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=== 学校教育法に定める学校の卒業証明書 === |
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学校教育法に定める学校の発行する卒業証明書は、卒業証書や学位記のように1枚のみ交付、再交付不可というような条件はなく、必要に応じて申請することによりいつでも枚数無制限に交付されることから、対外的に卒業を証明したい場合(進学時や就職時)に利用されることが多い。場合によっては厳封されていることがあり、その場合は開封すると無効になるので注意が必要である<ref>学校によっては、提出先の指定に応じた対応をするケースが多いことを理由に、申込書に厳封の要否の記入をさせる場合もある。</ref>。加えて、卒業直前に控えた者が同様に不確定ではあるものの間もなく卒業することを対外的に証明するために'''卒業見込証明書'''が発行されたり、その他'''退学証明書'''、'''在籍(期間)証明書'''<ref>通常は、入学日([[入学式]]の年月日)から卒業日([[学位記]]授与式の年月日)の期間が表示されるが、大学によっては年月のみしか表示しないケースもある。[[中途退学]]・[[満期退学]]の場合は、入学日から実際に退学した年月日の表示となる。同様に、年月日となるか年月までの表示かはその大学により異なる。</ref>など在籍期間があったことを証明する書類の発行を受けることができる。なお、[[大学院]]の場合は、「'''修了証明書'''」となる。[[通信教育]]の場合は「'''通信教育課程'''」と表記される。 |
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学校教育法に定める学校の発行する卒業証明書は、卒業証書や学位記のように1枚のみ交付、再交付不可というような条件はなく、必要に応じて申請することによりいつでも枚数無制限に交付されることから、対外的に卒業を証明したい場合(進学時や就職時)に利用されることが多い。場合によっては厳封されていることがあり、その場合は開封すると無効になるので注意が必要である<ref>学校によっては、提出先の指定に応じた対応をするケースが多いことを理由に、申込書に厳封の要否の記入をさせる場合もある。</ref>。あるいは、厳封の如何に関わらず、[[改竄]]防止処理を施して、[[複写機]]でコピーしたものには、「複写無効」、「unofficial」などの文字が浮き出てくる証明書用紙を採用する場合も多い(この場合は、提出先により、本来は厳封が必要と判断される場合でも厳封不要とされる場合もある)。加えて、卒業直前に控えた者が同様に不確定ではあるものの間もなく卒業することを対外的に証明するために'''卒業見込証明書'''が発行されたり、その他'''退学証明書'''、'''在籍(期間)証明書'''<ref>通常は、入学日([[入学式]]の年月日)から卒業日([[学位記]]授与式の年月日)の期間が表示されるが、大学によっては年月のみしか表示しないケースもある。[[中途退学]]・[[満期退学]]の場合は、入学日から実際に退学した年月日の表示となる。同様に、年月日となるか年月までの表示かはその大学により異なる。</ref>など在籍期間があったことを証明する書類の発行を受けることができる。なお、[[大学院]]の場合は、「'''修了証明書'''」となる。[[通信教育]]の場合は「'''通信教育課程'''」と表記される。 |
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発行にかかる料金は、[[大学]]や[[専修学校]]が発行する卒業証明書・卒業見込証明書は、[[私立大学]]の場合は有料であることがほとんどである([[国公立大学]]の場合はこの限りではなく、郵送料のみというケースもある)。[[高等学校]]も、公立であれば管理する地方自治体の条例、私立であればそれぞれの学校が定めた規則に従って発行手数料がかかる。一方、[[中学校]]や[[小学校]]では、郵送料を除き無料で発行される。 |
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発行にかかる料金は、[[大学]]や[[専修学校]]が発行する卒業証明書・卒業見込証明書は、[[私立大学]]の場合は有料であることがほとんどである([[国公立大学]]の場合はこの限りではなく、郵送料のみというケースもある)。[[高等学校]]も、公立であれば管理する地方自治体の条例、私立であればそれぞれの学校が定めた規則に従って発行手数料がかかる。一方、[[中学校]]や[[小学校]]では、郵送料を除き無料で発行される。 |
2013年11月11日 (月) 13:27時点における版
卒業証明書(そつぎょうしょうめいしょ)とは、学校等の教育機関において必要な課程を修了し、卒業したことを証明する書面。
概要
発行主体による相違点
| この 記事は 特に 記述がない 限り、 日本国内の 法令について 解説しています。また 最新の 法令改正を 反映していない 場合があります。 ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 |
一口に卒業証明書と言った場合は、「学校教育法に定める学校の発行したもの」又は「指定自動車教習所の発行したもの」を指す場合が多い。
学校教育法に定める学校の卒業証明書
学校教育法に定める学校の発行する卒業証明書は、卒業証書や学位記のように1枚のみ交付、再交付不可というような条件はなく、必要に応じて申請することによりいつでも枚数無制限に交付されることから、対外的に卒業を証明したい場合(進学時や就職時)に利用されることが多い。場合によっては厳封されていることがあり、その場合は開封すると無効になるので注意が必要である[1]。あるいは、厳封の如何に関わらず、改竄防止処理を施して、複写機でコピーしたものには、「複写無効」、「unofficial」などの文字が浮き出てくる証明書用紙を採用する場合も多い(この場合は、提出先により、本来は厳封が必要と判断される場合でも厳封不要とされる場合もある)。加えて、卒業直前に控えた者が同様に不確定ではあるものの間もなく卒業することを対外的に証明するために卒業見込証明書が発行されたり、その他退学証明書、在籍(期間)証明書[2]など在籍期間があったことを証明する書類の発行を受けることができる。なお、大学院の場合は、「修了証明書」となる。通信教育の場合は「通信教育課程」と表記される。
発行にかかる料金は、大学や専修学校が発行する卒業証明書・卒業見込証明書は、私立大学の場合は有料であることがほとんどである(国公立大学の場合はこの限りではなく、郵送料のみというケースもある)。高等学校も、公立であれば管理する地方自治体の条例、私立であればそれぞれの学校が定めた規則に従って発行手数料がかかる。一方、中学校や小学校では、郵送料を除き無料で発行される。
卒業後、学校統合や廃校により在籍学校が無くなった場合でも、卒業証書授与台帳保管を引き受け証明発行事務を継承した学校で発行を受けることができる。
なお、学校により、卒業証明書(修了証明書)に記載される内容が微妙に異なることがあり、例えば、学位名[3]の表示がない、卒業(修了)年月は表示されているが卒業(修了)年月日までは表示されない、などがあり、提出先によっては補足証明を要求されたり、証明書自体の不備(もちろん、提出者の落ち度はなく、発行者側の問題である)として差戻をしたりするケースもある。
指定自動車教習所の卒業証明書
道路交通法に基づき、指定自動車教習所では教習課程を全て修了した者は卒業検定を受検する。卒業検定の検定課題や採点方法は自動車運転免許試験における技能試験に準じて行われる。そのため、卒業検定に合格し指定自動車教習所を卒業をしたことは即ち技能試験合格の基準を満たしたことを意味する。教習所卒業後に運転免許試験場で運転免許試験を受験する際、卒業証明書を添付することで運転免許試験場での技能試験及び取得時講習が免除される。卒業証明書は卒業検定の合格日より起算して一年間有効である。
卒業証明書は、前記の卒業証明書とは異なり原則再交付不可なので、紛失等には注意すべきである。
類似する書類・混同する恐れのある書類
卒業を証明するという同じ役割を持つ書面としては、卒業証書や学位記がある。保育所や幼稚園では卒園証明書と呼ばれる。
関連する書類
注釈
- ^ 学校によっては、提出先の指定に応じた対応をするケースが多いことを理由に、申込書に厳封の要否の記入をさせる場合もある。
- ^ 通常は、入学日(入学式の年月日)から卒業日(学位記授与式の年月日)の期間が表示されるが、大学によっては年月のみしか表示しないケースもある。中途退学・満期退学の場合は、入学日から実際に退学した年月日の表示となる。同様に、年月日となるか年月までの表示かはその大学により異なる。
- ^ 例えば、「法学部法律学科を卒業したことを証明する」と記載があっても、得た学位が「学士(法学)」と明記されないケースがある。このため、大学の卒業が学士の学位を得ることとニアリーイコールであると暗黙の了解事項であったとしても、「学士の学位」を要件とする資格の証明書としては不足と解釈されることもある。
- ^ 例えば、社会教育主事任用資格、日本語教師資格など。
- ^ 認定心理士の申請には、決められたフォーマットに修得した心理学科目の概要(単位数を含む)や担当教員名が記載された証明書を提出する必要があるが、これとは別途、卒業証明書だけでなく、大学卒業資格としての単位修得証明書(ただし、心理学科目を修得した大学のもののみで可能)の提出が必要となるが、単位修得証明書の発行を行っていない大学を卒業している等の場合は、成績証明書で代替できることがある。