貸金かしきん業法ぎょうほう

貸金かしきん業法ぎょうほう（かしきんぎょうほう、昭和しょうわ58年ねん法律ほうりつ第だい32号ごう）は、「貸金かしきん業ぎょうが我わが国くにの経済けいざい社会しゃかいにおいて果はたす役割やくわりにかんがみ、貸金かしきん業ぎょうを営いとなむ者ものについて登録とうろく制度せいどを実施じっしし、その事業じぎょうに対たいし必要ひつような規制きせいを行おこなうとともに、貸金かしきん業者ぎょうしゃの組織そしきする団体だんたいを認可にんかする制度せいどを設もうけ、その適正てきせいな活動かつどうを促進そくしんすることにより、貸金かしきん業ぎょうを営いとなむ者ものの業務ぎょうむの適正てきせいな運営うんえいを確保かくほし、もって資金しきん需要じゅよう者しゃ等とうの利益りえきの保護ほごを図はかるとともに、国民こくみん経済けいざいの適切てきせつな運営うんえいに資しすることを目的もくてきとする」（1条じょう）法律ほうりつである。1983年ねん5月13日にち公布こうふ、同年どうねん11月がつ1日にち施行しこう。

貸金かしきん業法ぎょうほう
日本にっぽんの法令ほうれい
通称つうしょう・略称りゃくしょう	ノンバンク規制きせい法ほう
法令ほうれい番号ばんごう	昭和しょうわ58年ねん法律ほうりつ第だい32号ごう
種類しゅるい	金融きんゆう法ほう、消費しょうひ者しゃ法ほう
効力こうりょく	現行げんこう法ほう
成立せいりつ	1983年ねん4月がつ28日にち
公布こうふ	1983年ねん5月がつ13日にち
施行しこう	1983年ねん11月1日にち
所管しょかん	（大蔵省おおくらしょう→） 金融きんゆう庁ちょう ［銀行局ぎんこうきょく→金融きんゆう企画きかく局きょく→総務そうむ企画きかく部ぶ→総務そうむ企画きかく局きょく→総合そうごう政策せいさく局きょく］ 消費しょうひ者しゃ庁ちょう［消費しょうひ者しゃ政策せいさく課か］
主おもな内容ないよう	貸金かしきん業ぎょうの規制きせい等とう
関連かんれん法令ほうれい	出資しゅっしの受入うけいれ、預あずかり金きん及および金利きんり等とうの取締とりしまりに関かんする法律ほうりつ（出資法しゅっしほう）、利息りそく制限せいげん法ほう
制定せいてい時じ題名だいめい	貸金かしきん業ぎょうの規制きせい等とうに関かんする法律ほうりつ
条文じょうぶんリンク	貸金かしきん業法ぎょうほう - e-Gov法令ほうれい検索けんさく

旧称きゅうしょうは「貸金かしきん業ぎょうの規制きせい等とうに関かんする法律ほうりつ」であり、「貸金かしきん業ぎょう規制きせい法ほう」または「貸金かしきん業法ぎょうほう」の略称りゃくしょうが用もちいられていた。改正かいせいに伴ともない、2007年ねん12月19日にちより、正式せいしきな題名だいめいが「貸金かしきん業法ぎょうほう」となった。

所管しょかん官庁かんちょう

主しゅ所管しょかん

• 金融きんゆう庁ちょう総合そうごう政策せいさく局きょくリスク分析ぶんせき総括そうかつ課か貸金かしきん業ぎょう室しつ

副ふく所管しょかん

• 消費しょうひ者しゃ庁ちょう消費しょうひ者しゃ政策せいさく課か - 企画きかく立案りつあんは共管きょうかん。消費しょうひ者しゃ庁ちょうは処分しょぶんについて勧告かんこく権けんを持もち、そのための検査けんさ権限けんげんを持もつ。また、処分しょぶんについて金融きんゆう庁ちょうから事前じぜんに協議きょうぎを受うける。

連携れんけい

• 金融きんゆう庁ちょう監督かんとく局きょく銀行ぎんこう第だい一いち課か・銀行ぎんこう第だい二に課か
• 経済けいざい産業さんぎょう省しょう商務しょうむ情報じょうほう政策せいさく局きょく消費しょうひ・流通りゅうつう政策せいさく課か - 割賦かっぷ販売はんばい法ほうを所管しょかん
• 中小企業庁ちゅうしょうきぎょうちょう事業じぎょう環境かんきょう部ぶ金融きんゆう課か
• 農林水産省のうりんすいさんしょう経営けいえい局きょく金融きんゆう調整ちょうせい課か - JAバンク・JFマリンバンクを監督かんとく
• 法務省ほうむしょう人権じんけん擁護ようご局きょく調査ちょうさ救済きゅうさい課か

内容ないよう

事業じぎょう登録とうろくや業務ぎょうむに関かんする諸しょ規制きせい、貸金かしきん業務ぎょうむ取扱とりあつかい主任しゅにん者しゃの選任せんにん、業界ぎょうかい団体だんたいとしての「日本にっぽん貸金かしきん業ぎょう協会きょうかい」の設立せつりつなどが定さだめられている。

従来じゅうらいの貸金かしきん業ぎょう規制きせい法ほうは、43条じょうにおいて、利息りそく制限せいげん法ほう1条じょう1項こうの制限せいげん利息りそくを超こえた超過ちょうか部分ぶぶん（グレーゾーン金利きんり）も債務さいむ者しゃが任意にんいに支払しはらった場合ばあい、一定いっていの要件ようけんの下したで有効ゆうこうな利息りそくの弁済べんさいとすることとしている（みなし弁済べんさい）。これについて、最高裁判所さいこうさいばんしょが「利息りそく制限せいげん法ほうの制限せいげんを超こえる利息りそくを支払しはらった後のちでも、過払かばらい金きんを返還へんかん請求せいきゅうできる」と判示はんじしたのに対たいし、大おおきな制約せいやくを課かすものとなった。

「過払かばらい金きん#過払かばらい金きん返還へんかん請求せいきゅう訴訟そしょうの現状げんじょう」および「消費しょうひ者しゃ金融きんゆう#関連かんれん法令ほうれい改正かいせいと影響えいきょう」も参照さんしょう

しかし、最高裁さいこうさい平成へいせい18年ねん1月がつ13日にち判決はんけつ（民みん集しゅう60巻かん1号ごう1頁ぺーじ）が、期限きげんの利益りえき喪失そうしつ約款やっかんの下したでの支払しはらいにつき原則げんそくとして任意にんい性せいを否定ひていしたため、貸金かしきん業者ぎょうしゃがみなし弁済べんさいを主張しゅちょうすることは困難こんなんとなった。

これに対たいする平成へいせい15年ねんおよび平成へいせい18年ねんの改正かいせいにより消費しょうひ者しゃの保護ほごが図はかられた一方いっぽう、厳きびしい貸付かしつけ条件じょうけんによって闇やみ金融きんゆうの跋扈ばっこを招まねいたとされる。また零細れいさい自営じえい業者ぎょうしゃの一時いちじ的てきな資金しきんのジャンプなどの資金繰しきんぐりが難むずかしくなり、景気けいき衰退すいたいを招まねいたとの批判ひはんも強つよく、再度さいどの改正かいせいが必要ひつようとの意見いけんも強つよい。

「闇やみ金融きんゆう#闇やみ金融きんゆうの動向どうこう」および「ギャンブル依存いぞん症しょう#法的ほうてき処理しょり」も参照さんしょう

改正かいせい

平成へいせい15年ねん改正かいせい

ヤミ金融きんゆうといわれる悪質あくしつな違法いほう業者ぎょうしゃを取とり締しまることを目的もくてきに、2003年ねん（平成へいせい15年ねん）8月がつ1日にち、規制きせいを強化きょうかした改正かいせい法ほう（平成へいせい15年ねん法律ほうりつ第だい136号ごう、通称つうしょう「ヤミ金融きんゆう対策たいさく法ほう」）が成立せいりつ、2004年ねん（平成へいせい16年ねん）1月がつ1日にちに施行しこうされた。

平成へいせい18年ねん改正かいせい

2006年ねん（平成へいせい18年ねん）、金融きんゆう庁ちょうや自民党じみんとうなどで、グレーゾーン金利きんり廃止はいしなどの法律ほうりつの改正かいせいが議論ぎろんされ、後藤田ごとうだ正純まさずみら規制きせい強化きょうかを主張しゅちょうする人ひとと、保岡やすおか興きょう治ちら例外れいがい措置そちとして従来じゅうらい通どおりの金利きんりを残のこすと主張しゅちょうする人ひとが対立たいりつした。

しかし、日本にっぽん弁護士べんごし連合れんごう会かい、マスコミ世論せろん、民主党みんしゅとうの反発はんぱつを受うけて、グレーゾーン金利きんりの廃止はいし等とうを盛もり込こんだ内閣ないかく提案ていあん改正かいせい法案ほうあん[1]が同年どうねん10月がつ31日にちに第だい165回かい臨時りんじ国会こっかいに提出ていしゅつされ、同年どうねん12月がつ13日にちに成立せいりつ、同月どうげつ20日にちに公布こうふされた（平成へいせい18年ねん12月20日にち法律ほうりつ第だい115号ごう、貸金かしきん業ぎょうの規制きせい等とうに関かんする法律ほうりつ等とうの一部いちぶを改正かいせいする法律ほうりつ）。そして、2007年ねん（平成へいせい19年ねん）12月19日にちに本体ほんたい部分ぶぶんが施行しこうされた。

同どう改正かいせい法ほうの主おもな内容ないようは次つぎのとおりである。

• 貸金かしきん業ぎょうの適正てきせい化か
  • 参入さんにゅうに必要ひつような純資産じゅんしさん額がくの引上ひきあげ（現行げんこうの個人こじん300万まん円えん・法人ほうじん500万まん円えんから、施行しこう後ご1年ねん半はん以内いないに2000万まん円えんに、上限じょうげん金利きんり引下ひきさげ時じ(4条じょう施行しこう時じ)に5000万まん円えん以上いじょうに順次じゅんじ引ひき上あげる。）
  • 貸金かしきん業ぎょう協会きょうかいの自主じしゅ規制きせい機能きのうの強化きょうか
  • 夜間やかんに加くわえ日び中ちゅうの執拗しつような取立とりたて行為こういの規制きせい
  • 借かり手ての自殺じさつによる生命せいめい保険ほけん金きんによる弁済べんさい禁止きんし
  • 特定とくてい公正こうせい証書しょうしょ(強制きょうせい執行しっこう認諾にんだく付づけ公正こうせい証書しょうしょ)作成さくせいのための委任いにん状じょう取得しゅとくの禁止きんし
  • 利息りそく制限せいげん法ほうを越こえる契約けいやくについての特定とくてい公正こうせい証書しょうしょ作成さくせいの嘱託しょくたくの禁止きんし
  • 過剰かじょう貸付かしつけの抑制よくせい（総量そうりょう規制きせい、本体ほんたい施行しこうから2年ねん半はん以内いないとなる2010年ねん6月18日にちに施行しこう
    • 1社しゃで50万まん円えん、又または他社たしゃと合あわせて100万まん円えんを超こえる貸付かしつけを行おこなう場合ばあいには、源泉げんせん徴収ちょうしゅう票ひょう等とうの提出ていしゅつを受うけることを義務付ぎむづけ、年収ねんしゅう等とうの3分ぶんの1を超こえる貸付かしつけを原則げんそくとして禁止きんしする。
      • この除外じょがいとして貸金かしきん業法ぎょうほう施行しこう規則きそく第だい10条じょうの21 第だい1項こうが規定きていされている。
        • 住宅じゅうたくローン・リフォームローン（第だい1号ごうの1）、これのつなぎ融資ゆうし（第だい1号ごうの2）
        • オートローン（第だい1号ごうの3）
        • 高額こうがく療養りょうよう費ひの貸付かしつけ（第だい1号ごうの4）
        • 有価ゆうか証券しょうけん担保たんぽ貸付かしつけ（第だい1号ごうの5）
        • 居宅きょたく以外いがいの不動産ふどうさん担保たんぽ貸付かしつけ（第だい1号ごうの6）
      • この例外れいがいとして貸金かしきん業法ぎょうほう施行しこう規則きそく第だい10条じょうの23 第だい1項こうが規定きていされている。
        • 段階だんかい的てきな返済へんさいのための借かり換かえ（第だい1号ごうの2）
        • 医療いりょう費ひの緊急きんきゅう貸付かしつけ（第だい2号ごう）、特定とくてい緊急きんきゅう医療いりょう費ひ貸付かしつけ契約けいやく（第だい2号ごうの2）
        • 配偶はいぐう者しゃ貸かし付つけ（第だい3号ごう、夫婦ふうふ合算がっさんで年収ねんしゅう3分ぶんの1までとなる）
        • 個人こじん事業じぎょう主ぬしの事業じぎょう資金しきん貸かし付つけ（第だい4・5号ごう）
        • 預金よきん金融きんゆう機関きかんの融資ゆうしが実行じっこうされるまでのつなぎ資金しきんの貸かし付つけ（第だい6号ごう）
  • 指定してい信用しんよう情報じょうほう機関きかん制度せいどの創設そうせつ（本体ほんたい施行しこうから1年ねん半はん以内いないに施行しこう）
    • 全国ぜんこく銀行ぎんこう個人こじん信用しんよう情報じょうほうセンター、シー・アイ・シー、日本にっぽん信用しんよう情報じょうほう機構きこうが指定していされた。
  • 正当せいとうな理由りゆうなくして登録とうろくから6ヶ月かげつ以内いないに事業じぎょうを開始かいししなかったり、6ヶ月かげつ以上いじょう事業じぎょうを休止きゅうしした場合ばあいは登録とうろく取とり消けしの対象たいしょうとなる。
• グレーゾーン金利きんりの廃止はいし（本体ほんたい施行しこうから2年ねん半はん以内いないとなる2010年ねん6月18日にちに施行しこう）
  • みなし弁済べんさい制度せいどの廃止はいし
  • 利息りそく制限せいげん法ほう所定しょていの制限せいげん利率りりつ（15%〜20%）と出資法しゅっしほう所定しょていの上限じょうげん利率りりつ（20%）の間あいだの金利きんりでの貸付かしつけについては、行政ぎょうせい処分しょぶんの対象たいしょうとする。
  • 日賦ひぶ貸金かしきん業者ぎょうしゃ及および電話でんわ担保たんぽ金融きんゆうの特例とくれいの廃止はいし
• ヤミ金融きんゆう対策たいさくの強化きょうか

  ヤミ金融きんゆうに対たいする罰則ばっそく最高さいこう刑けいを、懲役ちょうえき5年ねんから懲役ちょうえき10年ねんに強化きょうかする（この部分ぶぶんは公布こうふから1か月げつ後ごに施行しこうされた）。

同どう改正かいせい法ほうの本体ほんたい施行しこう日び（2007年ねん12月19日にち）から、本法ほんぽうの題名だいめいは「貸金かしきん業ぎょうの規制きせい等とうに関かんする法律ほうりつ」から「貸金かしきん業法ぎょうほう」と改あらためられた。ただし、上記じょうきのとおり、みなし弁済べんさいの廃止はいしや総量そうりょう規制きせいの導入どうにゅうについては本体ほんたい施行しこう後ご2年ねん半はん以内いない（実際じっさいには2010年ねん6月がつ18日にち）に施行しこうされるなどの例外れいがいが設もうけられ、全体ぜんたいとしては5段階だんかいの施行しこうとなっている。

段階だんかい施行しこう

• 第だい1次じ施行しこう（公布こうふ日びより施行しこう。2006年ねん（平成へいせい18年ねん）12月がつ20日はつか施行しこう）
  • 附則ふそく66条じょうのみ
• 第だい2次じ施行しこう（公布こうふ日びより1ヶ月かげつ経過けいかした日ひから施行しこう。2007年ねん（平成へいせい19年ねん）1月がつ20日はつか施行しこう）
  • 改正かいせい法ほう1条じょう、6条じょう関係かんけい
• 第だい3次じ施行しこう（公布こうふ日びより1年ねん以内いないに施行しこう。2007年ねん（平成へいせい19年ねん）12月19日にち施行しこう）
  • 法律ほうりつの名称めいしょう変更へんこう　「貸金かしきん業ぎょうの規制きせい等とうに関かんする法律ほうりつ」から「貸金かしきん業法ぎょうほう」に。
  • 業者ぎょうしゃの登録とうろく要件ようけん強化きょうか
  • 行為こうい規制きせい強化きょうか
  • 監督かんとく庁ちょうの監督かんとく強化きょうか
  • 貸金かしきん業ぎょう協会きょうかいの取扱とりあつかいの変更へんこう（「社団しゃだん法人ほうじん全国ぜんこく貸金かしきん業ぎょう協会きょうかい連合れんごう会かい」の解散かいさんと、内閣ないかく総理そうり大臣だいじんの認可にんかに基もとづく自主じしゅ規制きせい団体だんたい「日本にっぽん貸金かしきん業ぎょう協会きょうかい」設立せつりつ・移行いこう）などが定さだめられている。
• 第だい4次じ施行しこう（本体ほんたい施行しこう（第だい3次じ施行しこう）より1年ねん半はん以内いないに施行しこう。2009年ねん（平成へいせい21年ねん）6月がつ18日にち施行しこう）
  • 業者ぎょうしゃの財産ざいさん的てき基礎きそ要件ようけんの引上ひきあげ
  • 貸金かしきん業務ぎょうむ取扱とりあつかい主任しゅにん者しゃ資格しかく制度せいどの創設そうせつ

  現在げんざいも「貸金かしきん業務ぎょうむ取扱とりあつかい主任しゅにん者しゃ」の制度せいどはある。これは日本にっぽん貸金かしきん業ぎょう協会きょうかい等とうの研修けんしゅうを受うけて試験しけんに合格ごうかくした者ものであるが、国家こっか資格しかくではない。改正かいせい後ごは、貸金かしきん業務ぎょうむ取扱とりあつかい主任しゅにん者しゃが国家こっか資格しかくとなる。

  • 指定してい信用しんよう情報じょうほう機関きかん制度せいどの創設そうせつ
• 第だい5次じ施行しこう（本体ほんたい施行しこう（第だい3次じ施行しこう）より2年ねん半はん以内いないに施行しこう（完全かんぜん施行しこう）。2010年ねん（平成へいせい22年ねん）6月がつ18日にち施行しこう）
  • 貸金かしきん業務ぎょうむ取扱とりあつかい主任しゅにん者しゃの必置
  • 財産ざいさん的てき基礎きそ要件ようけんの再さい引上ひきあげ
  • 行為こうい規制きせいの強化きょうか
  • 過剰かじょう貸付かしつけ規制きせいの強化きょうか
  • みなし弁済べんさい制度せいど廃止はいし
  • 利息りそく制限せいげん法ほう改正かいせい
  • 出資法しゅっしほう改正かいせい

なお、第だい5次じ施行しこうと同時どうじに、見直みなおしをする旨むねの規定きていがおかれた。（附則ふそく67条じょう）

関連かんれん項目こうもく

• グレーゾーン金利きんり
• 八尾やお市しヤミ金きん心中しんちゅうの事件じけん
• 貸金かしきん業ぎょう
• 出資法しゅっしほう（出資しゅっしの受入うけいれ、預あずかり金きん及および金利きんり等とうの取締とりしまりに関かんする法律ほうりつ）

外部がいぶリンク

• 改正かいせい貸金かしきん業法ぎょうほう・多重たじゅう債務さいむ者しゃ対策たいさくについて - 金融きんゆう庁ちょう