第だい3次じブーム下かの中国ちゅうごく投資とうし

日本にっぽん企業きぎょうの中国ちゅうごくへの投資とうしブームが続つづいている。80年代ねんだい央ひさしの第だい１次じ投資とうしブーム、90年代ねんだい前半ぜんはんの第だい2次じブームに続つづいて、現在げんざい、2000年ねんから始はじまった第だい3次じブームの渦中かちゅうにある。中国ちゅうごくのＷＴＯ加盟かめい(2001年ねん12月がつ〕による規制きせい緩和かんわ・市場いちば開放かいほうへの期待きたい感かんと安定あんてい的てきな中国ちゅうごくの経済けいざい成長せいちょうが背景はいけいにある。昨年さくねんの日本にっぽん企業きぎょうの中国ちゅうごくへの投資とうしの特徴とくちょうとして、(1)輸送ゆそう機器きき分野ぶんやの大型おおがた投資とうし、(2)商業しょうぎょう・金融きんゆう分野ぶんやを中心ちゅうしんとした非ひ製造せいぞう業ぎょうの投資とうしの増大ぞうだいがある。昨年さくねん12月がつには流通りゅうつう分野ぶんやの一段いちだんの規制きせい緩和かんわが実施じっしされ、今後こんご、流通りゅうつう・物流ぶつりゅう分野ぶんやの投資とうしがさらに活発かっぱつ化かしよう。

昨年さくねん11月がつに発表はっぴょうされた国際こくさい協力きょうりょく銀行ぎんこうの「海外かいがい直接ちょくせつ投資とうしアンケート」調査ちょうさ結果けっかによると、他国たこくに比くらべて中国ちゅうごくを中期ちゅうき・長期ちょうきの投資とうし対象たいしょう国こくとして有望ゆうぼう視しする日本にっぽん企業きぎょうが極きわめて多おおい。その理由りゆうとして、｢現地げんち市場いちばの成長せいちょう性せい｣という要素ようそを指摘してきする向むきが最もっとも多おおく、販売はんばい市場いちばとしての中国ちゅうごくが最大さいだいの魅力みりょくになっている。｢安価あんかな労働ろうどう力りょく｣、｢投資とうしにかかる優遇ゆうぐう税制ぜいせい｣という要素ようそも相変あいかわらず中国ちゅうごくを有望ゆうぼう視しする理由りゆうの上位じょういを占しめている。

　ところが、ここにきてこれらの要素ようそのいくつかに変化へんかの兆きざしが出でてきている。製造せいぞう拠点きょてんにとって重要じゅうような要素ようそである｢安価あんかな労働ろうどう力りょく｣だが、昨年さくねんあたりから広東かんとん省しょうなど華南かなんにおいて、長年ながねんにわたっていわれてきた、内陸ないりくからの出稼でかせぎ労働ろうどう者しゃを安やすい人件じんけん費ひで容易よういに確保かくほできるという状況じょうきょうが変かわり始はじめている。特とくに,賃金ちんぎん水準すいじゅんの低ひくい香港ほんこん・台湾たいわん系けい企業きぎょうにおいて人ひと集あつめが難むずかしくなってきている。今年ことし初はじめ、広東かんとん省しょうでは各かく都市としの最低さいてい賃金ちんぎん基準きじゅんが改定かいていされ、これまでに比くらべ25-35％の賃金ちんぎん上昇じょうしょうをみている。当然とうぜん、相対そうたい的てきに高たかい賃金ちんぎんを払はらってきた日系にっけい企業きぎょうといえども影響えいきょうを受うけるであろう。内陸ないりくへの企業きぎょう進出しんしゅつで、内陸ないりくの都市としでも働はたらく場所ばしょが見みつかるようになってきたこと、多少たしょう賃金ちんぎんが安やすくても郷里きょうりの近ちかくで働はたらくほうがよいという傾向けいこうの反映はんえいとみられる。技術ぎじゅつ者しゃに至いたっては、地域ちいきを問とわず、人材じんざいが払底ふっていしていると聞きく。上海しゃんはいを中心ちゅうしんとした華はな東ひがし地域ちいきでは事務職じむしょくの人材じんざいが不足ふそく気味ぎみで、特とくに日本にっぽん企業きぎょうにとって、日本語にほんご人材じんざいの不足ふそくが頭痛ずつうの種たねになっている。日系にっけい企業きぎょうの場合ばあい、日本にっぽんの本社ほんしゃの制度せいどに縛しばられて,大胆だいたんな成果せいか主義しゅぎにもとづいた賃金ちんぎん体系たいけいを取とり入いれられないことも、ヒトが集あつまらない理由りゆうになっている。日系にっけい企業きぎょうにとって、マネジメントの根本こんぽん的てきな見直みなおしが必要ひつようだろう。

　｢外資がいし企業きぎょうに対たいする優遇ゆうぐう税制ぜいせい｣という要素ようそに関かんしても、ＷＴＯ加盟かめい後ご3年ねんを経過けいかした中国ちゅうごくにとって、内外ないがい企業きぎょうが公平こうへいに競争きょうそうできる環境かんきょう整備せいびが必須ひっすの課題かだいになっている。現行げんこうの企業きぎょう所得しょとく税ぜいは国内こくない企業きぎょうでは33％の税率ぜいりつ〔国税こくぜい30％、地方ちほう税ぜい3％〕が適用てきようされているが、外資がいし企業きぎょうに対たいしては、各種かくしゅの優遇ゆうぐう税制ぜいせいの適用てきようから15％の税率ぜいりつにとどまっている。この格差かくさに対たいして国内こくない企業きぎょうから批判ひはんの声こえがあがっており、外資がいし企業きぎょうと国内こくない企業きぎょうの税率ぜいりつを統一とういつする方向ほうこうで、議論ぎろんされ始はじめている。この問題もんだいは3月がつ5日にちから開始かいしされる全国ぜんこく人民じんみん代表だいひょう大会たいかいに上程じょうていされ、審議しんぎされると伝つたえられている。原則げんそく24-25％という税率ぜいりつに統一とういつされるという観測かんそくが強つよい。早はやければ来年らいねん1月がつから統一とういつされる見込みこみだが、業種ぎょうしゅ、地域ちいきによって優遇ゆうぐう策さくが継続けいぞくされ、5年間ねんかんの過渡かと的てき期間きかんも設もうけられるといわれている。

一部いちぶの投資とうし環境かんきょうの変化へんかとともに、法ほう制度せいどの未み整備せいび,知的ちてき財産ざいさん権けんの侵害しんがい、電力でんりょく・水不足みずぶそくによる制約せいやく、土地とちをめぐる問題もんだい等とう課題かだいも多おおい中国ちゅうごくだが、投資とうしにあたっては、ブームに踊おどらされることなく、十じゅう二に分ふんな事前じぜんの情報じょうほう収集しゅうしゅう・検討けんとう・対応たいおう策さくが必要ひつようであろう。