街区全体は、光井純アンドアソシエーツ建築設計事務所がマスターアーキテクトとして統括した[1]。特定建築者は不動産大手11社(三井不動産レジデンシャル、三井不動産、三菱地所レジデンス、野村不動産、住友不動産、住友商事、東急不動産、東京建物、NTT都市開発、日鉄興和不動産(旧・新日鉄興和不動産)、大和ハウス工業)にのぼり[1]、一つのマンション開発では国内最多の事業者数となった。
特定建築者と参加デザイナー全員で参加するブロック毎のデザインビューを、2年半にわたって合計40回近く行い、最後はすべてのブロックについて外観のモックアップを作成して検討[5]。開発エリアの中央を走る「シンボルロード」を軸にダイナミックシンメトリー(非対称性シンメトリー)をベースにした躍動感のあるボリューム構成を図り、外観のデザインと外部空間デザインはこのダイナミックシンメトリーをさらに強化しながら計画された[5]。またランドスケープデザインも建築デザインと一体的にデザインされている[5]。
街区内には約3,900本を植樹。駐車場はすべて地下に整備され、空地率50%を実現した。また次世代エネルギー活用を目的に水素ステーションの整備なども行われた。
PORT VILLAGE |
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施設情報 |
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所在地 |
東京都中央区晴海5 |
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状態 |
整備中 |
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用途 |
共同住宅(賃貸)(シニア住宅、シェアハウス含む)、介護住宅、保育施設[1] |
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各種諸元 |
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階数 |
A・B棟:地上17階 地下1階 C・D棟:地上15階 地下1階 |
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敷地面積 |
26,300.14 m² [1] |
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戸数 |
4棟1,487戸[1] |
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駐車台数 |
312台[1] |
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関連企業 |
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設計 |
日建ハウジングシステム、東急建設[1] |
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施工 |
東急建設[1] |
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デベロッパー |
三井不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンス、野村不動産、住友不動産、住友商事、東急不動産、東京建物、NTT都市開発、日鉄興和不動産、大和ハウス工業[1] |
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中央東側の賃貸住宅の区画。 4棟、1,487戸。15階建て2棟、17階建て2棟。
SEA VILLAGE |
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施設情報 |
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所在地 |
東京都中央区晴海5 |
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状態 |
整備中 |
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用途 |
共同住宅(分譲)[1] |
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各種諸元 |
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階数 |
A棟:地上18階 地下1階 B・C棟:地上14階 地下1階 D・E棟:地上18階 地下1階[1] |
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敷地面積 |
23,623.20 m² [1] |
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建築面積 |
7,891.20 m² [1] |
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延床面積 |
104,497.91 m² [1] |
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構造形式 |
A棟:鉄筋コンクリート造 B・C・D・E棟:鉄筋コンクリート造一部鉄骨造[1] |
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戸数 |
5棟686戸[1] |
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駐車台数 |
313台[1] |
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関連企業 |
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設計 |
日本設計、長谷工コーポレーション、光井純アンドアソシエーツ建築設計事務所(A・B・C棟デザインアーキテクト)、ケミカルデザイン一級建築士事務所(D・E棟デザインアーキテクト)日本設計(D・E棟デザインアーキテクト)[1] |
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施工 |
長谷工コーポレーション[1] |
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デベロッパー |
三井不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンス、野村不動産、住友不動産、住友商事、東急不動産、東京建物、NTT都市開発、日鉄興和不動産、大和ハウス工業[1] |
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晴海運河に面する一番南側の街区。5棟、686戸。18階建て3棟、14階建て2棟。
SUN VILLAGE |
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施設情報 |
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所在地 |
東京都中央区晴海5 |
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状態 |
整備中 |
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用途 |
共同住宅(分譲)、店舗[1] |
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各種諸元 |
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階数 |
A・B棟:地上14階 地下1階 C棟:地上16階 地下1階 D棟:地上14階 地下1階 E・F棟:地上18階 地下1階 T棟:地上50階 地下1階[1] |
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敷地面積 |
37,441.27 m² [1] |
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建築面積 |
10,627.53 m² [1] ※T棟除く |
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延床面積 |
223,604.77 m² [1] |
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構造形式 |
A・D棟:鉄筋コンクリート造 B・C・E・F棟:鉄筋コンクリート造一部鉄骨造[1] |
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戸数 |
7棟1,822戸[1] |
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駐車台数 |
831台[1] |
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関連企業 |
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設計 |
三菱地所設計、前田建設工業、光井純アンドアソシエーツ建築設計事務所(A・E・F・タワー棟デザインアーキテクト)、SUPPOSE DESIGN OFFICE(B・C棟デザインアーキテクト)、三菱地所設計(B・C棟デザインアーキテクト)、NAP建築設計事務所(D棟デザインアーキテクト)[1] |
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施工 |
前田建設工業[1] |
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デベロッパー |
三井不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンス、野村不動産、住友不動産、住友商事、東急不動産、東京建物、NTT都市開発、日鉄興和不動産、大和ハウス工業[1] |
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北側の街区。タワー棟含め7棟、1,822戸。50階建て1棟、18階建て2棟、16階建て1棟、14階建て3棟。
PARK VILLAGE |
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施設情報 |
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所在地 |
東京都中央区晴海5 |
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状態 |
整備中 |
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用途 |
共同住宅(分譲)、店舗[1] |
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各種諸元 |
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階数 |
A棟:地上14階 地下1階 B・C棟:地上18階 地下1階 D棟:地上14階 地下1階 E棟:地上16階 地下1階 F棟:地上14階 地下1階 T棟:地上50階 地下1階[1] |
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敷地面積 |
35,175.79 m² [1] |
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建築面積 |
8,554.44 m² [1] ※T棟除く |
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延床面積 |
209,389.26 m² [1] |
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構造形式 |
A・D棟:鉄筋コンクリート造 B・C・E・F棟:鉄筋コンクリート造一部鉄骨造[1] |
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戸数 |
7棟1,637戸[1] |
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駐車台数 |
758台[1] |
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関連企業 |
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設計 |
日建ハウジングシステム、三井住友建設、光井純アンドアソシエーツ建築設計事務所(A・B・C・タワー棟デザインアーキテクト)、NAP建築事務所(D棟デザインアーキテクト)、安田アトリエ(E・F棟デザインアーキテクト)[1] |
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施工 |
三井住友建設[1] |
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デベロッパー |
三井不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンス、野村不動産、住友不動産、住友商事、東急不動産、東京建物、NTT都市開発、日鉄興和不動産、大和ハウス工業[1] |
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中央西側の街区。タワー棟含め7棟、1,637戸。50階建て1棟、18階建て2棟、16階建て1棟、14階建て3棟。
2棟から成るタワー棟。タワー棟全体の戸数は1455戸で、部屋の価格は方位や面積、階数で異なる。最上階南西側に位置する3LDKの角部屋は約3億4900万円で販売し、入居開始は2025年10月下旬を予定[10]。
ららテラス HARUMI FLAG
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店舗概要 |
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所在地 |
東京都中央区晴海5 |
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開業日 |
2024年3月1日 |
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施設所有者 |
三井不動産 |
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施設管理者 |
三井不動産 |
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設計者 |
三井住友建設、建築設計事務所ランドアートラボ[1] |
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施工者 |
三井住友建設[1] |
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敷地面積 |
11,355.89 m²[1] |
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中核店舗 |
サミット |
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店舗数 |
約40店舗 |
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駐車台数 |
104台[1] |
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前身 |
選手村トレーニングセンター |
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地上3階地下1階建ての選手村トレーニングセンターだった建物は[11]、2024年(令和6年)3月1日、三井不動産のライフスタイル型商業施設「三井ショッピングパーク ららテラス HARUMI FLAG」にリノベーションされオープンした。施設内には、1階にスーパーマーケットのサミットを核に晴海エリア最大規模の「食」のフロアを展開。2階には物販・飲食店舗、3階には保育所やフィットネスクラブ、医療モールなどが入る[12]。
このほか、1階には日本オリンピック委員会(JOC)が、三井不動産レジデンシャル協力のもと、オリンピック・ムーブメントの発信拠点「日本オリンピックミュージアム」のサテライトとして「TEAM JAPAN 2020 VILLAGE」を設置する[12]。
PORT VILLAGEの西側の選手食堂跡地には[11]、中央区が晴海西小学校・晴海西中学校を整備し、2024年4月に開校。学校は一つの建物のなかで、エリアを分け、体育館やプール等は共用とする[13]。
同時に整備された晴海緑道公園と選手村の整備のため、2017年(平成29年)10月から休園していた晴海ふ頭公園は再整備され、2022年(令和4年)10月7日から開放された。
安価での土地売却を巡る裁判
編集
東京都庁はインフラストラクチャー(インフラ)整備が完了する2025年度(令和7年度)を目処に三井不動産などに約130億円で土地を売却する予定であるが[11]、この土地を不当に安く売却する契約を結んだのは違法だとして、都民32人が小池百合子東京都知事らに適正価格との差額を請求するよう都に求め住民訴訟を起こしたが、2021年(令和3年)12月23日、東京地方裁判所(清水知恵子裁判長)は「売却価格が適正を欠くものとは言えない」として住民側の訴えを退けた。住民側は控訴する方針[18]。
入居時期が遅れることを巡る裁判
編集
入居時期が約1年遅れることについて、購入者28人が同年12月24日、売り主の不動産会社など10社に契約通り2023年3月に引き渡すよう求め東京地裁に提訴したが[19]、2022年(令和4年)12月15日、同地裁(古庄研裁判長)は、原告側が主張する損害の基礎となる事実関係が「まだ存在・確定していない」として、訴えを却下した。原告側は控訴する方針[20]。
投資目的での部屋購入を巡る批判
編集
投資目的での部屋購入が制限されていたにもかかわらず、全体の2690戸のうち、2割近い491戸において、賃貸や転売などといった、投資目的として使われていることが2024年5月に日本放送協会(NHK)の取材で明らかとなった[21][22]。この事について、東京都知事の小池百合子は同月の記者会見において、「いろいろな形で使われると思うので、これからの発展を見ていきたい」と述べているが、明治大学教授の野澤千絵は「投資層がたくさん入ってきている状況では、本当に住宅が必要な人に届かない。事業を監督する東京都が住民票を移して住む人が一定割合になるようコントロールすることが必要だった」と東京都の対応を批判した[23][24]。
- 『新建築』2019年9月号