Kマート

Kマート上山田かみやまだ店てん（閉店へいてん済ずみ）

Kマートは日本にっぽんにかつて存在そんざいしたコンビニエンスストアとスーパーマーケットのチェーンストアである。1970年代ねんだいにNACやUマートと並ならぶ、代表だいひょう的てきなコンビニエンスストアチェーンであった。コンビニエンスストア部門ぶもんとスーパーマーケット部門ぶもんがあり、スーパー部門ぶもんはボランタリー・チェーン方式ほうしき、コンビニ部門ぶもんはフランチャイズ方式ほうしきでそれぞれ運営うんえいした。

菓子かし問屋とんやの橘たちばな高だかが1964年ねん（昭和しょうわ39年ねん）に食品しょくひんスーパーとしてチェーンを結成けっせいした。本部ほんぶは大阪おおさか府ふ東大阪ひがしおおさか市しにあり、関西かんさいを中心ちゅうしんに出店しゅってんするも1995年ねん（平成へいせい7年ねん）に倒産とうさんした。一部いちぶの事業じぎょう者しゃは1993年ねん（平成へいせい5年ねん）に橘たちばな高だかが会社かいしゃ更生こうせい法ほうの適用てきようを申請しんせいした時点じてんでKマートチェーンから離脱りだつし、全ぜん日食にっしょくチェーンに鞍替くらがえした。

アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくに展開てんかいするシアーズ・ホールディングスグループのKmart、関東かんとう地方ちほうにフジタコーポレーションが展開てんかいしていたKマート、日本にっぽんから撤退てったいしたコンビニエンスストアのサークルKは、それぞれ無関係むかんけいである。

概要がいよう

日本にっぽんのコンビニエンスストアは、黎明れいめい期きにボランタリー・チェーン方式ほうしきによる運営うんえいが多おおく、Kマートもその1社しゃであった。橘たちばな高だかの運営うんえいするKマートチェーン協同きょうどう組合くみあいは、本部ほんぶによる統制とうせいの強つよい契約けいやくを締結ていけつする店舗てんぽをまとめる「CVS組合くみあい連合れんごう会かい本部ほんぶ」と、本部ほんぶによる統制とうせいの弱よわい契約けいやくを締結ていけつする店舗てんぽをまとめる組織そしき「Kマート小売こうり協同きょうどう組合くみあい連合れんごう会かい本部ほんぶ」を傘下さんかに収おさめていた。Kマートチェーンの加盟かめい希望きぼう者しゃは、CVS組合くみあい連合れんごう会かいまたはKマート小売こうり協同きょうどう組合くみあい連合れんごう会かいの組合くみあい員いんとなり、CVS組合くみあい連合れんごう会かいの組合くみあい員いんは、橘高きったかが別べつ事業じぎょう会社かいしゃとして分離ぶんりしたケイマート・チェーン協同きょうどう株式会社かぶしきがいしゃから商品しょうひんやノウハウを導入どうにゅうし、Kマート小売こうり協同きょうどう組合くみあい連合れんごう会かいの組合くみあい員いんは、橘高きったか直属ちょくぞくのKマート事業じぎょう部ぶから商品しょうひんやノウハウを導入どうにゅうしていた。

Kマートはボランタリー・チェーンでありながら厳格げんかくな統括とうかつを加盟かめい店てんに対たいして行おこなう代かわりに、経営けいえい指導しどうや土地とち・建物たてものの購入こうにゅう援助えんじょなどの強力きょうりょくな指導しどうと援助えんじょを提供ていきょうすることで、急速きゅうそくに発展はってんを遂とげた。1970年代ねんだいには最もっとも店舗てんぽ数すうの多おおい、勢いきおいあるコンビニチェーンであった。1968年ねん（昭和しょうわ43年ねん）度どの販売はんばい額がくは105億おく円えんで、300店舗てんぽを構かまえていた。

コンビニ事業じぎょう

コンビニ事業じぎょうは、CVS組合くみあい連合れんごう会かい本部ほんぶが組合くみあい員いんを統括とうかつし、ケイマート・チェーン協同きょうどう株式会社かぶしきがいしゃが加盟かめい店舗てんぽを統括とうかつしていた。ケイマート・チェーン協同きょうどう株式会社かぶしきがいしゃは1992年ねん（平成へいせい4年ねん）に橘たちばな高だかへ吸収きゅうしゅう合併がっぺいされた。商圏しょうけん約やく3,000世帯せたい、売うり場ば面積めんせき49.5平方へいほうメートル (m²)、従業じゅうぎょう員いん2人にんで、3.3m²あたりの年間ねんかん売上うりあげ額がくを600万まん円えんと見積みつもっていた。ボランタリーチェーン方式ほうしきとフランチャイズ方式ほうしきの複ふく合あい形態けいたいを有ゆうする企業きぎょうとして、当初とうしょは最もっとも成功せいこうした。

組合くみあいに加盟かめいする条件じょうけんは、1983年ねん（昭和しょうわ58年ねん）時点じてんで150万まん円えんの加盟かめい金きん、30万まん円えんの開店かいてん資金しきん、3万まん円えんの協同きょうどう組合くみあい出資しゅっし金きんを用意よういし、開店かいてん後ごは売上うりあげ高だかの1.5パーセント (%) のロイヤリティ、供給きょうきゅう高だかの3.5%の商品しょうひん供給きょうきゅう手数料てすうりょう、月額げつがく15,000円えんの事務じむ受託じゅたく手数料てすうりょうを払はらい続つづける必要ひつようがあった。コンビニであるので、取扱とりあつかい商品しょうひんとその価格かかく、店内てんないのレイアウトを統一とういつし、毎日まいにち売上うりあげ高だかを本部ほんぶへ報告ほうこくする義務ぎむがあったが、店舗てんぽ看板かんばんの設置せっちは本部ほんぶが負担ふたんした。同おなじく1983年ねん時点じてんで778社しゃが加盟かめい、841店てんを展開てんかいし、売うり上あげは1005億おく円えん、うち本部ほんぶ取扱とりあつかい高だかは450億おく円えんであった。生鮮せいせん食品しょくひん以外いがいは何なにでも扱あつかい、ディスカウントストアとしての性格せいかくを有ゆうしていた。

大阪おおさか市しのマイショップとコンビニ部門ぶもんで提携ていけいし、共同きょうどう仕入しいれによる商品しょうひんの値下ねさげを図はかり、店舗てんぽ開発かいはつや相互そうごの人材じんざい育成いくせい・交流こうりゅうを進すすめ、Kマートがプライベートブランドの菓子かしをマイショップに卸おろす代かわりに、マイショップからアメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくのコンビニ事業じぎょうの情報じょうほうの提供ていきょうを受うけるという体制たいせいが構築こうちくされた。のちにKマートとマイショップはどちらも倒産とうさんするが、文京ぶんきょう学院がくいん大学だいがく学長がくちょうの川かわ邉信雄ゆうは、両社りょうしゃについて

当初とうしょ，コンビニの発展はってんをリードしていたボランタリーチェーンのKマートやマイショップが，コンビニモデルの構築こうちくができなかったり杜撰ずさんな経営けいえいで倒産とうさんし消滅しょうめつした（後略こうりゃく） — 川がわ邉信雄ゆう『東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさいとコンビニ』52 - 53ページ

と述のべている。

スーパー事業じぎょう

スーパー事業じぎょうは、Kマート小売こうり協同きょうどう組合くみあい連合れんごう会かい本部ほんぶが組合くみあい員いんを統括とうかつし、Kマート事業じぎょう部ぶが加盟かめい店舗てんぽを統括とうかつしていた。加盟かめい金きん30万まん円えんが必要ひつようで営業えいぎょう資金しきんをすべて本部ほんぶが預あずかるなど、13ほどの加盟かめい規約きやくを結むすぶ必要ひつようがあったが、コンビニ事業じぎょうのように商品しょうひん等とうの統一とういつを本部ほんぶから求もとめられることはなかった。代かわりにマーケティングや経営けいえい相談そうだん、商品しょうひんの陳列ちんれつ方法ほうほうなどのノウハウを本部ほんぶから受うけるにはその都度つど対価たいかを支払しはらう必要ひつようがあった。

当初とうしょは菓子かし店てんのチェーンとして発足ほっそくしたが、菓子かし店てん専業せんぎょうの将来しょうらい性せいを考慮こうりょした結果けっか、食品しょくひん総合そうごう店てんへと転向てんこうした。1983年ねん時点じてんで4,297店てんが加盟かめいし、大阪おおさかには200店てんほど存在そんざいした。Kマート小売こうり協同きょうどう組合くみあい連合れんごう会かいの組合くみあい員いんには、コンビニ事業じぎょうに移行いこうする際さいの優先ゆうせん参加さんか権けんが与あたえられていた。

沿革えんかく

Kマートチェーンの発足ほっそくと急きゅう成長せいちょう

1964年ねん（昭和しょうわ39年ねん）2月がつにKマートチェーンを結成けっせいする。当時とうじは菓子かしの専門せんもん店てんをボランタリー・チェーン方式ほうしきで組織そしき化かしていたが、1966年ねん（昭和しょうわ41年ねん）に見切みきりを付つけて食品しょくひん総合そうごう店てんへの転換てんかんプログラムを作成さくせいした。同年どうねんの6月がつには日本にっぽん生産せいさん性せい本部ほんぶが派遣はけんした「米国べいこくVC視察しさつ団だん」に当時とうじの橘高きったか社長しゃちょうが団長だんちょうとして参加さんかし、アメリカでコンビニエンスストアという業態ぎょうたいに出会であう。1967年ねん（昭和しょうわ42年ねん）に「米国べいこく流通りゅうつう視察しさつ団だん」がアメリカのコンビニについて調査ちょうさした分析ぶんせき結果けっかから、コンビニがスーパーと競合きょうごうするものではないと判断はんだん、コンビニの展開てんかいの検討けんとうに入はいった。

1968年ねん（昭和しょうわ43年ねん）頃ごろから、東ひがしは北陸ほくりく地方ちほう・長野ながの県けん、西にしは中国ちゅうごく地方ちほう・北部ほくぶ九州きゅうしゅうに支部しぶを置おいて進出しんしゅつし、のちに東京とうきょう都と・名古屋なごや市し・札幌さっぽろ市しへ進出しんしゅつし、ほぼ日本にっぽん全国ぜんこくへ進出しんしゅつした。1970年ねん（昭和しょうわ45年ねん）5月がつにコンビニの実験じっけん店舗てんぽとして大阪おおさか十じゅう三さんに1号ごう店てんを開業かいぎょう、9月に2号ごう店てんを大阪おおさか我孫子あびこで開ひらき、1971年ねん（昭和しょうわ46年ねん）3月がつに初はつの府ふ外がい店舗てんぽを京都きょうと市し山科やましな区くに開店かいてんした。実験じっけん店舗てんぽの営業えいぎょう成績せいせきは小型こがたスーパーよりも良よく、将来しょうらい的てきなコンビニの成長せいちょうを見込みこんで事業じぎょう推進すいしんを決けっし、1971年ねん4月がつに東京とうきょう都と台東たいとう区くに事務所じむしょを設もうけた。関東かんとう地方ちほうの地元じもと商店しょうてんに根気こんき強つよく働はたらきかけて、10月1日にちに千葉ちば県けん内うちで4店舗てんぽを同時どうじ開業かいぎょうさせた。

チェーンの発足ほっそくから約やく10年間ねんかん、チェーン本部ほんぶは赤字あかじが続つづいて橘高きったかが援助えんじょしていたが、以後いごは収益しゅうえきが改善かいぜんして橘高きったか本体ほんたいから分離ぶんりが検討けんとうされた。事業じぎょうが軌道きどうに乗のると、橘高きったかの本業ほんぎょうである卸売おろしうり事業じぎょうとボランタリー・チェーン部門ぶもんの売上うりあげ高だかがほぼ半々はんはんとなり、チェーン本部ほんぶを資本しほん金きん3000万まん円えんのケイマート・チェーン協同きょうどう株式会社かぶしきがいしゃとして1978年ねん（昭和しょうわ53年ねん）7月がつに別べつ会社かいしゃ化かした。この年としまでKマートは店舗てんぽ数すうでコンビニ業界ぎょうかいで1位いを保たもっていたが、1979年ねん（昭和しょうわ54年ねん）にセブン-イレブンに追おい抜ぬかれた。

同どう業者ぎょうしゃの増加ぞうかに対応たいおう

1980年ねん（昭和しょうわ55年ねん）に同どう業者ぎょうしゃのマイショップと業務ぎょうむ提携ていけいし、1984年ねん（昭和しょうわ59年ねん）にコンビニ事業じぎょうで2000店てん、売上うりあげ高だか3000億おく円えんを目標もくひょうに掲かかげるなど業績ぎょうせき拡大かくだいを目指めざした。Kマート・マイショップグループは店舗てんぽ数すうで1161店てんとなり、セブン-イレブンに逆転ぎゃくてんした。1985年ねん（昭和しょうわ60年ねん）の6月がつには札幌さっぽろ市しに進出しんしゅつ、同どうチェーンとして初はつの北海道ほっかいどうへの進出しんしゅつを果はたした。

コンビニ業界ぎょうかいの競争きょうそう激化げきかに伴ともない、1986年ねん（昭和しょうわ61年ねん）8月がつに「小売こうり構造こうぞう変化へんかに対応たいおうするための委員いいん会かい」を橘高きったか本体ほんたいに設置せっちし、経営けいえい不振ふしん店舗てんぽの改革かいかくに乗のり出だした。1989年ねん（平成へいせい元年がんねん）にボランタリーチェーンの運営うんえい方針ほうしんを大幅おおはばに変更へんこうして本部ほんぶが徹底てっていして指導しどう・援助えんじょを行おこなう。

突然とつぜんの倒産とうさんとその後ご

親会社おやがいしゃの橘たちばな高だかは、菓子かし卸売おろしうり業界ぎょうかいの売上うりあげ高だかで1991年ねん（平成へいせい3年ねん）は第だい4位い、1992年ねん（平成へいせい4年ねん）は業界ぎょうかい1位いの山星屋やまほしやに次ついで第だい2位いであったが、1993年ねん（平成へいせい5年ねん）9月がつ8日にちに大阪おおさか地方裁判所ちほうさいばんしょへ会社かいしゃ更生こうせい法ほう適用てきようを申請しんせいして倒産とうさんした。申請しんせいは9月12日にちに受理じゅりされ、申請しんせい以来いらい停止ていししていた商品しょうひん供給きょうきゅうを再開さいかいした。負債ふさい総額そうがくは東京商工とうきょうしょうこうリサーチの調査ちょうさによると330億おく円えん程度ていどであった。前年ぜんねんの3月がつにケイマート・チェーン協同きょうどう株式会社かぶしきがいしゃを統合とうごうしたばかりで、倒産とうさんの予兆よちょうは全まったくなかったが、リゾート開発かいはつへ過度かどの投資とうしと関連かんれん会社かいしゃに対たいする不良ふりょう債権さいけんの発生はっせいが業績ぎょうせきを圧迫あっぱくしていたと考かんがえられる。当時とうじの新聞しんぶん報道ほうどうによれば、1993年ねん3月がつ期きは、2億おく3000万まん円えんの増収ぞうしゅう増益ぞうえきを発表はっぴょうする一方いっぽうで新しん本社ほんしゃ建設けんせつ用地ようち取得しゅとくのための投資とうしがあった。

会社かいしゃ更生こうせい法ほう適用てきよう申請しんせいにより、一部いちぶの加盟かめい店てんがKマートチェーンから離脱りだつして「ニューケイマートボランタリー株式会社かぶしきがいしゃ」を資本しほん金きん2000万まん円えんで立たち上あげ、全ぜん日食にっしょくチェーン協同きょうどう組合くみあいと提携ていけいすることを発表はっぴょうした。店名てんめいは「Kマート」のまま変更へんこうしなかったために、橘高きったかのKマートとニューケイマートのKマートが混同こんどうして新規しんき出店しゅってんに支障ししょうが生しょうじ、1994年ねん（平成へいせい6年ねん）に「関西かんさい全ぜん日食にっしょく」へ改名かいめいした。

橘高きったかは一体いったい的てきな再建さいけんを目指めざし、商圏しょうけんを3大都市だいとし圏けんに集約しゅうやくして取引とりひき先さきは中小ちゅうしょうのスーパーやKマート加盟かめい店てんに絞しぼるなどして、本業ほんぎょうの売うり上あげは回復かいふく基調きちょうにあったが、1995年ねん（平成へいせい7年ねん）の阪神はんしん・淡路あわじ大震災だいしんさいで再ふたたび経営けいえい危機ききに陥おちいり、有力ゆうりょくな支援しえん者しゃもなく、事業じぎょうを分割ぶんかつして解散かいさんした。菓子かし卸売おろしうりとプライベートブランド部門ぶもんは糧食りょうしょくが、近畿きんき地方ちほうのKマート事業じぎょうはチコマートを運営うんえいする伊藤忠燃料いとうちゅうねんりょうがそれぞれ継承けいしょうした。橘たちばな高だかの経営けいえい破綻はたんは菓子かし卸売おろしうり業界ぎょうかい全体ぜんたいに波及はきゅうし、大手おおての食料しょくりょう品ひん卸業者おろしぎょうしゃによる地方ちほうの菓子かし卸売おろしうり業者ぎょうしゃの買収ばいしゅうや提携ていけいなどが急増きゅうぞうした。

参考さんこう文献ぶんけん

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• 川辺かわべ信雄のぶお（2004）"コンビニエンス・ストアの経営けいえい史し―日本にっぽんにおけるコンビニエンス・ストアの30年ねん―"早稲田わせだ商学しょうがく（早稲田わせだ商学しょうがく同どう攻おさむ会かい）.400:1-59.
• 川かわ邉信雄ゆう『東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさいとコンビニ』<早稲田大学わせだだいがくブックレット「震災しんさい後ごに考かんがえる」>シリーズ3、早稲田大学わせだだいがく出版しゅっぱん部ぶ、2011年ねん11月25日にち、84pp. ISBN 978-4-657-11303-0
• 竹林たけばやし祐吉ゆうきち『日本にっぽんのボランタリー・チェーン』千倉ちくら書房しょぼう、昭和しょうわ59年ねん4月がつ30日にち、258pp. ISBN 4-8051-0476-7
• 徳永とくなが 豊ゆたか（1969）"ボランタリー･チェーンとフランチャイズ･システム―システムズ･アプローチ―"明大めいだい商學しょうがく論叢ろんそう(明治大学めいじだいがく商学しょうがく研究所けんきゅうじょ).52(7・8):49-89.
• 松永まつなが憲和のりかず（2006）『コンビニエンス・ストアのビジネス環境かんきょうの変化へんか』名古屋経済大学なごやけいざいだいがく経済学部けいざいがくぶ卒業そつぎょう論文ろんぶん、19pp.
• 松原まつばら寿一ひさいち（2007）"菓子かし業界ぎょうかいにおける菓子かし卸売おろしうり業ぎょうの再編さいへんの方向ほうこう性せい"中央学院大学ちゅうおうがくいんだいがく商しょう経けい論叢ろんそう（中央学院大学ちゅうおうがくいんだいがく）.22(1):63-75.