買取かいとり機構きこう・日銀にちぎん・預あずか保ほの売却ばいきゃくによる株式かぶしきの再さい流動りゅうどう化か

2006年ねんの株式かぶしき需給じゅきゅうを展望てんぼうしたとき、一ひとつのポイントと位置いちづけられるのは、「持もち合あい株式かぶしきの再さい流動りゅうどう化か」である。“持もち合あい解消かいしょうは過去かこのもの”との認識にんしきが、一般いっぱん的てきとなりつつあるが、実際じっさいは必かならずしもそうではない。株価かぶか低迷ていめい期きに持もち合あい解消かいしょうの受うけ皿ざらとして株式かぶしきを買かい取とった組織そしきが、近ちかい将来しょうらいに持もち株かぶの処分しょぶんを開始かいしすることが見込みこまれるからだ。その時期じきは、2006年ねん中ちゅうとなる可能かのう性せいが高たかく、2006年ねん株式かぶしき需給じゅきゅうのリスクファクターとして捉とらえておくべき問題もんだいである。以下いかでは、持もち合あい株式かぶしき買かい取とりのこれまでの経緯けいいと、今後こんごの処分しょぶんについてまとめた。

銀行ぎんこうによる持もち合あい解消かいしょう売うりがピークを迎むかえていた2002年ねん当時とうじ、株式かぶしき需給じゅきゅう悪化あっかを回避かいひする目的もくてきで導入どうにゅうされたスキームには次つぎの2つが存在そんざいする。1つは銀行ぎんこう等とう保有ほゆう株式かぶしき取得しゅとく機構きこう（以下いか、買取かいとり機構きこう）で、2兆ちょう円えんを上限じょうげんに2002年ねん2月がつから買かい取とり業務ぎょうむをスタートさせた。もう1つは日銀にちぎんによる株式かぶしきの買かい取とりで、こちらは2002年ねん11月から買かい取とりを始はじめた。やはり最大さいだいで2兆ちょう円えん（のちに3兆ちょう円えんに増額ぞうがく）を条件じょうけんに買かい取とりが行おこなわれたが、総額そうがくで約やく2兆ちょう円えんを買かい取とったところで、2004年ねん9月がつ末まつにその役目やくめを終おえた。

買取かいとり機構きこうに対たいする売却ばいきゃくは当初とうしょ、銀行ぎんこう側がわに拠出きょしゅつ金きんの納付のうふが求もとめられたこともあり、なかなか実績じっせきが積つみ上あがらなかったが、2003年ねん9月がつに拠出きょしゅつ金きんを撤廃てっぱいして以降いこうは、急速きゅうそくに利用りようが進すすんだ。2005年ねん10月がつ末まつ時点じてんでの買かい取とり額がくは約やく1兆ちょう6千せん億おく円えんにまで達たっしている。一方いっぽう、日銀にちぎんによる買かい取とりスキームは当初とうしょから活発かっぱつに利用りようされ、開始かいしから1年ねんで買かい取とり実績じっせきが2兆ちょう円えん近ちかくに達たっしたという経緯けいいがある。

さらに、旧きゅう長銀ちょうぎんと旧きゅう日債銀にっさいぎんが一時いちじ国有こくゆう化かされたときに預金保険機構よきんほけんきこうに譲渡ゆずりわたされた株式かぶしきも再さい流動りゅうどう化かの対象たいしょうとなる。預あずか保ほがそれらの銀行ぎんこうから株式かぶしきを譲渡ゆずりわたされたのは2000年ねんで、譲渡じょうと金額きんがくは簿ぼ価かベースでおよそ3兆ちょう円えんに達たっした。2000年ねんから5年間ねんかんは新生しんせい銀行ぎんこう、あおぞら銀行ぎんこうに優先ゆうせん買戻かいもどし権けんが与あたえられ、実質じっしつ的てきに株式かぶしきの処分しょぶんが凍結とうけつされていた。一部いちぶは自社じしゃ株かぶ買かいなどに対応たいおうする形かたちでガス抜ぬきが進すすんでいるものの、大半たいはんはまだ両行りょうこうの管理かんり下かに置おかれている。しかし、新生しんせい銀行ぎんこう（旧きゅう長銀ちょうぎん）分ぶんに関かんしては2006年ねん3月がつ、あおぞら銀行ぎんこう（旧きゅう日債銀にっさいぎん）分ぶんに関かんしては、2006年ねん9月がつに完全かんぜんに預あずか保ほに移管いかんされ、その後ごの処分しょぶんは預あずか保ほに委ゆだねられることになる。

それぞれの組織そしきは保有ほゆう株式かぶしきを処分しょぶんするタイミングについて、一定いっていの方針ほうしんを打うち出だしている。買取かいとり機構きこうは処分しょぶん開始かいしを買かい取とり業務ぎょうむ終了しゅうりょう後ごとしており、仮かりに第だい9回かい（2005/11/1～2006/4/28）が最後さいごの買かい取とりとなった場合ばあい、2006年ねん5月がつ以降いこうは、売却ばいきゃくのフェーズに入はいる（必かならずしも2006年ねん9月がつ末まつまでの保有ほゆうは保証ほしょうされていない）。日銀にちぎんに関かんしては、処分しょぶん開始かいしが2007年ねん10月がつ以降いこうと定さだめられており、2006年度ねんど中ちゅうの供給きょうきゅう要因よういんとはならないが、2007年度ねんど以降いこうの供給きょうきゅう要因よういんとなることは間違まちがいない。新生しんせい・あおぞら銀行ぎんこう分ぶんについては、上述じょうじゅつのとおり、それぞれの期限きげんをもって預あずか保ほに移管いかんされた後のちは、いつ売却ばいきゃくが始はじまってもおかしくない。

簿ぼ価かベースで6兆ちょう円えん近ちかくに及およぶ（時価じかベースではさらに大おおきい）供給きょうきゅう圧力あつりょくは、今後こんごの株式かぶしき需給じゅきゅうを考かんがえる上うえでは、決けっして無視むしできない問題もんだいである。いずれの組織そしきも売却ばいきゃく期限きげんに比較的ひかくてき余裕よゆうを持もたせている印象いんしょうを受うけるが、“相場そうば環境かんきょうの良よいときになるべく短期間たんきかんで決着けっちゃくさせたい”との心理しんりが働はたらくことも否定ひていできない。買取かいとり機構きこう・日銀にちぎん・預あずか保ほの売却ばいきゃく方針ほうしんには十分じゅうぶんな注意ちゅういを払はらいたい。また、処分しょぶん対象たいしょうの銘柄めいがらについても、株式かぶしき流動りゅうどう化か後ごの株主かぶぬし構成こうせいがどのような姿すがたに変化へんかするのか注目ちゅうもくされる。「持もち合あい再さい強化きょうか」の流ながれは今後こんごの株式かぶしき市場いちばで大おおきな議論ぎろんを呼よぶと予想よそうされ、株価かぶか形成けいせいに与あたえる影響えいきょうを見極みきわめる必要ひつよう性せいが高たかまるであろう。