駐車場 (中央地下駐車場ー 中央公園地下)
- 高松市役所本庁舎又は危機管理センター利用者は、中央地下駐車場の駐車料金が、1時間無料。 割引認証機が本庁舎1階案内所と、危機管理センター1階に設置されており、駐車カードを通すと1時間分が割引になる。
- 本庁舎東側に身体障がい者等用駐車スペース(4台分)
階 |
概 要
|
13F
|
大会議室、環境局長室、環境総務課、地球温暖化対策室
|
12F
|
監査委員事務局、農業委員会事務局、121会議室
|
11F
|
選挙管理委員会、選挙管理委員会事務局、111~114会議室、くらし安全安心課、市民やすらぎ課、
コンプライアンス推進課(情報公開コーナー)、職員研修室
|
10F
|
教育長室、教育局長室、教育委員会総務課、学校施設準備室、101会議室、学校教育課、保健体育課、
生涯学習課、少年育成センター、人権教育課
|
9F
|
交通政策課、河港課、公園緑地課、91会議室、都市整備局長室、都市計画課、住宅・まちづくり推進室、
建築指導課
|
8F
|
道路管理課、道路整備課、用地室、81・82会議室、契約監理課、技術検査室、建築課、入札室(1・2)
|
7F
|
創造都市推進局長室、産業振興課、立地・創造・イノベーション支援室、観光交流課、観光エリア振興室、
都市交流室、文化芸術振興課、文化財課、人権啓発課、スポーツ振興課、市営住宅課、高松市営住宅管理センター、
71・72会議室
|
6F
|
こども家庭課、こども園総務課、こども園運営課、健康福祉局長室、健康福祉総務課、地域共生社会推進室、
子育て支援課、こども女性相談課、61会議室
|
5F
|
財政局長室、財政課、農林水産課、52〜54会議室、広聴広報課、市政記者室、土地改良課、地籍調査室、
外部監査室
|
4F
|
市民政策局長室、政策課、水環境対策室、ユニバーサルデザイン推進室、移住・定住促進室、地域振興課、
コミュニティ推進課、男女共同参画・協働推進課、市長室、副市長室、秘書課
|
3F
|
総務局長室、総務課、人事課、行政改革推進室、財産経営課、ファシリティマネジメント推進室、土地開発公社、
31~33会議室
|
2F
|
納税課、債権回収室、市民税課、資産税課、<福祉事務所>長寿福祉課(高齢者総合相談コーナー)、
高松市在宅医療支援センター、21会議室
|
1F
|
市民課、国保・高齢者医療課、消費生活センター、消費生活相談、市民相談コーナー、案内所
|
B1F
|
車庫、生協売店、B1会議室
|
階 |
議会棟
|
6-5F
|
議場、委員会室、傍聴席
|
4F
|
議員控室、委員会室
|
3F
|
議長室、副議長室、市議会事務局長室、市議会事務局、議会図書室
|
2F
|
<福祉事務所>障がい福祉課、生活福祉課
|
1F
|
出納室、介護保険課、守衛室、指定金融機関(百十四銀行高松市役所支店)
|
B1F
|
総合書庫、防災センター、職員労働組合
|
支所・出張所
編集
現在、高松市内の各地区には市役所の出先機関として7支所と21出張所が置かれており、各種住民サービスを行っている。それぞれ管轄区域が設定されているが、基本的に高松市内に住所があれば管轄以外の支所・出張所であっても利用できる。
市役所内の組織は市民政策局地域政策課。
第5次合併に先立つ1954年(昭和29年)6月1日、高松市は広域化する市域における行政サービスの向上を目的として、地方自治法(昭和22年法律第67号)第155条第1項の規定により、それまで編入合併した旧町村のうち昭和期に合併した5町村(第4次合併)について、その区域をもって市の出先機関を設置した[1]。その2年後の1956年(昭和31年)9月30日に高松市は周辺15町村を一度に合併する第5次合併を行い、市域が一気に広域化することになる。以後、例によって合併編入した町村には合併後その区域をもって市の出先機関を置いている。
出先機関の名称について当初は支所・出張所が混在していたが、1959年(昭和34年)10月6日に全てが出張所に統一された。しかしその後1966年(昭和41年)7月1日に山田町を編入すると、その区域に置かれる出先機関は出張所ではなく支所となった。その結果現在では1956年までに設置されたものが出張所、1966年以降に設置されたものが支所となっている。そのうち出張所の区域は明治時代の町村制施行時の区域をほぼそのまま継承したものになっていることから、支所よりも細分化された区域設定である。全体として支所の方が出張所より管轄区域が広く、地区そのものの距離が市役所から離れている。
支所と出張所では取り扱い業務に違いがあり、出張所の場合は主に戸籍の届出および証明、住民異動の届出および証明、印鑑登録の届出および証明、市税の納付、国民健康保険の届出および保険料の納付、国民健康保険被保険者証の交付その他の国民健康保険の被保険者の手続き[2]、国民年金の届出、母子健康手帳の交付、乳幼児医療に関する届出、老人医療費に関する届出などである。
支所の場合は上記出張所の業務に加えて、事実および身分の証明、自動車臨時運行の許可、埋火葬許可証の発行などを取り扱っており、その他平成の大合併で合併した6支所では2016年3月31日までの予定で地域審議会が設置されており、その業務も行っている。
山田および塩江の各支所には内部組織としてそれぞれ「証明書取扱コーナー」と「連絡事務所」が設置されている。
証明書取扱コーナー
編集
山田支所内の3つの証明書取扱コーナーについては、旧山田町が発足する以前の川島町・十河村・東植田村・西植田村のうち、町役場が設置された旧川島町地区を除く旧3村の村役場を継承したものである。いずれもコミュニティセンター(公民館)内に設置されているコーナーであり、住民票や印鑑登録証明書、戸籍、納税などに関する各種証明書を取り扱っている。塩江支所内の連絡事務所同様、明治時代の町村制施行時に成立した自治体の区域を継承しているという点において、このコーナーは現在高松市内にある「出張所」に相当する区域設定である。
塩江支所内の2連絡事務所については高松市への合併前、旧塩江町役場の下に置かれていた支所を合併後に高松市役所塩江支所の内部組織としてそのまま残したものである[3]。これら旧支所は1956年9月30日に塩江村・上西村・安原村が合併して塩江町が発足した際、塩江町役場が置かれた旧安原村役場を除く2村の旧村役場及びその区域を継承したもの。そのように明治時代の町村制施行時に成立した自治体の区域を継承しているという点において、この連絡事務所は現在高松市内にある「出張所」に相当する区域設定である。
その他、「塩江連絡事務所」は「塩江支所」の下に置かれているが、名称が同一であり上下関係が不明瞭なものになっている。これは塩江・上西・安原の3村が合併して塩江町が発足した際に役場を旧安原村役場に置いたためで、その下に置かれた(旧)塩江支所が新町名と同名の旧塩江村役場であることによる。
- ^ 例外あり。旧鷺田村を管内とする鶴尾出張所は旧村の全域を管轄しておらず、峰山町は市役所本庁、三条町は太田出張所が管轄している。同様に太田出張所も旧太田村の全域ではなく、旧鷺田村の三条町が追加されているほか、観光町と上福岡町が市役所本庁の管轄となっている。また、島嶼部である女木島と男木島は2島で旧雌雄島村であったが、高松市合併後は各島にそれぞれ女木出張所、男木出張所が設置された。
- ^ 出張所では取次ぎのみ。直接の取り扱いは市役所本庁か山田支所を除く支所のみ
- ^ 四国新聞・町役場は支所に 高松・塩江合併協で提案
- ^ 正式には御厩町の厩は異体字。厂の中が「既」ではなく「皀旡」である。