政体せいたい書しょ

政体せいたい書しょ（せいたいしょ）は、明治めいじ初期しょきの政治せいじ大綱たいこう、統治とうち機構きこうについて定さだめた太政官だじょうかんの布告ふこくである。副島そえじま種臣たねおみと福岡ふくおか孝弟こうていがアメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく憲法けんぽうおよび『西洋せいよう事情じじょう』等とうを参考さんこうに起草きそうし、1868年ねん6月11日にち（慶応けいおう4年ねん閏うるう4月がつ21日にち）に発布はっぷされた。同年どうねん4月がつ27日にち頒布はんぷ。

政体せいたいヲ定ていム
日本にっぽんの法令ほうれい
通称つうしょう・略称りゃくしょう	政体せいたい書しょ
法令ほうれい番号ばんごう	明治めいじ元年がんねん（慶応けいおう4年ねん）閏うるう4月がつ21日にち太政官だじょうかん
種類しゅるい	憲法けんぽう
効力こうりょく	失効しっこう
公布こうふ	1868年ねん6月がつ11日にち
主おもな内容ないよう	統治とうち機構きこうを定さだめる
条文じょうぶんリンク	法令ほうれい全書ぜんしょ明治めいじ元年がんねん【第だい331】
ウィキソース原文げんぶん

概説がいせつ

慶応けいおう3年ねん12月9日にち（1868年ねん1月がつ3日にち）王政おうせい復古ふっこのクーデター、慶応けいおう4年ねん1月がつ3日にち - 7日にち（1月がつ27日にち - 30日にち）の鳥羽とば・伏見ふしみの戦たたかい、4月がつ11日にち（5月3日にち）の江戸えど開城かいじょうなどを経へて、奥羽おうう・北越ほくえつ地方ちほうでは交戦こうせんが続つづいていたが、関東かんとう地方ちほう以西いせいをほぼ掌握しょうあくした新しん政府せいふが、それまでの臨時りんじ政府せいふ的てきな三さん職しょく体制たいせいに代かえて新あらたな官制かんせいを定さだめたものである。

冒頭ぼうとうに五ご箇条かじょうの御ご誓文せいもんを掲かかげてこれを政府せいふの基本きほん方針ほうしんと位置いちづけ、国家こっか権力けんりょくを総括そうかつする中央ちゅうおう政府せいふとして太政官だじょうかんを置おき、2名めいの輔相(ほしょう)をその首班しゅはんとした。太政官だじょうかんの権力けんりょくを立法りっぽう・行政ぎょうせい・司法しほうの三権さんけんに分わけ、それぞれを立法りっぽうの議ぎ政官せいかん、行政ぎょうせいの行政ぎょうせい・神祇じんぎ・会計かいけい・軍務ぐんむ・外国がいこくの5官かん、司法しほうの刑法けいほう官かんの合計ごうけい七なな官かんが掌てのひらる三権分立さんけんぶんりつの体制たいせいがとられたが、実際じっさいには議ぎ政官せいかんに議定ぎてい・参与さんよで構成こうせいする上うえ局きょくの実力じつりょく者しゃが行政ぎょうせい各かく官かんの責任せきにん者しゃを兼かねたり、刑法けいほう官かんが行政ぎょうせい官かんの監督かんとく下かにあったりして権力けんりょく分立ぶんりつは不十分ふじゅうぶんなものであった。地方ちほうは府ふ藩はん県けんの三さん治ち（府ふ藩はん県けん三さん治ち制せい）。

戊辰戦争ぼしんせんそう終結しゅうけつ後ごの政治せいじ状況じょうきょうの変化へんかに伴ともなう若干じゃっかんの変更へんこうの後のち、明治めいじ2年ねん7月がつ8日にち（1869年ねん8月がつ15日にち）に新あらたに発布はっぷされた職員しょくいん令れいによって、太政官だじょうかんは二に官かん六ろく省しょう体制たいせいに改あらためられた。

内容ないよう

• 五ご箇条かじょうの御ご誓文せいもんを国家こっかの基本きほん方針ほうしんとする。（第だい1条じょう）
• 太政官だじょうかんへの権力けんりょく集中しゅうちゅう。立法りっぽう・行政ぎょうせい・司法しほうの三権分立さんけんぶんりつ。（第だい2条じょう）
• 立法りっぽう官かんと行政ぎょうせい官かんの兼職けんしょく禁止きんし。（第だい3条じょう）
• 各かく官かんの任期にんきを4年ねんとし、2年ねんごとに半数はんすうを改選かいせんする。（第だい9条じょう）
• 第だい一等いっとう官かんから第だい九きゅう等とう官かんの官等かんとうを定さだめる。（第だい13条じょう）

外部がいぶリンク

• 「『政体せいたい』慶応けいおう四よん年ねん太政官だじょうかん達たち第だい三さん百ひゃく三さん十じゅう一いち号ごう」法令ほうれい全書ぜんしょ、慶応けいおう4年ねん（明治めいじ20年ねん内閣ないかく官報かんぽう局きょく） - 国立こくりつ国会図書館こっかいとしょかん

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• 近代きんだい日本にっぽんの官制かんせい
• 明治維新めいじいしん