売春ばいしゅん防止ぼうし法ほう

売春ばいしゅん防止ぼうし法ほう
	; 日本にっぽんの法令ほうれい
通称つうしょう・略称りゃくしょう	売うれ防ぼう法ほう
法令ほうれい番号ばんごう	昭和しょうわ31年ねん法律ほうりつ第だい118号ごう
種類しゅるい	刑法けいほう
効力こうりょく	現行げんこう法ほう
成立せいりつ	1956年ねん5月がつ21日にち
公布こうふ	1956年ねん5月がつ24日にち
施行しこう	1957年ねん4月がつ1日にち
所管しょかん	法務省ほうむしょう; ［検けん務つとむ局きょく→刑事けいじ局きょく／人権じんけん擁護ようご局きょく］
主おもな内容ないよう	売春ばいしゅん助長じょちょう行為こういの処罰しょばつ等とうについて
関連かんれん法令ほうれい	風俗ふうぞく営業えいぎょう法ほう; 児童じどうポルノ禁止きんし法ほう; 性病せいびょう予防よぼう法ほう; 婦人ふじん補導ほどう院いん法ほう; AV出演しゅつえん被害ひがい防止ぼうし・救済きゅうさい法ほう; 困難こんなん女性じょせい支援しえん法ほう
条文じょうぶんリンク	売春ばいしゅん防止ぼうし法ほう - e-Gov法令ほうれい検索けんさく
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売春ばいしゅん防止ぼうし法ほう（ばいしゅんぼうしほう、昭和しょうわ31年ねん法律ほうりつ第だい118号ごう）は、売春ばいしゅんを助長じょちょうする行為こうい等とうを処罰しょばつするとともに、性行せいこうまたは環境かんきょうに照てらして売春ばいしゅんを行おこなうおそれのある女子じょしに対たいする補導ほどう処分しょぶん及および保護ほご更生こうせいの措置そちを講こうずることによって、売春ばいしゅんの防止ぼうしを図はかることを目的もくてきとする（1条じょう）日本にっぽんの法律ほうりつである^[1]^[2]。

公布こうふは1956年ねん5月がつ24日にち、施行しこうは1957年ねん（昭和しょうわ32年ねん）4月がつ1日にち、罰則ばっそくの施行しこうは1958年ねん4月がつ1日にち。この法律ほうりつの施行しこうに伴ともない、1958年ねん（昭和しょうわ33年ねん）に赤あか線せんが廃止はいしされた^[1]^[2]。

主務しゅむ官庁かんちょう

主しゅ所管しょかん

法務省ほうむしょう刑事けいじ局きょく刑事けいじ課か
法務省ほうむしょう人権じんけん擁護ようご局きょく調査ちょうさ救済きゅうさい課か

副ふく所管しょかん（2024年ねん3月がつ31日にちまで）

法務省ほうむしょう矯正きょうせい局きょく成人せいじん矯正きょうせい課か

2024年ねん（令れい和わ6年ねん）3月がつ31日にちまで存在そんざいした婦人ふじん補導ほどう院いんを担当たんとうしていた。『困難こんなん女性じょせい支援しえん法ほう』施行しこうに伴ともない婦人ふじん補導ほどう院いんの制度せいどが廃止はいしされ、後継こうけい組織そしき『女性じょせい相談そうだん支援しえんセンター』については厚生こうせい労働省ろうどうしょう社会しゃかい・援護えんご局きょく総務そうむ課か女性じょせい支援しえん室しつに移管いかんされた。

連携れんけい

内閣ないかく府ふ男女だんじょ共同きょうどう参画さんかく局きょく推進すいしん課か - AV新法しんぽうを所掌しょしょう
こども家庭かてい庁ちょう成育せいいく局きょく安全あんぜん対策たいさく課か - 児童じどう福祉ふくし法ほうを所掌しょしょう
警察庁けいさつちょう生活せいかつ安全あんぜん局きょく人身じんしん安全あんぜん少年しょうねん課か
警察庁けいさつちょう生活せいかつ安全あんぜん局きょく保安ほあん課か
厚生こうせい労働省ろうどうしょう社会しゃかい・援護えんご局きょく総務そうむ課か - 困難こんなん女性じょせい支援しえん法ほうを所掌しょしょう
厚生こうせい労働省ろうどうしょう社会しゃかい・援護えんご局きょく保護ほご課か

沿革えんかく

日本にっぽんには、江戸えど時代じだいの遊廓ゆうかくに端はしを発はっする公娼こうしょう制度せいどが存在そんざいしていたが、1872年ねん（明治めいじ5年ねん）に、明治めいじ政府せいふが太政官だじょうかん布告ふこく第だい295号ごうの芸げい娼妓しょうぎ解放かいほう令れいにより公娼こうしょう制度せいどを廃止はいししようと試こころみた。しかし、実効じっこう性せいに乏とぼしかったこともあり、1900年ねん（明治めいじ33年ねん）に至いたり公娼こうしょう制度せいどを認みとめる前提ぜんていで一定いっていの規制きせいを行おこなっていた（娼妓しょうぎ取締とりしまり規則きそく）。1908年ねん（明治めいじ41年ねん）には非ひ公認こうにんの売淫ばいいんを取とり締しまることにした。また日本にっぽんキリスト教きりすときょう婦人ふじん矯風きょうふう会かいが、売春ばいしゅん禁止きんしを求もとめて運動うんどうを起おこした。

詳細しょうさいは「遊廓ゆうかく#近代きんだい以降いこうの遊廓ゆうかく」および「近代きんだい公娼こうしょう制せい#明治めいじ時代じだい以降いこうの公娼こうしょう制せい」を参照さんしょう

「芸げい娼妓しょうぎ解放かいほう令れい#概説がいせつ」および「遊女ゆうじょ#明治めいじ以降いこう」も参照さんしょう

大だい東亜とうあ戦争せんそう（太平洋戦争たいへいようせんそう・第だい二に次じ世界せかい大戦たいせん）後ごの占領せんりょう下かにおいては、進駐しんちゅう米まい軍人ぐんじんを主おもな顧客こきゃくとする公娼こうしょう施設しせつ『特殊とくしゅ慰安いあん施設しせつ協会きょうかい』が設もうけられるも、一方いっぽうでGHQ司令しれい官かんダグラス・マッカーサーは日本人にっぽんじん向むけの伝統でんとう的てきな公娼こうしょう制度せいどを廃止はいしするよう要求ようきゅうした。

詳細しょうさいは「特殊とくしゅ慰安いあん施設しせつ協会きょうかい#設立せつりつまで」および「日本にっぽんの慰安いあん婦ふ#占領せんりょう軍ぐん（米べい軍ぐん）と慰安いあん婦ふ」を参照さんしょう

1946年ねん（昭和しょうわ21年ねん）に娼妓しょうぎ取締とりしまり規則きそくが廃止はいしされ、1947年ねん（昭和しょうわ22年ねん）1月がつ15日にちに、いわゆるポツダム命令めいれいとして、婦女ふじょに売淫ばいいんをさせた者もの等とうの処罰しょばつに関かんする勅みことのり令れい（昭和しょうわ22年ねん勅みことのり令れい第だい9号ごう）が出だされた。公娼こうしょう制度せいどは名めい目的もくてきには廃止はいしされたが、赤あか線せん地帯ちたいは取とり締しまりの対象たいしょうから除外じょがいされたため、事実じじつ上じょうの公娼こうしょう制度せいどは以降いこうも存続そんぞくした。なお、一部いちぶの自治体じちたいは勅みことのり令れいとは別べつに、同どう時期じきに売春ばいしゅんそれ自体じたいを処罰しょばつする売春ばいしゅん取締とりしまり条例じょうれいを成立せいりつさせている。その後ご、風紀ふうきの紊乱びんらんなどを防止ぼうしするため、全国ぜんこく的てきに売春ばいしゅんを禁止きんしする法規ほうきの必要ひつよう性せいが論ろんじられるようになった。

詳細しょうさいは「赤あか線せん#概要がいよう」および「特殊とくしゅ慰安いあん施設しせつ協会きょうかい#RAA廃止はいし後ごの性せい犯罪はんざいと狩かり込こみ」を参照さんしょう

「青あお線せん#公娼こうしょうと私娼ししょう」も参照さんしょう

売春ばいしゅん防止ぼうし法ほうの元祖がんそは、1948年ねん（昭和しょうわ23年ねん）の第だい2回かい国会こっかいにおいて、売春ばいしゅん等とう処罰しょばつ法案ほうあんとして提出ていしゅつされたものである。しかし、処罰しょばつの範囲はんい等とうに関かんする合意ごういの形成けいせいが不十分ふじゅうぶんであったため、厳格げんかくすぎるとして審議しんぎ未了みりょう、廃案はいあんとなった。しばらく間あいだを置おいた後のちの1953年ねん（昭和しょうわ28年ねん）から1955年ねん（昭和しょうわ30年ねん）にかけて、第だい15回かい、第だい19回かい、第だい21回かい、第だい22回かい国会こっかいにおいて、神近かみちか市子いちこなどの女性じょせい議員ぎいんによって、議員ぎいん立法りっぽうとして同旨どうしの法案ほうあんが繰くり返かえし提出ていしゅつされた。これらは多数決たすうけつの結果けっか、いずれも廃案はいあんとなった。第だい22回かい国会こっかいでは連立れんりつ与党よとうの日本にっぽん民主党みんしゅとう（現げん・自由民主党じゆうみんしゅとう）が反対はんたい派はから賛成さんせい派はに回まわり、一時いちじは法案ほうあんが可決かけつされるものと思おもわれたが、最終さいしゅう的てきには否決ひけつされた。一方いっぽうで、1955年ねん（昭和しょうわ30年ねん）10月がつ7日にち最高裁判所さいこうさいばんしょにおいて、酌婦しゃくふ業務ぎょうむを前提ぜんていとした前ぜん借金しゃっきん契約けいやくを公序良俗こうじょりょうぞく違反いはんとして無効むこうであるとの判例はんれい変更へんこうがなされるなど、売春ばいしゅんを容認ようにんしない社会しゃかい風潮ふうちょうは着実ちゃくじつに進すすみつつあった。

1956年ねん（昭和しょうわ31年ねん）、第だい4回かい参議院さんぎいん議員ぎいん通常つうじょう選挙せんきょを控ひかえる中なかで、第だい24回かい国会こっかいが開催かいさいされた。自由民主党じゆうみんしゅとうは選挙せんきょに向むけて女性じょせい票ひょうを維持いじおよび獲得かくとくしようとの狙ねらいから、売春ばいしゅん対策たいさく審議しんぎ会かいの答申とうしんを容いれて、一転いってんして売春ばいしゅん防止ぼうし法ほうの成立せいりつに賛同さんどうした。法案ほうあんは5月2日にちに国会こっかいへ提出ていしゅつされ、同月どうげつ21日にちに可決かけつした。売春ばいしゅん防止ぼうし法ほうは翌年よくねんの1957年ねん（昭和しょうわ32年ねん）4月がつ1日にちから施行しこうされることになったが、刑事けいじ処分しょぶんについては1年間ねんかんの猶予ゆうよ期間きかんが設もうけられ、1958年ねん（昭和しょうわ33年ねん）4月がつ1日にちから適用てきようするものとされた。

法律ほうりつが成立せいりつして以降いこう、赤あか線せん業者ぎょうしゃは保守ほしゅ合同ごうどうにより誕生たんじょうした自民党じみんとうの国会こっかい議員ぎいんに接近せっきんし、同どう法ほうを撤回てっかいすべしとの説得せっとくを試こころみた。これに応こたえる形かたちで、自民党じみんとうは1957年ねん（昭和しょうわ32年ねん）5月がつに風紀ふうき衛生えいせい対策たいさく特別とくべつ委員いいん会かい（略称りゃくしょう：風ふう対たい委い）を設置せっちし、審議しんぎの場ばとした。赤あか線せん業者ぎょうしゃは、転廃業てんはいぎょうのための満足まんぞくな猶予ゆうよ期間きかんおよび国家こっか補償ほしょうが必要ひつようであるとして、猶予ゆうよ期間きかんの延長えんちょうを求もとめ、即時そくじの施行しこうに反対はんたいする姿勢しせいを示しめした。また、自民党じみんとうに対たいしては、全国ぜんこくで63の市町村しちょうそん長ちょう、1の県議会けんぎかい議長ぎちょう、37の市町村しちょうそん議会ぎかい議長ぎちょう、25の自由民主党じゆうみんしゅとう支部しぶ長ちょう、151の商工しょうこう会議かいぎ所しょから、法ほうの完全かんぜんな実施じっしを延期えんきすべきであるとの陳情ちんじょう書しょが提出ていしゅつされた。

この頃ころ、東京とうきょう地検ちけん特捜とくそう部ぶは東京とうきょう都と新宿しんじゅく区く新宿しんじゅく二に丁目ちょうめで赤あか線せん業者ぎょうしゃを捜査そうさした際さいに、貴重きちょうな資料しりょうとなる帳簿ちょうぼを入手にゅうしゅした。そして、1957年ねん（昭和しょうわ32年ねん）10月がつ2日にちには全国ぜんこく性病せいびょう予防よぼう自治じち会かいの事務じむ局長きょくちょう、同月どうげつ12日にちには理事りじ長ちょうを、風紀ふうき衛生えいせい対策たいさく特別とくべつ委員いいん会かいの構成こうせい員いんに対たいする贈賄ぞうわい罪ざいの容疑ようぎで逮捕たいほした（売春ばいしゅん汚職おしょく事件じけん）。この結果けっか、風紀ふうき衛生えいせい対策たいさく特別とくべつ委員いいん会かいは、事実じじつ上じょうの解散かいさんに追おい込こまれた。

1958年ねん（昭和しょうわ33年ねん）4月がつ1日にち、売春ばいしゅん防止ぼうし法ほうは施行しこうにおける猶予ゆうよ期間きかんを経過けいかし、以降いこうも売春ばいしゅんの業ごうを営いとなむ者ものに対たいしては刑事けいじ処分しょぶんが課かせられることになった。

詳細しょうさいは「赤あか線せん#赤あか線せん廃止はいし」および「日本にっぽんにおける売買春ばいばいしゅん#売春ばいしゅん防止ぼうし法ほう後ごの売買春ばいばいしゅん」を参照さんしょう

なお日本にっぽんの主権しゅけん下かになかった、アメリカ施政しせい権けん下かの小笠原諸島おがさわらしょとうおよびアメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくによる沖縄おきなわ統治とうちにおいては適用てきようされず、小笠原諸島おがさわらしょとうは小笠原諸島おがさわらしょとう返還へんかん協定きょうていが発効はっこうし、日本にっぽんに復帰ふっきした1968年ねん（昭和しょうわ43年ねん）6月26日にちから適用てきようされた。沖縄おきなわ県けんでは、本土ほんど復帰ふっきに先立さきだつ1970年ねん（昭和しょうわ45年ねん）7月がつ10日とおかに、琉球りゅうきゅう政府せいふの立法りっぽうとして売春ばいしゅん防止ぼうし法ほう(1970年ねん立法りっぽう第だい93号ごう）^[3]が制定せいていされた。公布こうふの日ひから一部いちぶ施行しこうおよび周知しゅうちが行おこなわれたが、刑事けいじ処分しょぶんについては1972年ねん（昭和しょうわ47年ねん）7月がつ1日にちから施行しこうとされたが、その前まえに、1972年ねん（昭和しょうわ47年ねん）5月15日にちの沖縄おきなわ返還へんかんより、本土ほんどの売春ばいしゅん防止ぼうし法ほうが適用てきようされることになった。

2022年ねん5月がつ25日にちに公布こうふされた困難こんなんな問題もんだいを抱かかえる女性じょせいへの支援しえんに関かんする法律ほうりつ（令れい和わ4年ねん法律ほうりつ第だい52号ごう）附則ふそく第だい4条じょうの規定きていにより、売春ばいしゅん防止ぼうし法ほうが改正かいせいされて補導ほどう処分しょぶんが廃止はいしされ、附則ふそく第だい10条じょうの規定きていにより婦人ふじん補導ほどう院いん法ほうが廃止はいしされることになった。これらの改正かいせいは、2024年ねん4月がつ1日にちから施行しこうされた。

定義ていぎ

本法ほんぽうにいう「売春ばいしゅん」の定義ていぎとは、「対たい償つぐなえを受うけ、または受うける約束やくそくで、不ふ特定とくていの相手方あいてがたと性交せいこうすること」をいう（2条じょう）。

「管理かんり売春ばいしゅん#法的ほうてき根拠こんきょ（日本にっぽん）」も参照さんしょう

ただし、上記じょうきのような売春ばいしゅんやその相手方あいてがたとなることは禁止きんしされているものの（3条じょう）、それだけでは逮捕たいほ・処罰しょばつされない。これは、売春ばいしゅんに陥おちいった者ものは刑事けいじ罰ばつよりも福祉ふくしの救済きゅうさいを必要ひつようとする者ものであるという観点かんてんで立法りっぽうされていること、捜査そうさ方法ほうほういかんによっては証拠しょうこ収集しゅうしゅうに微妙びみょうな問題もんだいをはらむこと（違法いほう収集しゅうしゅう証拠しょうこ排除はいじょ法則ほうそく）が理由りゆうとされる。

売春ばいしゅんの要件ようけんに「不ふ特定とくていの相手方あいてがた」と規定きていしていることから、「対たい償つぐなえを受うけ、または受うける約束やくそく」をして性交せいこうを行おこなった場合ばあいであっても、それが「特定とくていの相手あいて（配偶はいぐう者しゃや恋人こいびと等ひとし）」であるならば、売春ばいしゅんとはならない。

このため、本法ほんぽうで処罰しょばつの対象たいしょうとなるのは、以下いかによるものである。

公衆こうしゅうの目めに触ふれる方法ほうほうによる売春ばいしゅん勧誘かんゆう（いわゆる街娼がいしょう、立たちんぼ。第だい5条じょう）
売春ばいしゅんの周旋しゅうせん（いわゆるポン引びき。第だい6条じょう）
困惑こんわく等とうにより売春ばいしゅんをさせる行為こうい（第だい7条じょう）、それによる対たい償つぐなえの収受しゅうじゅ（第だい8条じょう）
売春ばいしゅんをさせる目的もくてきによる利益りえき供与きょうよ（第だい9条じょう）
人ひとに売春ばいしゅんをさせることを内容ないようとする契約けいやくをする行為こうい（第だい10条じょう）
売春ばいしゅんを行おこなう場所ばしょの提供ていきょう（第だい11条じょう）
人ひとを自己じこの占有せんゆうし、もしくは管理かんりする場所ばしょまたは自己じこの指定していする場所ばしょに居住きょじゅうさせ、これに売春ばいしゅんをさせることを業ごうとした者もの（いわゆる管理かんり売春ばいしゅん、第だい12条じょう）
売春ばいしゅん場所ばしょを提供ていきょうする業ごうや、管理かんり売春ばいしゅん業ぎょうに要ようする資金しきん等とうを提供ていきょうする行為こうい（第だい13条じょう）

なお、売春ばいしゅん防止ぼうし法ほう第だい2条じょうにいう「性交せいこう」には、性交せいこう類似るいじ行為こういは該当がいとうしないものとして扱あつかわれており、それらを取とり締しまる必要ひつようがある場合ばあいは、各かく都道府県とどうふけんの迷惑めいわく防止ぼうし条例じょうれいないしは刑法けいほうの不ふ同意どういわいせつ罪ざいが適用てきようされる。

詳細しょうさいは「性交せいこう類似るいじ行為こうい#概要がいよう」および「不ふ同意どういわいせつ罪ざい#概説がいせつ」を参照さんしょう

「困難こんなんな問題もんだいを抱かかえる女性じょせいへの支援しえんに関かんする法律ほうりつ」への移行いこう

詳細しょうさいは「困難こんなんな問題もんだいを抱かかえる女性じょせいへの支援しえんに関かんする法律ほうりつ#概要がいよう」および「婦人ふじん補導ほどう院いん#現況げんきょう」を参照さんしょう

脚注きゃくちゅう

[脚注きゃくちゅうの使つかい方かた]

^ ^a ^b “RONの六法全書ろっぽうぜんしょ on LINE - 売春ばいしゅん防止ぼうし法ほう”. 2021年ねん9月がつ17日にち閲覧えつらん。
^ ^a ^b “コトバンク - 売春ばいしゅん防止ぼうし法ほう”. 2021年ねん9月がつ17日にち閲覧えつらん。
^ 琉球りゅうきゅう政府せいふ公報こうほう1970年ねん号外ごうがい66号ごう