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五城目郵便局（ごじょうめゆうびんきょく）は、秋田県南秋田郡五城目町にある郵便局。民営化前の分類では集配特定郵便局であった。
住所：〒018-1799 秋田県南秋田郡五城目町字下タ町112-1
出張所（局外ATM）[編集]
民営化後は、ゆうちょ銀行仙台支店の出張所となった。
- 1874年（明治7年）4月1日 - 五十目（ごじょうめ）郵便取扱所として開設[1]。
- 1875年（明治8年）1月1日 - 五十目郵便局（五等）となる。
- 1885年（明治18年）5月10日 - 貯金取扱を開始。
- 1896年（明治29年）
- 3月16日 - 五城目郵便局に改称[2]。
- 7月1日 - 小包郵便取扱を開始[3]。
- 1897年（明治30年）
- 3月6日 - 五城目郵便電信局（三等）となる[4]。
- 5月21日 - 電信為替取扱を開始[5]。
- 1903年（明治36年）4月1日 - 通信官署官制の施行に伴い五城目郵便局となる。
- 1920年（大正9年）11月26日 - 特設電話加入申込の受理を開始[6]。
- 1921年（大正10年）
- 2月16日 - 電話通話事務を開始[7]。
- 10月13日 - 火災で類焼[8]。
- 10月15日 - 10月21日からの電話交換業務開始を告示[9]。
- 10月20日 - 電話交換業務の延期を告示[10]。
- 1922年（大正11年）3月21日 - 電話交換業務を開始[11]。加入数67名。
- 1969年（昭和44年）2月23日 - 電話交換、電話通話、電報受付、和文電報配達の各業務を五城目電報電話局に移管[12]。
- 1986年（昭和61年）3月31日 - 馬場目郵便局の廃止に伴い、取扱業務の内、電気通信業務以外の業務[13]を継承。
- 1987年（昭和62年）10月 - 局舎新築。
- 2002年（平成14年）3月25日 - 内川郵便局から集配業務を移管。
- 2007年（平成19年）10月1日 - 民営化に伴い、併設された郵便事業秋田支店五城目集配センターに一部業務を移管。
- 2012年（平成24年）10月1日 - 日本郵便株式会社発足に伴い、郵便事業秋田支店五城目集配センターを五城目郵便局に統合。
- 2022年（令和4年）9月28日 - 五城目署と合同で、局員や近隣金融機関行員約15人が参加し、当局にて強盗と特殊詐欺防止訓練を実施[14]
取扱内容[編集]
- ^ 山口修監修 『全国郵便局沿革録 明治編』 日本郵趣出版 1980年12月28日発行
- ^ 明治29年逓信省告示第43号（明治29年3月9日付官報第3805号掲載）
- ^ 明治29年逓信省告示第112号（明治29年5月23日付官報第3868号掲載）
- ^ 明治30年逓信省告示第58号（明治30年3月3日付官報第4097号掲載）
- ^ 明治30年逓信省告示第127号（明治30年5月5日付官報第4149号掲載）
- ^ 大正9年逓信省告示第1755号（大正9年11月22日付官報第2493号掲載）
- ^ 大正10年逓信省告示第206号（大正10年2月15日付官報第2559号掲載）
- ^ “『郵便局類焼』官報. 1921年11月08日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年3月18日閲覧。
- ^ 大正10年逓信省告示第1853号（大正10年10月15日付官報第2763号掲載）
- ^ 大正10年逓信省告示第1892号（大正10年10月20日付官報第2766号掲載）
- ^ 大正11年逓信省告示第436号（大正11年3月15日付官報第2883号掲載）
- ^ 昭和44年郵政省告示第114号（昭和44年2月22日付官報第12655号掲載）
- ^ 電気通信業務は五城目電報電話局に継承された。
- ^ 大谷好恵「強盗と詐欺被害防止訓練 五城目郵便局員対応の仕方学ぶ」『秋田魁新報』2022年10月6日、21面。
- ^ 電気通信業務を移管した、かつての五城目電報電話局庁舎。
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