宅急便たっきゅうびん

宅急便たっきゅうびん（たっきゅうびん）とは、ヤマト運輸やまとうんゆが提供ていきょうする宅配たくはい便びんサービスの商標しょうひょうである。黒くろいネコ、通称つうしょう「クロネコ」をトレードマークにしている。同社どうしゃの親会社おやがいしゃであるヤマトホールディングスの登録とうろく商標しょうひょう（第だい3023793号ごうほか）である。

沿革えんかく[編集へんしゅう]

「ヤマトホールディングス#沿革えんかく」も参照さんしょう

元々もともと、当時とうじの大和やまと運輸うんゆ（現げん・ヤマトホールディングス）は三越みつこし（現げん三越みつこし伊勢丹いせたんホールディングス）や松下電器産業まつしたでんきさんぎょう（現げんパナソニック）などの専属せんぞく配送はいそう業者ぎょうしゃであったが、1960年代ねんだい、全国ぜんこくに高速こうそく道路どうろが整備せいびされ、他社たしゃが長距離ちょうきょり運送うんそうに参入さんにゅうしていく中なかで、大和やまと運輸うんゆは乗のり遅おくれ、ここにオイルショックが重かさなり、経営けいえい危機ききが噂うわさされるほど業績ぎょうせきが低迷ていめいした。

1971年ねん（昭和しょうわ46年ねん）に社長しゃちょうになった小倉おぐら昌男まさおは、当時とうじの運送うんそう業界ぎょうかいの常識じょうしきであった「集荷しゅうか・配達はいたつに手間てまがかかる小口こぐち荷物にもつより、大口おおぐちの荷物にもつを一いち度どに運はこぶ方ほうが合理ごうり的てきで得とく」という理屈りくつが誤あやまりだと悟さとる。小倉おぐらは「小口こぐちの荷物にもつの方ほうが、1キログラム当あたりの単価たんかが高たかいのだから、小口おぐち貨物かもつをたくさん扱あつかえば収入しゅうにゅうが多おおくなる」と確信かくしんした。

また、当時とうじ、個人こじんが荷物にもつを送おくるには郵便ゆうびん局きょくに持参じさんする郵便ゆうびん小包こづつみ（現在げんざいの「ゆうパック」に相当そうとうする宅配たくはい便びんサービス）があったが、重量じゅうりょうは6kgまでであった。一方いっぽう鉄道てつどうを利用りようする「小荷物こにもつ運送うんそう（チッキ）」という制度せいどがあり、こちらは30kgまで送おくれたが、差出さしではしっかりと梱包こんぽうし紐ひもで縛しばって小荷物こにもつ取とり扱あつかい駅えきに持参じさんし、受取うけとり人じんは駅えきに取とりに行いかなければならないという制度せいどであった。どちらも一ひとつ一ひとつの荷物にもつの番号ばんごう管理かんりをしておらず、いつ届とどくのかさえわからないサービスであった。小倉おぐらはこの状況じょうきょうを見みて「サービスを向上こうじょうさせて参入さんにゅうすれば、ライバルは存在そんざいせず、必かならず成功せいこうする」と確信かくしんした。

そして、1975年ねん（昭和しょうわ50年ねん）の夏なつに「宅急便たっきゅうびん開発かいはつ要項ようこう」を社内しゃない発表はっぴょう、瀬戸せと薫かおる（当時とうじ27歳さい、グループ内ない最年少さいねんしょう、後のちに2008年ねんから2011年ねんまでヤマト運輸やまとうんゆ会長かいちょうを務つとめた）を含ふくむ若手わかて社員しゃいんを中心ちゅうしんとしたワーキンググループが、1975年ねん9月がつから新しん商品しょうひん開発かいはつを進すすめた^[1]。1976年ねん（昭和しょうわ51年ねん）1月がつ23日にち、「電話でんわ1本ほんで集荷しゅうか・1個いっこでも家庭かていへ集荷しゅうか・翌日よくじつ配達はいたつ・運賃うんちんは安やすくて明瞭めいりょう・荷造にづくりが簡単かんたん」というコンセプトの商品しょうひん「宅急便たっきゅうびん」が誕生たんじょうした^[1]。

当初とうしょは知名度ちめいどが低ひくく、「卓球たっきゅう便びん」と勘違かんちがいされたり、営業えいぎょう所しょのネコの看板かんばんから動物どうぶつ病院びょういんと思おもわれたり、社員しゃいんが「翌日よくじつ配達はいたつできます」とセールスしても顧客こきゃくに信用しんようしてもらえなかったりしたという^[2]。1日にち目めの取扱とりあつかい量りょうは11個いっこだったが^{[注釈ちゅうしゃく 1]}、その後ご急速きゅうそくに取扱とりあつかい量りょうが増ふえ、半年はんとしほどで店みせに置おききれないほどの荷物にもつがもちこまれる日ひも出でるようになり、1976年度ねんどの想定そうてい取とり扱あつかいは20万まん個こだったが、実際じっさいには170万まん個こになった^[1]。

この成功せいこうを見みた日本通運にほんつううんなど他社たしゃも、同様どうようのサービスを開始かいしした。全国ぜんこく津々浦々つつうらうらを網羅もうらする営業えいぎょう所しょを作つくるには、警察けいさつが通報つうほうを受うけて駆かけつけるのと同おなじくらいの距離きょりに営業えいぎょう所しょを置おくのがよいとの考かんがえから、1200署しょあった警察けいさつ署しょの数かずを目標もくひょうとし、取次とりつぎ店てんは郵便ゆうびんポストの数かずを目標もくひょうとしたというエピソードがある。

その後ごも営業えいぎょう地域ちいきの拡大かくだいを続つづけ、1997年ねん（平成へいせい9年ねん）には、小笠原諸島おがさわらしょとうの父島ちちじま・母島ははじまでの営業えいぎょう開始かいしをもって、離島りとうを含ふくむ全国ぜんこく展開てんかいが完了かんりょうした。

1990年ねん（平成へいせい2年ねん）に、アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくの貨物かもつ航空こうくう会社かいしゃ大手おおてUPSと提携ていけい、合弁ごうべん会社かいしゃ「UPSヤマトエクスプレス」を設立せつりつをした際さいにヤマト運輸やまとうんゆの営業えいぎょう所しょから日本にっぽん国外こくがいに配送はいそうする「UPS宅急便たっきゅうびん」（現地げんちではUPSのドライバーが配達はいたつ）というサービスもあったが、2004年ねんに合弁ごうべん解消かいしょうと同時どうじに終了しゅうりょうし（日本にっぽん国外こくがいへの輸送ゆそうに関かんしての提携ていけいは継続けいぞく）。その後ごは「国際こくさい宅急便たっきゅうびん」を代替だいたいサービスとして提供ていきょうしている。

2000年ねん（平成へいせい12年ねん）から、中華民国ちゅうかみんこくの企業きぎょうである統一とういつ速達そくたつとのライセンス契約けいやくにより、日本にっぽん国外こくがいへ進出しんしゅつした。なお、台湾たいわんでもセブン-イレブンが取とり扱あつかい代理だいり店てんとなっているが、これはセブン-イレブンを経営けいえいするのが、同おなじ統一とういつ企業きぎょうグループだからである。

2010年ねんより、東ひがしアジア及および東南とうなんアジアでの宅配たくはい便びん業界ぎょうかいへ進出しんしゅつを始はじめ、1月がつにはシンガポールと中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこく上海しゃんはい市しで事業じぎょうを開始かいしした。今後こんごはマレーシア、インドネシア、タイ、ベトナム、香港ほんこん、北京ぺきん市しなどへの進出しんしゅつが計画けいかくされている。日本にっぽん国外こくがいでの名称めいしょうは「TA-Q-BIN」としている。漢字かんじ文化ぶんか圏けんでは「宅急便たっきゅうびん」という名称めいしょうも表記ひょうきしていく予定よていであるが、日本にっぽん発はつブランドとして差別さべつ化かする意味いみもあり読よみ方かたとして「TA-Q-BIN」も併記へいきしている。

2015年ねん6月がつ現在げんざいでは、道路どうろ交通こうつう法ほうの駐車ちゅうしゃ禁止きんし違反いはんの罰則ばっそく強化きょうかとエコロジーの両面りょうめんから、都心としん部ぶでは数すうkmおきに営業えいぎょう所しょを設置せっち、営業えいぎょう所しょまでトラック輸送ゆそうした後のち、そこから先さきは自転車じてんしゃや台車だいしゃで配達はいたつしている。それ以前いぜんからも東京とうきょう銀座ぎんざ地区ちくなど都心としんの一部いちぶではリヤカーで配達はいたつしている。京都きょうと市しでは京福電気鉄道けいふくでんきてつどうと提携ていけいし、路面ろめん電車でんしゃとリヤカーを併用へいようして集配しゅうはい業務ぎょうむを行おこなったり^[3]、岩手いわて県けんでは岩手いわて県けん北きた自動車じどうしゃと提携ていけいし、トラック輸送ゆそうの代かわりに106急行きゅうこうバスの車両しゃりょうを改造かいぞうして営業えいぎょう所しょへ輸送ゆそうする試こころみも行おこなわれている^[4]^[5]。

宅急便たっきゅうびんの誕生たんじょう以降いこう、ほぼ一貫いっかんしてサービスの拡充かくじゅうを続つづけてきたが、2010年代ねんだい頃ごろよりAmazon.co.jpでの取引とりひきの増加ぞうかにより、ECサイト取扱とりあつかい荷物にもつ数すうが急増きゅうぞうした一方いっぽう、特とくに個人こじん宅たくの日にち中ちゅうの在宅ざいたく率りつの減少げんしょうによる再さい配達はいたつ依頼いらいも増ふえたため、従業じゅうぎょう員いんの長時間ちょうじかん労働ろうどうが問題もんだいとなった。このため、2017年ねん（平成へいせい29年ねん）には運賃うんちんの値上ねあげに踏ふみ切きったほか、休憩きゅうけい時間じかん確保かくほのため、12時じ-14時じの配達はいたつ時間じかん帯たい指定していの廃止はいし、運賃うんちんが割引わりびきになる「宅急便たっきゅうびんセンター受うけ取とりサービス」の新設しんせつなど、一部いちぶのサービス内容ないようが変更へんこうされた。

ヤマト運輸やまとうんゆでは2021年ねん10月がつ4日にちから、ヤマト便びん廃止はいしにより、宅急便たっきゅうびんで扱あつかえるサイズの上限じょうげんを、3辺へんの合計ごうけい160センチから、3辺へんの合計ごうけい200センチ^{[注釈ちゅうしゃく 2]}とし、重おもさも上限じょうげん25キロから30キロへ引ひき上あげることにしている^[6]。

2023年ねん 6月1日にち受付うけつけ分ぶんから、伝票でんぴょう記載きさいの住所じゅうしょ以外いがいへ荷物にもつを転送てんそうする場合ばあいは、着払ちゃくばらいのみの対応たいおうとなる。なお、『着払ちゃくばらい転送てんそう』に同意どういしない場合ばあいは、荷物にもつを保管ほかんしているヤマト運輸やまとうんゆ営業えいぎょう所しょへの引取ひきとか、依頼いらい主ぬしへの返品へんぴんとなる^[7]。

名称めいしょうの由来ゆらい[編集へんしゅう]

「宅急便たっきゅうびん」には、「お宅たくに急いそいでお届とどけするサービス」という意味いみが込こめられている^[2]。

サービス名称めいしょうには、他たに「ハニーライン」「トゥモローサービス」「クイックサービス」などが候補こうほに上のぼり、最終さいしゅう的てきに「YPS^{[注釈ちゅうしゃく 3]}」と「宅急便たっきゅうびん」の2つが残のこった^[2]。サービス開始かいし当時とうじはこの2つを組くみ合あわせて「YPSの宅急便たっきゅうびん」と呼よばれていた^[2]（当時とうじの宣伝せんでんチラシにこの表記ひょうきがみられる^[1]^{[注釈ちゅうしゃく 4]}）。

概要がいよう[編集へんしゅう]

種類しゅるい[編集へんしゅう]

ヤマト運輸やまとうんゆの「宅急便たっきゅうびん」の名称めいしょうを含ふくむ宅配たくはいサービスには次つぎのようなものがある。

宅急便たっきゅうびん
宅急便たっきゅうびんコンパクト
スキー宅急便たっきゅうびん
ゴルフ宅急便たっきゅうびん
国際こくさい宅急便たっきゅうびん
クール宅急便たっきゅうびん
国際こくさいクール宅急便たっきゅうびん
空港くうこう宅急便たっきゅうびん
往復おうふく宅急便たっきゅうびん（1998年ねん6月がつ開始かいし^[10]）
超ちょう速そく宅急便たっきゅうびん
パソコン宅急便たっきゅうびん
オークション宅急便たっきゅうびん
宅急便たっきゅうびんコレクト
宅急便たっきゅうびんコンパクト
宅急便たっきゅうびんタイムサービス
らくらくメルカリ便びん

なお、「らくらく家財かざい宅急便たっきゅうびん」というサービスがあるが、これはヤマト運輸やまとうんゆが提供ていきょうするサービスではなく、引越ひっこし事業じぎょうを行おこなうヤマトHD子会社こがいしゃのヤマトホームコンビニエンスという別べつ会社かいしゃが提供ていきょうするサービスである。宅配たくはい便びん商品しょうひんではなく引越ひっこし商品しょうひんである（元々もともとは「小ちいさな引越ひっこし便びん」という名称めいしょうで、家具かぐや大型おおがた家電かでんを単品たんぴんで送おくるサービスである）。またメール便びんは民間みんかん事業じぎょう者しゃによる信書しんしょの送達そうたつに関かんする法律ほうりつ（信書しんしょ便法べんぽう）による制限せいげんが存在そんざいするため、郵便ゆうびんの代替だいたいサービスではなく、あくまで宅配たくはい便びんの受領じゅりょう印しるしをもらわず郵便受ゆうびんうけに投函とうかんするというサービスとして位置いちづけられている。

料金りょうきん[編集へんしゅう]

送付そうふ先さきと荷物にもつのサイズ（荷物にもつの三さん辺へんの和わ）と重量じゅうりょう（30kg以下いか）で決きまる。現金げんきん、各種かくしゅ電子でんしマネー^{[注釈ちゅうしゃく 5]}、クロネコメンバー割わり^{[注釈ちゅうしゃく 6]}、QR決済けっさいサービス（2021年ねん4月がつ1日にちより、取次とりつぎ店てんを除のぞく）、クレジットカードで支払しはらう。

過去かこには回数かいすう券けんも発行はっこうしていたが、2018年ねん3月がつ31日にちをもって取とり扱あつかいを終了しゅうりょうしている^[11]。

2018年ねん4月がつ1日にちから宅急便たっきゅうびんセンターで荷物にもつを送おくった場合ばあいにTポイントサービスが利用りようできたが、2021年ねん3月がつ31日にちをもって終了しゅうりょうした^[12]。宅急便たっきゅうびんの取次とりつぎを行おこなっているコンビニエンスストアでは各かく店舗てんぽに応おうじたポイントサービスを実施じっししている。セブン-イレブンではnanacoによる決済けっさいでnanacoポイントが貯たまり、ファミリーマートではTポイント・楽天らくてんポイント・dポイントの提示ていじでポイントを利用りよう可能かのう。

利用りよう[編集へんしゅう]

営業えいぎょう所しょや取扱とりあつかい店てん（取扱とりあつかいコンビニエンスストアを含ふくむ）への持もち込こみあるいは集荷しゅうかによる。

送おくり状じょう[編集へんしゅう]

宅急便たっきゅうびんの送おくり状じょうは、一部いちぶノーカーボン紙しの複写ふくしゃ式しきで綴つづりになっている。

また、ヤマト運輸やまとうんゆのクロネコメンバーズに登録とうろくすると、クロネコメンバーズサイトで入力にゅうりょくした情報じょうほうを基もとにヤマト運輸やまとうんゆの宅急便たっきゅうびんセンターに設置せっちしているネコピット端末たんまつや、自宅じたくや職場しょくばのカラープリンターで送おくり状じょうの発行はっこうができ、料金りょうきんの割引わりびき「デジタル割わり」が適用てきようされる^{[注釈ちゅうしゃく 7]}^{[注釈ちゅうしゃく 8]}。

発はつ払はらい用ようの送おくり状じょうの構成こうせいは次つぎの通とおりだが、一部いちぶの控ひかえが省略しょうりゃくされているものもある。

請求せいきゅう書しょ・ご依頼いらい主ぬし控ひかえ

お届とどけ先さき欄らん、ご依頼いらい主ぬし欄らん、お問とい合あわせ伝票でんぴょう番号ばんごう欄らん、受付うけつけ日び欄らん、お届とどけ予定よてい日び欄らん、希望きぼう届とどけ日時にちじ記入きにゅう欄らん、品名ひんめい欄らん、領収りょうしゅう印しるし欄らん等とうがある。

取扱とりあつかい店てん・CVS店てん控ひかえ

現在げんざいの送おくり状じょうでは個人こじん情報じょうほう保護ほごのために取扱とりあつかい店てん・CVS店てん控ひかえの票ひょうについてはお届とどけ先さき氏名しめいやご依頼いらい主ぬし氏名しめいなど一部いちぶの項目こうもくのみが複写ふくしゃされるようになっており、郵便ゆうびん番号ばんごう・電話でんわ番号ばんごう・住所じゅうしょ・品名ひんめい等とうは取扱とりあつかい店てん・CVS店てん控ひかえの票ひょうには残のこらないようになっている。

売上うりあげ票ひょう
貼付ちょうふ票ひょう
お届とどけ先さき控ひかえ
配達はいたつ票ひょう

配達はいたつ時じには、この伝票でんぴょうを外はずして届とどけ先さきから受領じゅりょう印しるしを貰もらう形かたちになる。配達はいたつ完了かんりょう後ごは着きセンターで集あつめられた後のちに保管ほかんされる。

着払ちゃくばらい用ようでは貼付ちょうふ票ひょうの中なかに請求せいきゅう書しょと配達はいたつ票ひょうが入はいっている。宅急便たっきゅうびんコレクト用ようではお届とどけ先さき控ひかえが領収証りょうしゅうしょうになる。届とどけ先さきへは貼付ちょうふ票ひょう以下いかの3枚まいが貼はられた状態じょうたいで到着とうちゃくする（売上うりあげ票ひょうは発はつセンターで集あつめられた後のち保管ほかん）。

その他たのサービス[編集へんしゅう]

時間じかん帯たいお届とどけサービス（1998年ねん6月がつ開始かいし^[10]）
宅急便たっきゅうびんセンター受うけ取とりサービス

従来じゅうらいの「営業えいぎょう所しょ止とめ置おきサービス」を事実じじつ上じょう拡充かくじゅうしたもので、受取うけとり人じんが宅急便たっきゅうびんセンターに出向でむいて荷物にもつを受うけ取とる代かわりに運賃うんちんが割引わりびきになる。

複数ふくすう口こう減額げんがく制度せいど

同どう一いちあて先さきに2個こ以上いじょうの荷物にもつを同時どうじ発送はっそうする場合ばあい、「複数ふくすう口こう送おくり状じょう」という専用せんよう伝票でんぴょうを用もちいれば割引わりびきを受うけられる制度せいどがある（通常つうじょうの宅急便たっきゅうびんの扱こいでかつ発はつ払ばらいの場合ばあい）。

配達はいたつ日時にちじ変更へんこう・不在ふざい時じコンビニ受うけ取とり

クロネコメンバーズ会員かいいんで、配達はいたつ予定よていのお知しらせをメールやLINEで通知つうちしている場合ばあいは、配達はいたつ日時にちじや受うけ取とり先さきの変更へんこうができる。