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闇金融 - Wikipedia

やみ金融きんゆう

高利貸こうりかし
ヤミ金融きんゆうから転送てんそう

やみ金融きんゆう(やみきんゆう)とは、くに都道府県とどうふけん貸金かしきんぎょうとしての登録とうろくおこなっていない業者ぎょうしゃ、もしくは正規せいき貸金かしきんぎょう登録とうろくおこなっていながら出資法しゅっしほう違反いはんする高金利こうきんり業者ぎょうしゃ[1]

概要がいよう

編集へんしゅう

貸金かしきんぎょういとな場合ばあいくに財務局ざいむきょく)や都道府県とどうふけん貸金かしきんぎょうとしての登録とうろくおこな必要ひつようがあるが、やみ金融きんゆうはこうした登録とうろくおこなわずに出資法しゅっしほう制限せいげんえる金利きんりして人権じんけん無視むししたてをおこなうもの、または登録とうろくしながらも同様どうよう犯罪はんざいこすものである[1]

一般いっぱんてき貸金かしきんぎょういとな場合ばあいには、貸付かしつけおこなうための多額たがく資本しほんきん必要ひつようとなるが、ほとんどのやみ金融きんゆう資本しほんきん暴力団ぼうりょくだんなどのはん社会しゃかいてき勢力せいりょくから出資しゅっしけるわりに利息りそくからられた収益しゅうえき一部いちぶ暴力団ぼうりょくだん上納じょうのうしている[2]やみ金融きんゆう暴力団ぼうりょくだんなどのはん社会しゃかいてき勢力せいりょく密接みっせつ関係かんけいしている場合ばあいがほとんどであるが、なかにははん社会しゃかいてき勢力せいりょくとの関係かんけいたない個人こじんやみきん存在そんざいしている。

やみ金融きんゆうたとえば2まんえんして10日とおかごとに1まん2000えん利息りそくとして支払しはらわせるというような手口てぐちられている(年利ねんりなおすと2,190%)。ダイレクトメール携帯けいたい電話でんわなどをもちいて勧誘かんゆうしたり、スポーツ新聞しんぶん成人せいじん雑誌ざっしなどに広告こうこく掲載けいさい、または電柱でんちゅう公衆こうしゅう電話でんわなどに広告こうこくける違法いほう広告こうこくられている。官報かんぽうなどを自己じこ破産はさんものなどを対象たいしょうにダイレクトメールをおくける場合ばあいがある。

当初とうしょ非常ひじょう低利ていり融資ゆうし条件じょうけん提示ていじするが、実際じっさいだんになると上記じょうきのようなちょう高金利こうきんりもとめるというパターンがおおく、保証ほしょうきんなどの名目めいもくでおかねだま融資ゆうしをしない融資ゆうし詐欺さぎします詐欺さぎ)もある。

おも電機でんきメーカー、自動車じどうしゃメーカー、都市とし銀行ぎんこうなどの大手おおて企業きぎょう上場じょうじょう企業きぎょう酷似こくじした商号しょうごうやロゴを使用しようしてあたかもグループ会社かいしゃであるかのように詐称さしょうし、「○○のグループ会社かいしゃなら安心あんしん」と誤認ごにんさせ営業えいぎょうすることがおおい(これらの企業きぎょうとはまった無関係むかんけい)。ヤミきん本拠地ほんきょち東京とうきょう横浜よこはま大阪おおさか名古屋なごや札幌さっぽろ福岡ふくおかといった大都市だいとしけんにあることがおおい。もっともHPじょう住所じゅうしょ代表だいひょうしゃ氏名しめい貸金かしきんぎょう登録とうろく許可きょか番号ばんごう明記めいきされていない (あってもにせ番号ばんごう)ので一般いっぱんてきには見分みわけがつきやすいが、注意ちゅういようする。

貸金かしきん業法ぎょうほうにより、登録とうろく業者ぎょうしゃ貸付かしつけ媒介ばいかい、チラシとうによる貸付かしつけ勧誘かんゆうおこな実際じっさい貸付かしつけいたらなかった場合ばあいでも登録とうろく営業えいぎょうとして法律ほうりつ抵触ていしょくすることになる。

実態じったい

編集へんしゅう

厳密げんみつ定義ていぎはなされていないが、下記かきのいずれかひとつでも該当がいとうすればやみ金融きんゆうたるとされている。

  • 登録とうろく業者ぎょうしゃすべて(金利きんり高低こうてい無関係むかんけいであるが、年率ねんりつ20.0%の金利きんりや、ての制限せいげんまもっている業者ぎょうしゃ皆無かいむとみてよい)。
  • 登録とうろくしているものの、出資法しゅっしほう制限せいげんえる金利きんり業者ぎょうしゃトイチ参照さんしょう)。高金利こうきんりにより登録とうろくされた業者ぎょうしゃなかには日本にっぽん貸金かしきんぎょう協会きょうかい会員かいいんもあった。
  • 登録とうろく番号ばんごう表示ひょうじ、あるいはいつわ業者ぎょうしゃ090金融きんゆうすべ表示ひょうじかり固定こてい電話でんわ番号ばんごう表示ひょうじしていても、登録とうろく番号ばんごういつわ業者ぎょうしゃおおい)。
  • 電話でんわ番号ばんごうが「携帯けいたい電話でんわのみ」または「固定こてい携帯けいたい電話でんわ番号ばんごう併記へいき」している業者ぎょうしゃ(いわゆる090金融きんゆう)で、固定こてい電話でんわ番号ばんごう表示ひょうじしない業者ぎょうしゃ登録とうろくおよび広告こうこくでは「固定こてい電話でんわ番号ばんごうのみ」で表示ひょうじしなければならない。ばし携帯けいたい番号ばんごうではほとんどあしがつかず、摘発てきはつきわめて困難こんなんなため、「携帯けいたい電話でんわ番号ばんごうのみ」や、「固定こてい電話でんわ番号ばんごう併記へいき」するかたち登録とうろくみとめられない)。
  • 「あなたの信用しんよう状態じょうたいではせない、しかし○○しゃならしてもらえるかもしれない」などと、べつ貸金かしきん業者ぎょうしゃやみ金融きんゆう紹介しょうかいするというものもある。紹介しょうかいされたさきかねりられたら「それは当社とうしゃ紹介しょうかいしたから」などとって紹介しょうかいりょうだまるタイプのもの。いわゆる「紹介しょうかい」。
  • 保証ほしょう担保たんぽ多額たがく金額きんがくすうひゃくまんいちせんまん)を、極端きょくたんてい金利きんり年利ねんりすうパーセント)ですといった、一般いっぱんてきにはありえない条件じょうけん誇大こだい広告こうこくをしている業者ぎょうしゃ
実在じつざいする大手おおて信販しんぱんクレジットカード会社かいしゃならびに銀行ぎんこう証券しょうけん会社かいしゃ消費しょうひしゃ金融きんゆう生命せいめい保険ほけん会社かいしゃといった金融きんゆうぎょうや、一般いっぱん企業きぎょう富士通ふじつうパナソニック東日本旅客鉄道ひがしにほんりょかくてつどうヤマト運輸やまとうんゆなど)の社名しゃめい(グループ会社かいしゃ)であることをかたり、または同社どうしゃのロゴ(商標しょうひょう)を無断むだん使用しようしたダイレクトメールで広告こうこく送付そうふしてくる事例じれい各社かくしゃ公式こうしきサイトやプレスリリースじょう告知こくちされている(融資ゆうし詐欺さぎサラ金さらきんカード#概要がいようアプラスフィナンシャル#模倣もほうチラシ参照さんしょう)。
後者こうしゃ一般いっぱん企業きぎょうぐん個人こじん事業じぎょうぬし一方いっぽうてき送付そうふした事業じぎょうしゃ金融きんゆう印刷物いんさつぶつ使つかわれているが、かつての三洋電機さんようでんきクレジットのような事業じぎょうしゃ金融きんゆうがける電機でんきメーカーの子会社こがいしゃ存在そんざいするため、見分みわけがつきにくい。
これらは実際じっさいにはやみ金融きんゆうとして融資ゆうしするのではなく「融資ゆうしするためにかね振込ふりこみ必要ひつよう」とかたり、金銭きんせん詐取さしゅする融資ゆうし詐欺さぎ該当がいとうするケースもおおい。

やみ金融きんゆうなかには、した列挙れっきょする貸金かしきん業法ぎょうほう違反いはん行為こういおかし、あるいは違反いはんすれすれの行為こういにより取立とりたてをはか業者ぎょうしゃもある。

  • 年金ねんきん生活せいかつ保護ほご児童じどう扶養ふよう手当てあて担保たんぽ融資ゆうしし、10日とおかごとに1わりまたは5わり利息りそく請求せいきゅうする
  • 給料きゅうりょう債権さいけんることで資金しきんける(給料きゅうりょうファクタリング参照さんしょう
  • 夜間やかん取立とりたてて、にちちゅう執拗しつよう取立とりた
  • 生命せいめい保険ほけん自動車じどうしゃ保険ほけん自殺じさつした場合ばあい保険ほけんきんよりてる
    • くわえて自殺じさつ誘導ゆうどう[注釈ちゅうしゃく 1]交通こうつう事故じこ偽装ぎそうによる保険ほけんきん詐欺さぎ
  • 特定とくてい公正こうせい証書しょうしょ(強制きょうせい執行しっこう認諾にんだくづけ公正こうせい証書しょうしょ)作成さくせいのための委任いにんじょう取得しゅとくする、利息りそく制限せいげんほうえる契約けいやくについての特定とくてい公正こうせい証書しょうしょ作成さくせい嘱託しょくたくけるひとし
    • よって公正こうせい証書しょうしょにより債務さいむ名義めいぎ取得しゅとくし、財産ざいさん合法ごうほうてき強制きょうせい執行しっこうおこな
  • 過剰かじょう貸付かしつけ[注釈ちゅうしゃく 2]
  • グレーゾーン金利きんりでの貸付かしつけ[注釈ちゅうしゃく 3]
  • みなし弁済べんさいによる抗弁こうべん[3]
  • たいして性行為せいこういもとめる(ひととき融資ゆうし参照さんしょう

その手口てぐちとして、

  • 意図いとてきまたはその同居どうきょ家族かぞくとう)にたいして訴訟そしょうこし、訴状そじょう送達そうたつ真正しんしょう訴訟そしょうであるから訴状そじょう真正しんせいである)してとう対応たいおうる。動揺どうようさそ取立とりたててしやすくしたり[注釈ちゅうしゃく 4]、あるいはとう怠慢たいまんにより受領じゅりょうした訴状そじょういたずら放置ほうちすることさそう。訴状そじょう放置ほうちしたり、または勘違かんちがいして受領じゅりょう拒否きょひしたとしても、おけ送達そうたつ[4]出会であい送達そうたつ[5]補充ほじゅう送達そうたつ[注釈ちゅうしゃく 5]づけ郵便ゆうびん送達そうたつ公示こうじ送達そうたつにより法律ほうりつてきには訴状そじょう送達そうたつ完了かんりょうとなる。すると訴訟そしょう被告ひこく)の関与かんよしないまま欠席けっせき裁判さいばんにより原告げんこくやみ金融きんゆう主張しゅちょうがそのまま判決はんけつ債務さいむ名義めいぎとなり、被告ひこく財産ざいさんたいする強制きょうせい執行しっこう段階だんかいはじめてづくと事態じたいこりうる[注釈ちゅうしゃく 6]
    • なお訴状そじょう特別とくべつ送達そうたつにより送付そうふされるため、相当そうとう怠慢たいまんとうかぎ見過みすごすこといであろうが、高齢こうれいしゃのみの世帯せたい独居どっきょ老人ろうじん[注釈ちゅうしゃく 7]など、若干じゃっかんでも認知にんちりょく低下ていかしている場合ばあいや、ぎゃく頑迷がんめいであるために勘違かんちがいして受領じゅりょう拒否きょひするおそれがある場合ばあいには、厳重げんじゅう注意ちゅうい必要ひつようである。
    • 民事みんじ訴訟そしょうこすのには資格しかく制限せいげんはんれき制限せいげんなどはない[注釈ちゅうしゃく 8]

やみ金融きんゆう実例じつれい

編集へんしゅう

財務局ざいむきょくなどから登録とうろく業者ぎょうしゃとして公表こうひょう、あるいは経営けいえいしゃ摘発てきはつされたもののいちれい当然とうぜんながら社名しゃめいにある大手おおて企業きぎょうとは(資本しほん人材じんざいふくめて)一切いっさい無関係むかんけいである。なかには前述ぜんじゅつのように、大手おおて企業きぎょうのロゴやイメージカラーを無断むだん使用しようし、あたかもグループ会社かいしゃであるように詐称さしょうしたものもある。

  • ゼロックス
  • すくいこころ
  • ワコール
  • エイベックス
  • 富士通ふじつうファイナンス
  • 三菱みつびしだいいち信用しんよう
  • ヤンマークレヂット
  • イオンクレジットホールディングス・イオンバンク・イオンコミュニティ[6]
  • イオン調査ちょうさ事務所じむしょ・サティ[7]
  • みずほホールディングス[注釈ちゅうしゃく 9]
  • みずほトラディショナル
  • みずほ銀行ぎんこうインターネットカード事業じぎょう[注釈ちゅうしゃく 10]
  • みずほ信用しんよう保証ほしょう[注釈ちゅうしゃく 11]
  • みずほ総合そうごう信販しんぱん
  • みずほキャッシング(センター)
  • みずほダイレクト
  • みずほファイナンス
  • 日本信販にほんしんぱんファイナンス
  • 三菱みつびし重機じゅうきレンタル
  • アリコクレジット
  • JOMOファイナンス・JOMOクレジット・JAPAN ENERGY/ジャパンエナジー/JAPANエナジー[注釈ちゅうしゃく 12]
  • ホールディングジョモ
  • JR東日本ひがしにっぽん信販しんぱん・ビュー総合そうごうクレジット[8]
  • サンケイ信販しんぱん
  • 三井みつい住友すみともファイナンス[注釈ちゅうしゃく 13]
  • 日興にっこうコーディアルファンド
  • JAL信用しんよう信販しんぱん
  • ニッセンクレジット
  • 東芝とうしばクレジット[注釈ちゅうしゃく 14]

また、最近さいきんかけるケースでは、一見いっけん大手おおて消費しょうひしゃ金融きんゆうまったおな名称めいしょう広告こうこくDMにえる郵便ゆうびんぶつ郵便ゆうびんはがきで印刷いんさつされることがおおい)を使つかい、かれているフリーダイヤルに電話でんわをかけると実際じっさいやみ金融きんゆう違法いほう取立とりたてにうという事件じけん多発たはつしている。

これらはその金融きんゆう会社かいしゃ住所じゅうしょまった記載きさいされていないか、記載きさいさき住所じゅうしょ消印けしいん郵便ゆうびんきょく所在地しょざいちあきらかにはなれている(本社ほんしゃ東京とうきょう豊島としまいてあるのに、消印けしいん広島ひろしまけん広島ひろしまうち神奈川かながわけん横浜よこはまうち郵便ゆうびんきょくであるなど)のと、郵便ゆうびんはがきに大手おおて消費しょうひしゃ金融きんゆう広告こうこくをそのまま市販しはんのスキャナーでみ、電話でんわ番号ばんごうえたうえでカラープリンターでカラーコピー印刷いんさつをしただけの粗悪そあくなものがほとんどなので区別くべつ可能かのうであるが、大手おおて消費しょうひしゃ金融きんゆう広告こうこく勘違かんちがいしてしまうケースがおおい。大手おおてじゅん大手おおて消費しょうひしゃ金融きんゆうのほとんどはダイレクトメールでの融資ゆうし勧誘かんゆう一切いっさいおこなっていないので、これらを名乗なのるダイレクトメールは偽物にせものかんがえてよい。

ソフトやみきんとは、丁寧ていねい対応たいおうてがきびしくないことをりとしているやみ金融きんゆうのことであり、基本きほんてきには店舗てんぽたず電話でんわ自社じしゃのHP、ツイッターなどのSNSじょう営業えいぎょうおこなっている。

やみ金融きんゆう金利きんりれい

編集へんしゅう
俗称ぞくしょうとう 意味いみ 年利ねんり換算かんさん(単利たんり) 年利ねんり換算かんさん(複利ふくり)
トイチ 10日とおかで1わり 365% 3,143%
ゴイチ 5にちで1わり 730% 105,015%
トサン 10日とおかで3わり 1,095% 1,441,798%
トゴ 10日とおかで5わり 1,825% 267,504,319%
タテゴ[注釈ちゅうしゃく 15] 1週間しゅうかんで5わり 2,607% 152,020,222,822%
トジュウ 10日とおかで10わり 3,650% 9,718,401,599,823%
アスイチ・カラスきん 1にちで1わり 3,650% 1.283305580×1017%
しゅうばい 1週間しゅうかん返済へんさいがく2ばい 5,214% 4.972377122×1017%
ヒサン[注釈ちゅうしゃく 16] 1にちで3わり 10,950% 3.884396839×1043%

対策たいさく

編集へんしゅう

具体ぐたいてき対策たいさくほうはまず、あやしいとかんじたらかく都道府県とどうふけん消費しょうひしゃセンターやヤミきんホットラインに相談そうだんすることである。いずれにせよすこしでもあやしいとかんじたら絶対ぜったいりないことがだいいちである。

登録とうろく貸金かしきんぎょう場合ばあいには貸金かしきん業法ぎょうほう違反いはん出資法しゅっしほう上限じょうげん金利きんり(2010ねん6がつ8にち改正かいせいではとし20.0%)をえる金利きんり設定せっていした場合ばあいには出資しゅっし受入うけいれ、あずかきんおよ金利きんりとう取締とりしまりにかんする法律ほうりつ出資法しゅっしほう)に違反いはんする。その違法いほう行為こういについても刑事けいじばつや、登録とうろく貸金かしきん業者ぎょうしゃであれば行政ぎょうせい処分しょぶん対象たいしょうとなる。貸金かしきんぎょう登録とうろく有無うむにかかわらず、組織そしきてき犯罪はんざい処罰しょばつおよ犯罪はんざい収益しゅうえき規制きせいとうかんする法律ほうりつ組織そしき犯罪はんざい処罰しょばつほう)に抵触ていしょくすれば加重かじゅう処罰しょばつされる。

ヤミきん対策たいさく積極せっきょくてきんでいる弁護士べんごし司法しほう書士しょし存在そんざいし、交渉こうしょうりょくがある弁護士べんごし司法しほう書士しょし場合ばあいは、即日そくじつてがくなることがおおいようである。[9]

やみ金融きんゆう動向どうこう

編集へんしゅう
最高裁判所さいこうさいばんしょ判例はんれい
事件じけんめい 損害そんがい賠償ばいしょう請求せいきゅう事件じけん
事件じけん番号ばんごう 平成へいせい19(受)569
2008ねん平成へいせい20ねん6がつ10日とおか
判例はんれいしゅう だい62かん6ごう1488ぺーじ
裁判さいばん要旨ようし

1 社会しゃかい倫理りんり,道徳どうとくはんする醜悪しゅうあく行為こうい該当がいとうする不法ふほう行為こうい被害ひがいしゃが,これによって損害そんがいこうむるとともに,当該とうがい醜悪しゅうあく行為こういかか給付きゅうふけて利益りえき場合ばあいには,どう利益りえきについては,加害かがいしゃからの不当ふとう利得りとく返還へんかん請求せいきゅうゆるされないだけでなく,被害ひがいしゃからの不法ふほう行為こういもとづく損害そんがい賠償ばいしょう請求せいきゅうにおいて損益そんえき相殺そうさいないし損益そんえき相殺そうさいてき調整ちょうせい対象たいしょうとして被害ひがいしゃ損害そんがいがくから控除こうじょすることも,民法みんぽう708じょう趣旨しゅしはんするものとしてゆるされない。

2 いわゆるヤミ金融きんゆう組織そしきぞくする業者ぎょうしゃが,借主かりぬしから元利がんりきんとう名目めいもく違法いほう金員きんいん取得しゅとくして多大ただい利益りえき手段しゅだんとして,年利ねんりすうひゃく%~すうせん%のいちじるしく高利こうり貸付かしつけというかたちをとって借主かりぬし金員きんいん交付こうふし,これにより,当該とうがい借主かりぬしが,弁済べんさいとして交付こうふした金員きんいん相当そうとうする損害そんがいこうむるとともに,上記じょうき貸付かしつけとしての金員きんいん交付こうふによって利益りえきたという事情じじょうしたでは,当該とうがい借主かりぬしから上記じょうき組織そしき統括とうかつしゃたいする不法ふほう行為こういもとづく損害そんがい賠償ばいしょう請求せいきゅうにおいてどう利益りえき損益そんえき相殺そうさいないし損益そんえき相殺そうさいてき調整ちょうせい対象たいしょうとして当該とうがい借主かりぬし損害そんがいがくから控除こうじょすることは,民法みんぽう708じょう趣旨しゅしはんするものとしてゆるされない。

(1,2につき意見いけんがある。)
だいさんしょう法廷ほうてい
裁判さいばんちょう 那須なすひろしたいら
陪席ばいせき裁判官さいばんかん 藤田ふじたちゅうやすし堀籠ほりごめ幸男ゆきお田原たはら睦夫むつお近藤こんどうたかしはれ
意見いけん
多数たすう意見いけん 全員ぜんいん一致いっち
意見いけん 田原たはら睦夫むつお
反対はんたい意見いけん なし
参照さんしょう法条ほうじょう
(1,2につき)民法みんぽう708じょう,民法みんぽう709じょう (2につき)出資しゅっし受入うけいれ,あずかきんおよ金利きんりとう取締とりしまりにかんする法律ほうりつ平成へいせい15ねん法律ほうりつだい136ごうによる改正かいせいまえのもの)5じょう2こう
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グレーゾーン金利きんり撤廃てっぱいにより、消費しょうひしゃ金融きんゆう審査しんさきびしくなり、消費しょうひしゃ金融きんゆう融資ゆうしことわられたものやみ金融きんゆうすことが懸念けねんされている。ただ、これまで多重たじゅう債務さいむしゃ消費しょうひしゃ金融きんゆうへの利払りばらいのためにやみ金融きんゆうしたり、消費しょうひしゃ金融きんゆう利用りようできない自己じこ破産はさんものやみ金融きんゆうすというケースがほとんどだったので、上限じょうげん金利きんり引下ひきさげにより一時いちじてきにはやみ金融きんゆうえても、中長期ちゅうちょうきてきには多重たじゅう債務さいむしゃ自己じこ破産はさんしゃ減少げんしょうにより、やみ金融きんゆう減少げんしょうするというせつもある。

2005ねん平成へいせい17ねん)1がつ27にち福岡ふくおか高裁こうさい判決はんけつ(平成へいせい16ねん(ネ)だい752ごう事件じけん)をはじめとする下級かきゅうしん判例はんれいにて、ヤミきん貸付かしつけ契約けいやく公序良俗こうじょりょうぞくはんして無効むこうとされた。さらに、平成へいせい20ねん6がつ10にち最高裁さいこうさい判例はんれい(平成へいせい19(受)569ごう事件じけん)により、ヤミきんによる貸付かしつけきん民法みんぽう708じょう不法ふほう原因げんいん給付きゅうふであり、被害ひがいしゃからヤミきんへの損害そんがい賠償ばいしょう請求せいきゅうでは、貸付かしつけきん利益りえき相殺そうさいしないことが確定かくていした[10]

このふたつの判例はんれいにより実質じっしつてきに、下記かき事項じこう訴訟そしょうじょうみとめられた。

  • やみ金融きんゆうからりたかねは、元金がんきんふくめて返還へんかんする必要ひつようがない
  • くわえて、りたのちやみ金融きんゆうたいして支払しはらった金品きんぴんは、その全額ぜんがく返還へんかん請求せいきゅうできる(ただし元々もともと犯罪はんざいせいのある狡猾こうかつ組織そしきであるから、回収かいしゅう実効じっこうせいがあるかは議論ぎろん余地よちがある)

2007ねん1がつ20日はつかより改正かいせい貸金かしきん業法ぎょうほうによりやみきん刑事けいじばつ従前じゅうぜんの「5ねん以下いか懲役ちょうえきまたは1,000まんえん以下いか罰金ばっきんまたはその併科へいか」から「10ねん以下いか懲役ちょうえきまたは3000まんえん以下いか罰金ばっきんまたはその併科へいか」(貸金かしきん3じょう1こう,どう47じょう1こう)にげられ、恐喝きょうかつつみ同等どうとう以上いじょうとなった。また、かく都道府県とどうふけん警察けいさつによる悪質あくしつ金融きんゆう事犯じはんへの取締とりしまり強化きょうかで、2007ねん検挙けんきょ件数けんすうは484けん前年ぜんねん50%ぞう)となり、やみきんりたなくなってきているという意見いけんもある。利用りよう口座こうざ凍結とうけつおこなわれていることもあり、2012ねんには被害ひがいがく統計とうけい開始かいし以来いらい最少さいしょうの109おくえんまでんでいる[11]

やみ金融きんゆう債務さいむしゃ返済へんさいとどこおった場合ばあい法的ほうてき手段しゅだんによる債権さいけん回収かいしゅうおこなわず、暴力ぼうりょくてき脅迫きょうはくてき取立とりたてによる債権さいけん回収かいしゅうおこなわれる。このため自殺じさつ夜逃よにまれる多重たじゅう債務さいむしゃすくなくない。暴力ぼうりょくてき脅迫きょうはくてき取立とりたては、ばかりでなく、支払しはら義務ぎむのない家族かぞく親族しんぞく近隣きんりんしゃにまでおよぶ。暴力ぼうりょくてき脅迫きょうはくてき取立とりたての手段しゅだんとしては、電話でんわ使つかわれることが一番いちばんおおいが、電報でんぽうやFAX・手紙てがみがみなども使用しようされ、「おまえころす」、「おまえいえやす」、「どもをさらう」などの脅迫きょうはく文言もんごん使用しようした取立とりたてによる債権さいけん回収かいしゅうおこなわれる[12]

2008ねん7がつ14にち放映ほうえいNHKスペシャルでは、生活苦せいかつく自己じこ破産はさんしたり、病気びょうき仕事しごとができないなど)のためにやむをやみ金融きんゆう人々ひとびとがいつの時代じだいにもかなら一定いっていすうおり、やみ金融きんゆうがわからすると「いい餌食えじき」となっている現状げんじょうや、きゃく業者ぎょうしゃではなく、個人こじんから個人こじんへの融資ゆうしかたちをとってけるために摘発てきはつしにくく、文字通もじどおりの「やみ金融きんゆうになっているケースを紹介しょうかいし、こうした事態じたい打開だかいしようと活動かつどうはじめている自治体じちたい実際じっさいにはまだ岩手いわてけん鹿児島かごしまけんの2けんしかなく、やみ金融きんゆう完全かんぜん撲滅ぼくめつ前途ぜんときびしいことがえがかれていた。

2013ねんには、法的ほうてきにも利息りそく制限せいげんほうえる109.5%の利息りそくみとめられている質屋しちやとして名目めいもくじょう許可きょかるという「偽装ぎそう質屋しちや」が問題もんだいとなる[11]など、あらたな手口てぐち登場とうじょうしている。

インターネット掲示板けいじばん個人こじんあいだ融資ゆうし掲示板けいじばんなどで問題もんだいとなっている口座こうざ売買ばいばいなどをちかけられるなど被害ひがいている。

脚注きゃくちゅう

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注釈ちゅうしゃく

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  1. ^ 自殺じさつ関与かんよ同意どうい殺人さつじんざいわれない程度ていど行為こうい
  2. ^ 1にんたいし(貸金かしきんぎょう1しゃで50まんえんまた他社たしゃわせて100まんえんとなる貸付かしつけおこな場合ばあいにはから源泉げんせん徴収ちょうしゅうひょう提示ていじけて)年収ねんしゅうとうの3ぶんの1をえる貸付かしつけ原則げんそく禁止きんし。ただし貸金かしきん業法ぎょうほう施行しこう規則きそくだい10じょうの21だい1こうおよどう規則きそくだい10じょうの23だい1こう該当がいとうする場合ばあいはこのかぎりではない
  3. ^ 2010ねん6がつ8にち以前いぜんについてはとし29.2%、以降いこうについてはとし20.0%をえない金利きんりであって、利息りそく制限せいげんほうさだめる上限じょうげん金利きんりえるもの。2010ねん6がつ8にち以降いこうのグレーゾーン金利きんりによる貸付かしつけは、貸金かしきん業者ぎょうしゃへの行政ぎょうせい処分しょぶん対象たいしょうとなっている。
  4. ^ 真正しんしょう和解わかいむなど
  5. ^ 就業しゅうぎょう場所ばしょ事務所じむしょとうにおいて雇用こようぬし法人ほうじん代表だいひょうしゃとう使用人しようにんその従業じゅうぎょうしゃまた同居どうきょしゃなど。民事みんじ訴訟そしょうほうだい106じょうだい1こう前段ぜんだん民事みんじ訴訟そしょうほうだい106じょうだい2こう
  6. ^ 強制きょうせい執行しっこう段階だんかい抗弁こうべん再審さいしん請求せいきゅうをしても、とく訴状そじょう放置ほうち受取うけとり拒否きょひ事実じじつがあれば、ほぼみとめられない
  7. ^ あるいは法律ほうりつ知識ちしき青少年せいしょうねん無業者むぎょうしゃのみの世帯せたい。なお、これらのものについては実際じっさい居所きょしょにかかわらず、住民じゅうみんひょう住所じゅうしょ実家じっかなど、法律ほうりつ知識ちしきのある親族しんぞく場所ばしょさだめておくことのぞましい。
  8. ^ ただし少額しょうがく訴訟そしょう制度せいどについては回数かいすう制限せいげんがある
  9. ^ 実在じつざいするみずほフィナンシャルグループ、ならびにその前身ぜんしんの「みずほホールディングス」をかたっているが、当然とうぜん関係かんけいない。
  10. ^ 実在じつざいするみずほ銀行ぎんこうではこの事業じぎょう存在そんざいしない。
  11. ^ 実在じつざいするみずほ信用しんよう保証ほしょうは「みずほ信用しんよう保証ほしょう(株)かぶしきがいしゃ」であるが、にせ会社かいしゃは「(株)かぶしきがいしゃみずほ信用しんよう保証ほしょう」と株式会社かぶしきがいしゃ名義めいぎまえはいる。
  12. ^ これらはJXTGホールディングス前身ぜんしんのひとつ「ジャパンエナジー」と同名どうめい、またはそれに類似るいじしてかたった名称めいしょうであるが、当然とうぜんかつて存在そんざいしたジャパンエナジーとは一切いっさい関係かんけいがない。
  13. ^ このほか三井みつい住友すみともフィナンシャルグループ名前なまえ無断むだん使用しようした会社かいしゃもあった。
  14. ^ 東芝とうしばファイナンスきゅう商号しょうごう利用りようしたものである。
  15. ^ カレンダーでると、借入かりいれ翌週よくしゅうである返済へんさい真下ましもたて)に位置いちすることに由来ゆらいする。
  16. ^ 悲惨ひさん」とけた名称めいしょう

出典しゅってん

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  1. ^ a b やみ金融きんゆう ヤミキンユウ 《「ヤミ金融きんゆう」ともく》 コトバンク
  2. ^ みん弁護士べんごしだより No44 発行はっこう:公益こうえき財団ざいだん法人ほうじん 埼玉さいたまけん暴力ぼうりょく追放ついほう薬物やくぶつ乱用らんよう防止ぼうしセンター
  3. ^ グレーゾーン金利きんり利息りそく制限せいげんほう#みなし弁済べんさい参照さんしょう
  4. ^ 民訴みんそ106じょう3こう
  5. ^ 民訴みんそ105)
  6. ^ 「イオンコミュニティ(株)かぶしきがいしゃ」を名乗なの不審ふしん広告こうこくにご注意ちゅういください - イオンクレジットサービス株式会社かぶしきがいしゃ 2012ねん10がつ1にち閲覧えつらん
  7. ^ (株)かぶしきがいしゃイオン調査ちょうさ事務所じむしょ」や「(株)かぶしきがいしゃサティ」を名乗なの不審ふしん電子でんしメールにご注意ちゅういください - イオン銀行ぎんこうらせ 2011ねん9がつ23にち閲覧えつらん またサティはあくまでも店舗てんぽブランドめいであり、株式会社かぶしきがいしゃサティは存在そんざいしない。(サティの運営うんえいマイカルおこなっている。)2011ねん3がつにサティの店舗てんぽブランドは廃止はいしジャスコポスフールとともにイオン統合とうごう)され現存げんそんしない。
  8. ^ 当社とうしゃ名称めいしょうおよび当社とうしゃ類似るいじ名称めいしょう名乗なの団体だんたいについて - 株式会社かぶしきがいしゃビューカード 2011ねん8がつ20日はつか閲覧えつらん
  9. ^ 司法しほう書士しょし監修かんしゅう記事きじ】ヤミきんいやがること7せん - 債務さいむ整理せいり相談そうだんナビ 2024ねん7がつ10日とおか閲覧えつらん
  10. ^ 最高裁判所さいこうさいばんしょだいさんしょう法廷ほうてい判決はんけつ 2008ねん6がつ10日とおか平成へいせい19(受)569、『損害そんがい賠償ばいしょう請求せいきゅう事件じけん』。
  11. ^ a b 偽装ぎそう質屋しちや:被害ひがい急増きゅうぞう、ヤミきん業者ぎょうしゃ高齢こうれいしゃねら”. 毎日新聞社まいにちしんぶんしゃ (2013ねん5がつ23にち). 2013ねん5がつ25にち閲覧えつらん
  12. ^ ヤミ金融きんゆうはなし(『教材きょうざい』p.22 〜 24,「ヤミ金融きんゆうのはなし」)

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