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準拠じゅんきょほう

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準拠じゅんきょほう(じゅんきょほう)とは、国際こくさい私法しほうによってある単位たんい法律ほうりつ関係かんけい国際こくさい私法しほう観点かんてんからひとつの単位たんいとしてあつかわれる私法しほう関係かんけい)にたいして適用てきようすべきものとして指定していされた一定いってい法域ほういきにおけるほう私法しほう体系たいけい)のことをいう。なお、どの法域ほういきにもぞくしない条約じょうやくほう準拠じゅんきょほう適格てきかくについては議論ぎろんがある。

たとえば、日本にっぽん国民こくみんフランス本土ほんど滞在たいざいちゅうアメリカ合衆国がっしゅうこくニューヨークしゅう市民しみんから暴行ぼうこうけ、その事実じじつ原因げんいんとする損害そんがい賠償ばいしょう請求せいきゅう訴訟そしょう日本にっぽん裁判所さいばんしょ提起ていきした場合ばあいれいにすると、裁判所さいばんしょは、不法ふほう行為こういもとづく債権さいけん成立せいりつおよび効力こうりょくについて、法廷ほうていである日本にっぽん国際こくさい私法しほうほうげんの1つであるほう適用てきようかんする通則つうそくほう17じょうもとづき、「加害かがい行為こうい結果けっか発生はっせいしたほう」として指定していされるフランスほうじょう不法ふほう行為こういほう適用てきようして裁判さいばんをする必要ひつようがある。このれいでいう、不法ふほう行為こういもとづく債権さいけん成立せいりつおよび効力こうりょくという単位たんい法律ほうりつ関係かんけいについての準拠じゅんきょほうはフランスほうである。

準拠じゅんきょほう指定していかんするかんがかた

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準拠じゅんきょほう指定していについて現在げんざい一般いっぱんてき採用さいようされているかんがかたは、フリードリヒ・カール・フォン・サヴィニー1849ねん出版しゅっぱんした『現代げんだいローマ法体ほうたいけいだい8かん提唱ていしょうした法律ほうりつ関係かんけい本拠地ほんきょちせつ基本きほんとするものである。

サヴィニー以前いぜんには、ほう内容ないようひとほうものほう学説がくせつ発展はってんにより混合こんごうほうくわわる)にけ、ひとほう属人ぞくじんてき効力こうりょくゆうし、ものほう混合こんごうほう属地ぞくちてき効力こうりょくゆうすると説明せつめいする法規ほうき分類ぶんるいせつもとづくかんがかた国際こくさい私法しほうがく主流しゅりゅうであった。つまり、ほう効力こうりょくおよ範囲はんい問題もんだいとして準拠じゅんきょほう選択せんたくかんする理論りろんてられていた。

これにたいし、サヴィニーは、ほう効力こうりょくおよ範囲はんい検討けんとうするという視点してんではなく、問題もんだいとなる私法しほうてき法律ほうりつ関係かんけい本拠ほんきょ (Sitz) はどこかという視点してんから準拠じゅんきょほう選択せんたくかんする理論りろんてた。つまり、各種かくしゅ法律ほうりつ関係かんけいもっと密接みっせつ関係かんけいのある当該とうがい法律ほうりつ関係かんけい固有こゆう本拠ほんきょであり、準拠じゅんきょほう選択せんたくさいしては、問題もんだいとなる法律ほうりつ関係かんけい本拠ほんきょがどこであるかを探求たんきゅうし、その地域ちいきほう適用てきようすべきと主張しゅちょうした。たとえば、家族かぞく身分みぶん関係かんけい夫婦ふうふ関係かんけい親子おやこ関係かんけいなど)の本拠ほんきょ当事とうじしゃ住所じゅうしょにあるから、当事とうじしゃ住所じゅうしょほう (lex domicilii) を適用てきようすべきであり、物権ぶっけん関係かんけい本拠ほんきょ目的もくてきぶつ所在地しょざいちにあるから、目的もくてきぶつ所在地しょざいちほう (lex situs) を適用てきようすべきとした。

このように、問題もんだいとなる法律ほうりつ関係かんけいさい密接みっせつほう適用てきようすることにより、どこで裁判さいばん係属けいぞくしたとしてもおな結果けっか期待きたいできるというのが、サヴィニーのかんがかたであった。このような準拠じゅんきょほう指定していかんがかたは、法典ほうてん編纂へんさんちゅうのヨーロッパの国際こくさい私法しほうれられ、日本にっぽんにおいても、法例ほうれいおよびそれをいだほう適用てきようかんする通則つうそくほう原則げんそくとしてサヴィニーのかんがかたちかかたちつくられている。もっとも、条約じょうやくにより統一とういつされているほう領域りょういきもあるものの、現実げんじつ国際こくさい私法しほう主要しゅようほうげん国内こくないほうであり、どこをさい密接みっせつとすべきかかんがかたかれる場合ばあいもある。また、とく公法こうほうじょう問題もんだいがからむ場合ばあい中心ちゅうしんとして、政策せいさくてき理由りゆうによりさい密接みっせつほうではなく法廷ほうていほうをも考慮こうりょして準拠じゅんきょほうめる場合ばあいもある。そのため、実際じっさいには国際こくさい私法しほう内容ないようくに地域ちいきによりことなっており、サヴィニーの期待きたいどおりには処理しょりできないことは否定ひていできない。

また、問題もんだいとなる法律ほうりつ関係かんけい本拠ほんきょ探求たんきゅうするという建前たてまえからすれば準拠じゅんきょほうとして指定していされるのはひとつしかないはずであるが、各種かくしゅ理由りゆうにより、複数ふくすう法域ほういきほう重畳ちょうじょうてき適用てきようされる場合ばあいもある。たとえば、国籍こくせきことにするもの養子ようし縁組えんぐみをする場合ばあい日本にっぽん国際こくさい私法しほうでは、成立せいりつ要件ようけん縁組えんぐみ当時とうじ養親ようしん本国ほんごくほう国籍こくせきゆうするくにほう)を準拠じゅんきょほうとするのを原則げんそくとするが、縁組えんぐみ当時とうじ養子ようし本国ほんごくほうが、養子ようししくは第三者だいさんしゃ承諾しょうだくしくは同意どういまたおおやけ機関きかん許可きょかとう処分しょぶん要件ようけんとしているときは、養子ようし本国ほんごくほう規定きていする要件ようけんたす必要ひつようがある(通則つうそくほうだい31じょう1こう)。これは、養子ようし養親ようしん家族かぞく構成こうせいいんになることや、縁組えんぐみ生活せいかつ養親ようしん本国ほんごくいとなまれるのが通常つうじょうであることなどから、養子ようし縁組えんぐみ法律ほうりつ関係かんけいかんする本拠ほんきょ養親ようしん本国ほんごくというべきであるが、養子ようしとなるべきもの保護ほご観点かんてんから、養子ようし本国ほんごくほう養子ようし縁組えんぐみ要件ようけん上記じょうきのような要件ようけんしている場合ばあいは、それをかすべきであるとの政策せいさく判断はんだんもとづく。

準拠じゅんきょほう指定してい方法ほうほう

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上記じょうきのとおり、準拠じゅんきょほう指定していかんする立法りっぽうじょう解釈かいしゃくじょう指針ししんは、問題もんだいとなる私法しほうてき法律ほうりつ関係かんけいかんするさい密接みっせつほうえらてんにあり、そのためには、そのような指定していすることが可能かのうとなる要素ようそ媒介ばいかいとする必要ひつようがある。このような、準拠じゅんきょほう指定していさいして当該とうがい法律ほうりつ関係かんけい特定とくていほうむすびつけるための媒介ばいかいとして利用りようされる要素ようそのことを連結れんけつてんまた連結れんけつもと)という。たとえば、冒頭ぼうとうれいでは「不法ふほう行為こういもとづく債権さいけん成立せいりつおよび効力こうりょく」という単位たんい法律ほうりつ関係かんけいかんする連結れんけつてんは「加害かがい行為こうい結果けっか発生はっせいした」である。

さい密接みっせつほう選択せんたくするという連結れんけつてん機能きのうじょうひとつの法律ほうりつ関係かんけいについてはひとつの連結れんけつてんにより準拠じゅんきょほう指定していされるのが原則げんそくである。しかし、連結れんけつてんとしてかんがえられる要素ようそ複数ふくすうかんがえられる場合ばあい連結れんけつてんとしてした要素ようそ問題もんだいとなる具体ぐたいてき法律ほうりつ関係かんけいには存在そんざいしない場合ばあいたとえば、婚姻こんいん関係かんけいにつき夫婦ふうふ共通きょうつう国籍こくせき連結れんけつてんにすべきとの立法りっぽうもとで、問題もんだいとなる夫婦ふうふ国籍こくせきことにする場合ばあい)、準拠じゅんきょほうとして指定していされた法律ほうりつ法廷ほうてい公序こうじょはんする場合ばあいなどもあるため、立法りっぽうにおいて具体ぐたいてき連結れんけつてんめるためには、これらのてんについても考慮こうりょする必要ひつようしょうじる。

このような観点かんてんから、ひとつの単位たんい法律ほうりつ関係かんけいには、ひとつの連結れんけつてんにより、ひとつの準拠じゅんきょほう指定していされるのを原則げんそくとしつつも、以下いかのような特別とくべつ連結れんけつ方法ほうほう採用さいようする場合ばあいもある。

段階だんかいてき連結れんけつ
ひとつの法律ほうりつ関係かんけいにつき複数ふくすう連結れんけつてん用意よういしたうえで、優先ゆうせん順序じゅんじょけるもの。たとえば、日本にっぽんでは婚姻こんいん効力こうりょくにつき、夫婦ふうふ共通きょうつう国籍こくせき夫婦ふうふ共通きょうつう常居所じょうきょしょ夫婦ふうふもっと密接みっせつ関係かんけいのある順序じゅんじょにより連結れんけつてん特定とくていし、準拠じゅんきょほう指定していする(通則つうそくほうだい25じょう)。
累積るいせきてき連結れんけつ
ひとつの法律ほうりつ関係かんけいにつき複数ふくすう連結れんけつてん用意よういしたうえで、それぞれの連結れんけつてん指定していする準拠じゅんきょほう共通きょうつうしてみとめるルールを適用てきようするもの。たとえば、日本にっぽんでは不法ふほう行為こういによる損害そんがい賠償ばいしょうにつき、加害かがい行為こうい結果けっか発生はっせいした連結れんけつてんになるが(通則つうそくほうだい17じょう前段ぜんだん)、法廷ほうてい日本にっぽん)をも連結れんけつてんにし、法廷ほうていほう日本にっぽんほう)によっても不法ふほうでなければ、損害そんがい賠償ばいしょう請求せいきゅうみとめられない(通則つうそくほうだい22じょう1こう)。
選択せんたくてき連結れんけつ択一たくいつてき連結れんけつ
ひとつの法律ほうりつ関係かんけいにつき複数ふくすう連結れんけつてん用意よういしたうえで、それぞれの連結れんけつてん指定していする準拠じゅんきょほうのいずれかにより要件ようけんたされればよいとするもの。たとえば、日本にっぽんでは遺言ゆいごんの「方式ほうしき」にかんする要件ようけんにつき、遺言ゆいごん行為こうい遺言ゆいごん成立せいりつまた死亡しぼう国籍こくせき遺言ゆいごん成立せいりつまた死亡しぼう住所じゅうしょ遺言ゆいごん成立せいりつまた死亡しぼう常居所じょうきょしょ不動産ふどうさんかんする遺言ゆいごん場合ばあい不動産ふどうさん所在地しょざいちのいずれも連結れんけつてんになり、どれかひとつの連結れんけつてんにより指定していされた準拠じゅんきょほうにより方式ほうしき有効ゆうこうであれば、連結れんけつてんにより指定していされた準拠じゅんきょほうでは方式ほうしき無効むこうであったとしても、方式ほうしきにつき有効ゆうこうなものとされる(遺言ゆいごん方式ほうしき準拠じゅんきょほうかんする法律ほうりつだい2じょう)。
配分はいぶんてき連結れんけつ
ひとつの法律ほうりつ関係かんけいにつき、かく当事とうじしゃ要件ようけんにつきべつさだめられた連結れんけつてんによりそれぞれの準拠じゅんきょほう指定していし、それを配分はいぶんてき適用てきようするもの。たとえば、日本にっぽんでは婚姻こんいん成立せいりつ要件ようけんにつき、おっととなるべきものについての要件ようけんおっととなるべきもの国籍こくせきつまとなるべきものについての要件ようけんつまとなるべきもの国籍こくせきが、それぞれ連結れんけつてんとなる(通則つうそくほうだい24じょう1こう)。

準拠じゅんきょほう特定とくてい

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上記じょうき連結れんけつてん確定かくていされれば、通常つうじょう場合ばあいその時点じてん準拠じゅんきょほう特定とくていされ、のち国際こくさい私法しほう問題もんだいではなくなり、準拠じゅんきょほうとしての実質じっしつほう民法みんぽう商法しょうほうなど)を適用てきようすればりるはずである。しかし、各種かくしゅ理由りゆうにより連結れんけつてん確定かくていだけでは、ただちに準拠じゅんきょほう特定とくていされない場合ばあいもある。

地域ちいきてき統一とういつ国法こくほう場合ばあい

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連結れんけつてんにより指定していされた複数ふくすう法域ほういきがある場合ばあいは、連結れんけつてん確定かくていだけで準拠じゅんきょほう特定とくていすることはできない。

たとえば、日本にっぽん国際こくさい私法しほうでは、相続そうぞくかんする法律ほうりつ関係かんけい相続そうぞくじん国籍こくせき連結れんけつてんとなり、相続そうぞくじん死亡しぼう国籍こくせきゆうしていたくに相続そうぞくほう準拠じゅんきょほうになる(通則つうそくほうだい36じょう)。しかし、相続そうぞくじん米国べいこくせきゆうしていた場合ばあいアメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくしゅうにより相続そうぞくほう内容ないようことなるため、国籍こくせき連結れんけつてんとしただけではどのしゅう相続そうぞくほう準拠じゅんきょほうにすべきか判断はんだんできないことになる(この問題もんだいたいしては、通則つうそくほうだい38じょう3こう規定きていによりいちおう解決かいけつされることにはなっている)。

はん致の場合ばあい

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準拠じゅんきょほう指定していさいしては法廷ほうてい国際こくさい私法しほう適用てきようされるのが本来ほんらい姿すがたであるが、法廷ほうていがい国際こくさい私法しほう考慮こうりょれて準拠じゅんきょほう指定していすべきかが問題もんだいとなる。これを肯定こうていする場合ばあいは、連結れんけつてん確定かくていだけでは準拠じゅんきょほう特定とくていできないことになり、はん可否かひ検討けんとうして準拠じゅんきょほう指定していしなければならない。

関連かんれん項目こうもく

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外部がいぶリンク

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