公益こうえき法人ほうじん制度せいど改革かいかくへの“当事とうじ者しゃ”の関心かんしん

100余よ年ねんぶりといわれる公益こうえき法人ほうじん制度せいどの大改革だいかいかくが大詰おおづめを迎むかえつつある。昨年さくねん11月がつ19日にちには公益こうえき法人ほうじん制度せいど改革かいかくに関かんする有識者ゆうしきしゃ会議かいぎから「報告ほうこく書しょ」が行政ぎょうせい改革かいかく大臣だいじんに提出ていしゅつされ、骨子こっしは同どう12月がつ24日にちには閣議かくぎ決定けってい事項じこうである「今後こんごの行政ぎょうせい改革かいかくの方針ほうしん」の一部いちぶを構成こうせいする「公益こうえき法人ほうじん制度せいど改革かいかくの基本きほん的てき枠組わくぐみ」に反映はんえいされた。平成へいせい18年ねん通常つうじょう国会こっかいでの新法しんぽう成立せいりつを目指めざし、目下もっか、立法りっぽう化かへ向むけた作業さぎょうが進行しんこう中ちゅうである。

以前いぜん、このコラムで「公益こうえき法人ほうじんの“身みの振ふり”」（平成へいせい15年ねん9月がつ25日にち）を書かいた。当時とうじ、自民党じみんとう総裁そうさい選せんや衆議院しゅうぎいん解散かいさん・総そう選挙せんきょに向むけた動うごきが支配しはい的てきであったことから制度せいど改革かいかくの議論ぎろんが停滞ていたいしていた。しかし、そういう時ときこそ公益こうえき法人ほうじんは来きたるべき時ときに備そなえて身みの振ふりを真剣しんけんに考かんがえておくべきだという内容ないようであった。

それから約やく1年ねん半はんの間あいだで環境かんきょうは大おおきく変かわった。上記じょうきの基本きほん的てき枠組わくぐみの具体ぐたい化かを目指めざし、公益こうえき法人ほうじん制度せいど改革かいかくに関かんする有識者ゆうしきしゃ会議かいぎは実じつに26回かいも開催かいさいされ、その下したのワーキング・グループでも非ひ営利えいり法人ほうじん制度せいどの議論ぎろんが着々ちゃくちゃくと進すすめられた。一連いちれんの政治せいじ的てきイベントを終おえ、公益こうえき法人ほうじんに限かぎらず一般いっぱん国民こくみんでも、少すくなくとも公益こうえき法人ほうじん制度せいど改革かいかくに多少たしょうの目めを向むけるくらいの余裕よゆうもインセンティブも働はたらいてしかるべき環境かんきょうとなったと考かんがえられる。

しかし、財団ざいだん法人ほうじん公益こうえき法人ほうじん協会きょうかいが行おこなった今年ことし1月がつ中旬ちゅうじゅんから2月がつ上旬じょうじゅんにかけてのアンケート調査ちょうさ（対象たいしょう：公益こうえき法人ほうじん9,170、及および有識者ゆうしきしゃ165、回収かいしゅう率りつ計けい24.1％。同どう協会きょうかい『公益こうえき法人ほうじん』2005.3掲載けいさい）では、公益こうえき法人ほうじん関係かんけい者しゃの関心かんしんの低ひくさが改あらためて浮うき彫ぼりとなる結果けっかとなった。「公益こうえき法人ほうじん制度せいど改革かいかくに関かんする検討けんとうが行おこなわれていることをご存知ぞんじでしたか」という設問せつもんに対たいし、(1)知しらなかった、或あるいは(2)知しっていたが検討けんとう内容ないようについては注意ちゅういを払はらってこなかった、との回答かいとうが計けい49.1％にのぼったのである。

この要因よういんとして、(1)お役所やくしょ任まかせでやってきた公益こうえき法人ほうじん、(2)私益しえき追求ついきゅうの志向しこうが強つよい一般いっぱん国民こくみん、(3)大衆たいしゅう受うけを要請ようせいされがちなマスコミ、などが複ふく合あい的てきに絡からみ合あった結果けっかであると推測すいそくされるが、上記じょうき「報告ほうこく書しょ」に「特とくに民間みんかん非ひ営利えいり部門ぶもんによる公益こうえき的てき活動かつどうが果はたす役割やくわりとその発展はってんは極きわめて重要じゅうよう」とあるように、本来ほんらい、国民こくみん全体ぜんたいを巻まき込こむ極きわめて重要じゅうような改革かいかくなはずである。個々ここの公益こうえき法人ほうじんへの影響えいきょうにおいては新法しんぽう施行しこう後ごの経過けいか措置そちの間あいだに検討けんとうするという考かんがえも成なり立たち得えないわけではないが、筆者ひっしゃとしては、“公益こうえき”に設立せつりつ根拠こんきょをおいて活動かつどうしてきたことを鑑かんがみ、法人ほうじん自身じしんの損得そんとくを超こえて広ひろくこのテーマに取とり組くんでもらいたいと考かんがえる。