情報じょうほう管理かんり態勢たいせいの確立かくりつに向むけて

「個人こじん情報じょうほうの保護ほごに関かんする法律ほうりつ」（個人こじん情報じょうほう保護ほご法ほう）がいよいよ平成へいせい17年ねん4月がつ1日にちから全面ぜんめん施行しこうされる。企業きぎょう等とうにおいては、取とり扱あつかう個人こじん情報じょうほうの利用りよう目的もくてきの通知つうちあるいは公表こうひょう、問とい合あわせ窓口まどぐちの設置せっちなどの準備じゅんびに追おわれている状況じょうきょうである。

これから行おこなうべき重要じゅうようなことは、取とり扱あつかう個人こじん情報じょうほうを安全あんぜんかつ適正てきせいに管理かんりすることである。また、個人こじん情報じょうほうを管理かんりするのは最終さいしゅう的てきには"人ひと"であることを踏ふまえて、派遣はけん社員しゃいん等とうを含ふくむ役職やくしょく員いん全員ぜんいんへの教育きょういく、外部がいぶ委託いたく先さきの管理かんり・監督かんとくが必要ひつようである。個人こじん情報じょうほう保護ほご法ほうでは第だい20条じょう（安全あんぜん管理かんり措置そち）、第だい21条じょう（従業じゅうぎょう員いんの監督かんとく）、第だい22条じょう（委託いたく先さきの監督かんとく）がこれに該当がいとうし、まさに法律ほうりつで義務付ぎむづけられたものとなっている。

経済けいざい産業さんぎょう省しょうから平成へいせい16年ねん10月がつ22日にちに告示こくじされた「個人こじん情報じょうほうの保護ほごに関かんする法律ほうりつについての経済けいざい産業さんぎょう分野ぶんやを対象たいしょうとするガイドライン」では、個人こじんデータの安全あんぜん管理かんりとして、(1)組織そしき的てき、(2)人的じんてき、(3)物理ぶつり的てき、(4)技術ぎじゅつ的てきな安全あんぜん管理かんり措置そちが挙あげられている。これは、い換いかえれば、企業きぎょう等とうにおける情報じょうほうセキュリティ対策たいさくにおいて、個人こじん情報じょうほうに焦点しょうてんを当あてたものであると言いえる。

しかし、企業きぎょう等とうで取とり扱あつかっている情報じょうほうは個人こじん情報じょうほうだけではない。営業えいぎょう秘密ひみつ情報じょうほうや取引とりひき先さき情報じょうほう、技術ぎじゅつ情報じょうほう、経営けいえい情報じょうほうなど多おおくの情報じょうほうを取とり扱あつかっており、個人こじん情報じょうほうと同様どうよう、適正てきせいに管理かんりしなければならない。また、「民間みんかん事業じぎょう者しゃ等とうが行おこなう書面しょめんの保存ほぞん等とうにおける情報じょうほう通信つうしんの技術ぎじゅつの利用りように関かんする法律ほうりつ」（e-文書ぶんしょ法ほう）も平成へいせい17年ねん4月がつ1日にちから施行しこうされ、従来じゅうらいは紙かみでの保存ほぞんが義務付ぎむづけられていた書類しょるいの電子でんしデータによる保存ほぞんが認みとめられることとなる。これは今後こんご、企業きぎょう等とうで取とり扱あつかう情報じょうほうのディジタル化かが進すすむことを意味いみする。

企業きぎょう等とうにおいては、個人こじん情報じょうほうの管理かんりだけにとらわれるのではなく、取とり扱あつかうすべての"情報じょうほう"について、組織そしきとしての「情報じょうほう管理かんり態勢たいせい」を確立かくりつし、統制とうせいすることが今後こんごますます求もとめられるであろう。