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国家こっか消滅しょうめつの危機ききに直面ちょくめんする島国しまぐにツバル
2005年ねん08月がつ25日にち
南太平洋みなみたいへいよう上じょうに浮うかぶアーチペラゴ、半径はんけい1000km以内いないには島影しまかげも存在そんざいしない南海なんかいの群島ぐんとう、それがツバルである。領土りょうどは日比谷公園ひびやこうえんの約やく2倍ばい半はんの広ひろさで、人口じんこうは約やく1万まん人にん。財政ざいせいの主しゅたる財源ざいげんは、入漁にゅうぎょ料りょうと出稼でかせぎ船員せんいんからの海外かいがい送金そうきん。近年きんねん、この南太平洋みなみたいへいようの小国しょうこくが、島しま全体ぜんたいが水没すいぼつの危険きけんにある世界せかいで最初さいしょの国くにということから、国際こくさい的てきに注目ちゅうもくを集あつめている。ツバルの最大さいだい標高ひょうこうは3.6m、平均へいきん標高ひょうこうは1.5m。近年きんねんの最高潮さいこうちょう位いの上昇じょうしょうは海岸かいがん線せんを侵食しんしょくし、内陸ないりく部ぶではいたるところで地面じめんからの浸水しんすいを引ひき起おこしている。国連こくれん気候きこう変動へんどうに関かんする政府せいふ間あいだパネルは20世紀せいきの100年間ねんかんで海面かいめんが20cmから30cm上昇じょうしょうしたことを認みとめ、かつ、21世紀せいき中ちゅうに最大さいだいで約やく1mの海面かいめん上昇じょうしょうを予想よそうする。ツバル政府せいふは国土こくどの水没すいぼつという危機ききに直面ちょくめんして、2000年ねんに国民こくみんの海外かいがい移住いじゅうを決定けっていした。ツバル政府せいふはオーストラリアおよびニュージーランドの2カ国かこくに対たいして、自じ国民こくみんの移民いみん受入うけいれを非公式ひこうしきに要請ようせいした。オーストラリア政府せいふは同どう要請ようせいを拒否きょひし、ニュージーランド政府せいふは環境かんきょう難民なんみんとしてではなく、年間ねんかん75名めいを限度げんどとして、適格てきかく移住いじゅう者しゃ(45歳さい以下いかで、英語えいごが話はなせ、仕事しごとが確保かくほできる人ひと)の受入うけいれに合意ごういした。現在げんざいのところ事態じたいには目立めだった進展しんてんは見みられず、依然いぜん厳きびしい状況じょうきょうが続つづいている。 ツバルが直面ちょくめんする問題もんだいは人類じんるいがかつて経験けいけんしたことのない問題もんだいを含ふくむ。厄介やっかいなのは、伝統でんとう的てきな国際こくさい法ほうが想定そうていする現象げんしょうとは異ことなり、地球ちきゅう温暖おんだん化かが原因げんいんとなり発生はっせいする「潮位ちょうい上昇じょうしょうによる国土こくどの自然しぜん的てき消滅しょうめつ」という点てんである。さらに、国土こくどの自然しぜん的てき消滅しょうめつといっても、海底かいてい火山かざんの爆発ばくはつあるいは地震じしんという純粋じゅんすいな自然しぜん災害さいがいが原因げんいんではなく、地球ちきゅう温暖おんだん化かの結果けっかとして発生はっせいする現象げんしょうであり、温室おんしつ効果こうかガスの大量たいりょう排出はいしゅつを行おこなった企業きぎょうまたは当該とうがい企業きぎょうの属ぞくする国くにの管理かんり責任せきにん問題もんだいが関係かんけいしてくる。ツバル政府せいふは国際こくさい社会しゃかいからの支援しえん獲得かくとくの可能かのう性せいが薄うすいと判断はんだんして法的ほうてき救済きゅうさい手段しゅだんの可能かのう性せいを模索もさくしたが、提訴ていそは行おこなっていない。特定とくてい国こくの国際こくさい違法いほう責任せきにんを追及ついきゅうするためには、受忍じゅにん限度げんどを越こえる損害そんがいの発生はっせい、原因げんいん行為こういの特定とくてい、損害そんがいと原因げんいんの因果いんが関係かんけい、国家こっかの注意ちゅうい義務ぎむ違反いはんなどの立証りっしょうが必要ひつようとなる。単たんなる越境えっきょう環境かんきょう損害そんがい(製造せいぞう物ぶつ責任せきにん・原子力げんしりょく被害ひがい責任せきにん・廃棄はいき物ぶつ責任せきにんなど)の場合ばあいでも立証りっしょうには大おおきな技術ぎじゅつ的てき問題もんだいなどが伴ともなう。ツバルの場合ばあいはそれを上回うわまわる地球ちきゅう的てき規模きぼの環境かんきょう破壊はかいが関係かんけいしており、伝統でんとう的てきな国家こっか責任せきにん法理ほうりの適用てきようには無理むりがある。ツバルに利用りよう可能かのうな法的ほうてき救済きゅうさい措置そちはない。残のこるのは人道的じんどうてき支援しえんのみであろう。但ただし、近隣きんりん諸国しょこくが難民なんみん認定にんていを行おこない難民なんみんを受うけ入いれるというのは現実げんじつ的てきではない。領土りょうどの水没すいぼつは先さきの話はなしとしても、ツバル国民こくみんの生活せいかつは既すでに水害すいがいに脅おびやかされている。孤島ことうに暮くらすツバル国民こくみんに逃にげ場ばはない。我わが国くにとオーストラリアまたはニュージーランドが主導しゅどうして新あたらしいタイプの支援しえん体制たいせいはできないものか。
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