とうきょう証券しょうけん取引とりひきしょ内部ないぶ

日本にっぽんにおいては、金融きんゆう商品しょうひん取引とりひきほううえの「金融きんゆう商品しょうひん取引とりひきしょ」の免許めんきょけなければ証券しょうけん取引とりひきしょとしての業務ぎょうむおこなえない。(なお「証券しょうけん取引とりひきしょ」とはえない金融きんゆう商品しょうひん取引とりひきしょれい:大阪おおさか取引とりひきしょ東京とうきょう金融きんゆう取引とりひきしょ)も存在そんざいすることからもわかるように、金融きんゆう商品しょうひん取引とりひきしょ証券しょうけん取引とりひきしょ包含ほうがんする概念がいねんとなっている)

概要がいよう

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経済けいざい発展はってんかせない資金しきん調達ちょうたつ資本しほん運用うんよう双方そうほう効率こうりつてきおこなわれるようにするため、株式かぶしきおよび債券さいけん需給じゅきゅう取引とりひきしょ集中しゅうちゅうさせ、流動りゅうどうせい向上こうじょう安定あんていした価格かかく形成けいせいはかることがそのおも役割やくわりである。

日本にっぽん国内こくないでは元来がんらい金融きんゆう商品しょうひん取引とりひきほうきゅう証券しょうけん取引とりひきほう)でみとめられた特別とくべつ法人ほうじんであったが、株式会社かぶしきがいしゃ金融きんゆう商品しょうひん取引とりひきしょへの移行いこうすすんでいる(→後述こうじゅつ#証券しょうけん取引とりひきしょ形態けいたい参照さんしょう)。 なお、証券しょうけん取引とりひきほう金融きんゆう商品しょうひん取引とりひきほうへの改正かいせいともない、日本にっぽんでは法律ほうりつじょう金融きんゆう商品しょうひん取引とりひきしょ」と規定きていされているが、名称めいしょうまた商号しょうごうに「取引とりひきしょ」という文字もじもちいなければならないとされるにとどまるため、かく証券しょうけん取引とりひきしょにおいては、東京とうきょう証券しょうけん取引とりひきしょとの経営けいえい統合とうごうともない、デリバティブ取引とりひき専門せんもん取引とりひきしょ転換てんかんした大阪おおさか取引とりひきしょきゅう大阪おおさか証券しょうけん取引とりひきしょ)をのぞいて従来じゅうらいどおりの名称めいしょうが2015ねん現在げんざい利用りようされている。

株式かぶしきおよび債券さいけん購入こうにゅう売却ばいきゃくについて、一般いっぱん投資とうし個人こじん投資とうし取引とりひきしょ会員かいいん証券しょうけん会社かいしゃ以外いがい機関きかん投資とうし)が証券しょうけん取引とりひきしょ直接ちょくせつ取引とりひきおこなうことはできず、会員かいいんである証券しょうけん会社かいしゃつうじて取引とりひきおこなう(委託いたく売買ばいばい)か、直接ちょくせつ当事とうじしゃあいだ取引とりひきおこな相対そうたい売買ばいばい取引とりひきすることになる。

12世紀せいきころフランスにおいて、銀行ぎんこう代表だいひょうして農村のうそん債務さいむを、取引とりひき管理かんりする「courratiers de change」とばれるシステムが存在そんざいしていた。そして、現在げんざいでいう株式かぶしき仲介ちゅうかいじん(ブローカー)がこういったところ債権さいけん取引とりひききをおこなっていった。

欧米おうべいけんでの「証券しょうけん取引とりひきしょ」の語源ごげんであるフランス語ふらんすごの「Bourse」は、13世紀せいきごろラテン語らてんごで「かばん」を意味いみする「bursa」から派生はせいして誕生たんじょうしたともわれている。

13世紀せいき中頃なかごろイタリアかみきよしマ帝国まていこく)では、ヴェネツィア銀行ぎんこういん政府せいふ証券しょうけん取引とりひききをおこなっていたことがられており、にはピサヴェローナジェノヴァフィレンツェひとしでもそれぞれの政府せいふ証券しょうけん取引とりひききされていた。

かみきよしマ帝国まていこくりょうくににあったきたヨーロッパの貿易ぼうえき都市としは12世紀せいき初頭しょとうハンザ同盟どうめい結成けっせいした。そのひとつであるベルギーブルッヘでは、証券しょうけん取引とりひき業者ぎょうしゃらが13世紀せいき後半こうはんごろに「Van der Beurze」とばれる一族いちぞくいえ集会しゅうかいおこなっていたが[1]、これが1309ねん制度せいどされ、「Bruges Bourse」が開催かいさいされた。 この制度せいど近隣きんりん諸国しょこくひろがり、ヘントアムステルダムなどヨーロッパちゅう次々つぎつぎに「Bourse」がひらかれていくようになり、「Bourse」は「証券しょうけん取引とりひきしょ」を意味いみするようになった。13世紀せいきまつまでにはリューベックがハンザ都市としのリーダーとしてみとめられるようになった。

14世紀せいきにはハンザ同盟どうめいデンマーク王国おうこくヴァルデマー4せい)との戦争せんそう勃発ぼっぱつしたが1370ねんにはシュトラルズントの和議わぎ締結ていけつされた。1388ねんにハンザ同盟どうめいはイングランド商人しょうにんにも特権とっけんあたえるようになった。

1531ねんにはアントウェルペン証券しょうけん取引とりひきしょ世界せかいはじめて証券しょうけん取引とりひきしょとして建設けんせつされヨーロッパの貿易ぼうえき拠点きょてんとしてさかえた。ここでは商品しょうひんそれ自体じたいよりもその受領じゅりょうしょ、さらに、為替かわせ手形てがた預金よきん証書しょうしょ各種かくしゅ公債こうさいなどの証書しょうしょきされていた。

イングランドエリザベス1せい)は1565ねんロンドン王立おうりつ取引とりひきしょ当初とうしょ呼称こしょうは「ブルス」、フランス語ふらんすご: Bourse)をひらいた。一方いっぽうフランシス・ドレークなどスペインなど他国たこく海上かいじょう輸送ゆそうさまたげる海賊かいぞく活動かつどうした[2]

株主かぶぬし企業きぎょう投資とうしさせて、その利益りえき損失そんしつ共有きょうゆうする株式会社かぶしきがいしゃのシステムはオランダからはじまった。1602ねんオランダひがしインド会社かいしゃアムステルダム証券しょうけん取引とりひきしょ世界せかい最初さいしょ株券かぶけん発行はっこうし、有価ゆうか証券しょうけん発行はっこうした世界せかいはつ会社かいしゃとなっている。

株式かぶしき組織そしき取引とりひきしょは、元々もともとしょ外国がいこくには存在そんざいせず、世界せかい先駆さきがけて日本にっぽん特別とくべつ発達はったつしたが、太平洋戦争たいへいようせんそうちゅう一時いちじ姿すがたした。戦後せんごに、株式かぶしき組織そしき取引とりひきしょしょ外国がいこくでみられるようになり、日本にっぽんでも、ふたたびみられるようになった。

主要しゅよう証券しょうけん取引とりひきしょ

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証券しょうけん取引とりひきしょ形態けいたい

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戦時せんじちゅうまでの日本にっぽんにおける制度せいどでは、1875ねん株式かぶしき条例じょうれいでは、取引とりひきしょ組織そしき株式会社かぶしきがいしゃ規定きていされ、最初さいしょ設立せつりつした株式かぶしき取引とりひきしょ株式かぶしき組織そしき取引とりひきしょであった。1887ねん5月、会員かいいん組織そしき目的もくてきとする取引とりひきしょ条例じょうれい(ブルース条例じょうれい)が発布はっぷされ、取引とりひきしょすべ会員かいいん組織そしき経営けいえいしなければいけないとさだめたが、ブルース条例じょうれいは、取引とりひきしょがわ猛烈もうれつ反対はんたいによりあいだもなく廃止はいしされ、1893ねん会員かいいん組織そしきでも株式かぶしき組織そしきでもよいとする取引とりひきしょほう発布はっぷされた。

現在げんざいでは、証券しょうけん取引とりひきしょ金融きんゆう商品しょうひん会員かいいんせい法人ほうじん旧称きゅうしょう証券しょうけん会員かいいんせい法人ほうじん)または株式会社かぶしきがいしゃでなければ開設かいせつできない(金融きんゆう商品しょうひん取引とりひきほう規定きてい)。金融きんゆう商品しょうひん会員かいいんせい法人ほうじんとは、金融きんゆう商品しょうひん取引とりひき業者ぎょうしゃ証券しょうけん会社かいしゃなど)を会員かいいんとする社団しゃだんである。以前いぜんすべての証券しょうけん取引とりひきしょ証券しょうけん会員かいいんせい法人ほうじんであったが、2001ねん4がつ大証だいしょう同年どうねん11がつ東証とうしょう2002ねん4がつめいあかしがそれぞれ株式会社かぶしきがいしゃ組織そしき変更へんこうしている。過去かこ独立どくりつして存在そんざいしていたジャスダックも株式会社かぶしきがいしゃ形態けいたいであった。

また、近年きんねん私設しせつ取引とりひきシステム(PTS)による取引とりひき形態けいたいあらわれてきた。私設しせつ取引とりひきシステムは1998ねん12月施行しこう金融きんゆうシステム改革かいかくほう証券しょうけん会社かいしゃにその開設かいせつ運営うんえいみとめられたもので、時間じかんがい取引とりひき市場いちばおも夜間やかん)として機能きのうしている。

売買ばいばい立会たちあ時間じかん

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証券しょうけん取引とりひきしょでは売買ばいばい立会たちあ時間じかんさだめられている。日本にっぽん場合ばあい東京とうきょう証券しょうけん取引とりひきしょひとし現物げんぶつ立会たちあいは9から15までおこなわれる。そのうち9から1130ふんを「午前ごぜん立会たちあい」(前場ぜんば)、1230ふんから15を「午後ごご立会たちあい」(後場ごば)としょうしており、そのあいだ昼休ひるやすみである。名古屋なごや証券しょうけん取引とりひきしょ福岡ふくおか証券しょうけん取引とりひきしょ札幌さっぽろ証券しょうけん取引とりひきしょでは1530ふんまでとなっている。2008ねん大納会だいのうかいおよ2009ねん大発会だいはっかいまでは、大発会だいはっかい大納会だいのうかい前場ぜんばのみで後場ごば立会たちあいはおこなわれなかった。取引とりひき電子でんしにより半日はんにちにする意義いぎうすれたため、2009ねん大納会だいのうかいおよ2010ねん大発会だいはっかいから半日はんにち立会たちあいを廃止はいしし、前場ぜんば後場ごばども通常つうじょうどお取引とりひきされている。

東京とうきょう証券しょうけん取引とりひきしょ取引とりひき時間じかんは、2011ねん11月20にちまでは、前場ぜんばが9から11後場ごばが1230ふんから15であった[3]。2010ねん11月10にち東京とうきょう証券しょうけん取引とりひきしょ2011ねんゴールデンウィークけ(同年どうねん5月9にち)から、どう取引とりひきしょ前場ぜんば時間じかんたい午前ごぜん9から1130ふん拡大かくだい昼休ひるやすみを実質じっしつ30ふん短縮たんしゅくすることを目指めざすと発表はっぴょうした[4]。しかし2011ねん3がつ11にち発生はっせいした東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさいともな節電せつでん対策たいさくのため延期えんきされ[5]当初とうしょ予定よていから半年はんとしあまりった2011ねん11月21にちより実施じっしされた[6]

休業きゅうぎょう

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日本にっぽん場合ばあい1989ねん1がつまでは土曜日どようび1983ねん8がつ以降いこうだい2土曜日どようび全面ぜんめん休場きゅうじょう1972ねんごろ1983ねん7がつおよび1986ねん8がつ以降いこうだい3土曜日どようび全面ぜんめん休場きゅうじょう)にも前場ぜんばのみきがおこなわれたが、金融きんゆう機関きかん完全かんぜん週休しゅうきゅうにちせいへの移行いこうともない、現在げんざい毎週まいしゅう土曜日どようび日曜日にちようび祝日しゅくじつ振替ふりかえ休日きゅうじつ・12月31にち〜1がつ3にち全面ぜんめん休場きゅうじょうとなっている。

天災てんさい戦争せんそう元首げんしゅ死去しきょとう国家こっかてき事態じたい発生はっせいした場合ばあいに、臨時りんじ休場きゅうじょうとなる場合ばあいもある。日本にっぽんでは1989ねん1がつ7にち昭和しょうわ天皇てんのう崩御ほうぎょや、1995ねん1がつ17にちには阪神はんしん淡路あわじ大震災だいしんさいのため大阪おおさか証券しょうけん取引とりひきしょのみ全日ぜんじつ休場きゅうじょうとなったことがあった。

2001ねんアメリカ同時どうじ多発たはつテロ発生はっせいさいには、被害ひがいけたニューヨーク世界せかい貿易ぼうえきセンタービル(WTC)近在きんざいにあるニューヨーク証券しょうけん取引とりひきしょふくめ、アメリカのすべての証券しょうけん金融きんゆう市場いちばすう日間にちかんわた停止ていししたことがある。

2018ねん9月6にち札幌さっぽろ証券しょうけん取引とりひきしょ北海道ほっかいどう胆振いぶり東部とうぶ地震じしん発生はっせいによるだい規模きぼ停電ていでん終日しゅうじつ取引とりひき停止ていしした。

証券しょうけん取引とりひきしょ一覧いちらん

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脚注きゃくちゅう

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出典しゅってん

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参考さんこう文献ぶんけん

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  • エイミー・バトラー・グリーンフィールド ちょ佐藤さとうかつら やく完璧かんぺきあか -「欲望よくぼういろ」をめぐる帝国ていこく密偵みっていだい航海こうかい物語ものがたり』2006ねん 

関連かんれん項目こうもく

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一覧いちらん: