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国家消滅の危機に直面する島国ツバル 2005年08月25日 | 大和総研 | 瀬越 雄二

国家こっか消滅しょうめつ危機きき直面ちょくめんする島国しまぐにツバル

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2005ねん08がつ25にち

  • せらこし 雄二ゆうじ

南太平洋みなみたいへいようじょうかぶアーチペラゴ、半径はんけい1000km以内いないには島影しまかげ存在そんざいしない南海なんかい群島ぐんとう、それがツバルである。領土りょうど日比谷公園ひびやこうえんやくばいはんひろさで、人口じんこうやく1まんにん財政ざいせいしゅたる財源ざいげんは、入漁にゅうぎょりょう出稼でかせ船員せんいんからの海外かいがい送金そうきん近年きんねん、この南太平洋みなみたいへいよう小国しょうこくが、しま全体ぜんたい水没すいぼつ危険きけんにある世界せかい最初さいしょくにということから、国際こくさいてき注目ちゅうもくあつめている。ツバルの最大さいだい標高ひょうこうは3.6m、平均へいきん標高ひょうこうは1.5m。近年きんねん最高潮さいこうちょう上昇じょうしょう海岸かいがんせん侵食しんしょくし、内陸ないりくではいたるところで地面じめんからの浸水しんすいこしている。国連こくれん気候きこう変動へんどうかんする政府せいふあいだパネルは20世紀せいきの100年間ねんかん海面かいめんが20cmから30cm上昇じょうしょうしたことをみとめ、かつ、21世紀せいきちゅう最大さいだいやく1mの海面かいめん上昇じょうしょう予想よそうする。ツバル政府せいふ国土こくど水没すいぼつという危機きき直面ちょくめんして、2000ねん国民こくみん海外かいがい移住いじゅう決定けっていした。ツバル政府せいふはオーストラリアおよびニュージーランドの2カ国かこくたいして、国民こくみん移民いみん受入うけいれ非公式ひこうしき要請ようせいした。オーストラリア政府せいふどう要請ようせい拒否きょひし、ニュージーランド政府せいふ環境かんきょう難民なんみんとしてではなく、年間ねんかん75めい限度げんどとして、適格てきかく移住いじゅうしゃ(45さい以下いかで、英語えいごはなせ、仕事しごと確保かくほできるひと)の受入うけいれ合意ごういした。現在げんざいのところ事態じたいには目立めだった進展しんてんられず、依然いぜんきびしい状況じょうきょうつづいている。

ツバルが直面ちょくめんする問題もんだい人類じんるいがかつて経験けいけんしたことのない問題もんだいふくむ。厄介やっかいなのは、伝統でんとうてき国際こくさいほう想定そうていする現象げんしょうとはことなり、地球ちきゅう温暖おんだん原因げんいんとなり発生はっせいする「潮位ちょうい上昇じょうしょうによる国土こくど自然しぜんてき消滅しょうめつ」というてんである。さらに、国土こくど自然しぜんてき消滅しょうめつといっても、海底かいてい火山かざん爆発ばくはつあるいは地震じしんという純粋じゅんすい自然しぜん災害さいがい原因げんいんではなく、地球ちきゅう温暖おんだん結果けっかとして発生はっせいする現象げんしょうであり、温室おんしつ効果こうかガスの大量たいりょう排出はいしゅつおこなった企業きぎょうまたは当該とうがい企業きぎょうぞくするくに管理かんり責任せきにん問題もんだい関係かんけいしてくる。ツバル政府せいふ国際こくさい社会しゃかいからの支援しえん獲得かくとく可能かのうせいうすいと判断はんだんして法的ほうてき救済きゅうさい手段しゅだん可能かのうせい模索もさくしたが、提訴ていそおこなっていない。特定とくていこく国際こくさい違法いほう責任せきにん追及ついきゅうするためには、受忍じゅにん限度げんどえる損害そんがい発生はっせい原因げんいん行為こうい特定とくてい損害そんがい原因げんいん因果いんが関係かんけい国家こっか注意ちゅうい義務ぎむ違反いはんなどの立証りっしょう必要ひつようとなる。たんなる越境えっきょう環境かんきょう損害そんがい製造せいぞうぶつ責任せきにん原子力げんしりょく被害ひがい責任せきにん廃棄はいきぶつ責任せきにんなど)の場合ばあいでも立証りっしょうにはおおきな技術ぎじゅつてき問題もんだいなどがともなう。ツバルの場合ばあいはそれを上回うわまわ地球ちきゅうてき規模きぼ環境かんきょう破壊はかい関係かんけいしており、伝統でんとうてき国家こっか責任せきにん法理ほうり適用てきようには無理むりがある。ツバルに利用りよう可能かのう法的ほうてき救済きゅうさい措置そちはない。のこるのは人道的じんどうてき支援しえんのみであろう。ただし、近隣きんりん諸国しょこく難民なんみん認定にんていおこな難民なんみんれるというのは現実げんじつてきではない。領土りょうど水没すいぼつさきはなしとしても、ツバル国民こくみん生活せいかつすで水害すいがいおびやかされている。孤島ことうらすツバル国民こくみんはない。くにとオーストラリアまたはニュージーランドが主導しゅどうしてあたらしいタイプの支援しえん体制たいせいはできないものか。

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