中国企業の豫園商城が、スキーリゾート「星野リゾートトマム」(北海道占冠村)を408億円で売却すると発表した。
「不動産不況で資金繰りが悪化し、非中核事業を切り離した」と説明する報道が多いが、豫園商城は2023年には北海道の別のリゾートを約160億円で取得している。
また豫園商城の親会社である復星国際(Fosun)にとって、リゾート事業は中核中の中核であるため、「非中核事業の切り離し」だとすると整合性が取れない。
同社の決算や売却先の企業を精査していくと、まるで謎解きかのように、星野リゾートトマムを売却するに至った、より複雑な事情が浮かび上がってきた。
9年前に星野トマムを183億円で取得
豫園商城は6月29日、星野リゾートトマムを売却すると発表した。発表資料によると「トマム ザ・タワー」(535室)、「リゾナーレトマム」(192室)、「クラブメッド・北海道トマム」(341室)の3ホテルとスキー場から構成される資産を保有する「新雪」の株式を、不動産投資などを手掛ける合同会社YCH16(東京・港区)に408億3721万円で売却する。
遡ること9年前の2015年に豫園商城は、日本の子会社「新雪」を通じて星野リゾートトマムを183億円で取得。クラブメッド・北海道トマムは2017年に開業した。(東洋経済は星野リゾートがトマムを売却した際に、星野代表に独占取材した:星野リゾートがトマムを中国系に売った理由)
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