教員 免許 更新 制
日本 における教員 免許 更新 制 の経緯
導入 まで
2000
2007
導入 後
2010
2013
2014
廃止
2019
2021
その
これにより、2022
ただし、
日本 において実施 されていた教員 免許 更新 制 の概要
法令 上 の規定
所要 資格 （教員 免許 用 単位 等 ）の扱 い
別表 1 - 8までの所要 資格 を得 た日 の翌日 から起算 して10年 を経過 する日 の属 する年度 の末日 までとし、これを経過 した者 については免許 状 更新 講習 の課程 を修了 しなければ普通 免許 状 が授与 されない。
（
免許 状 の効力
普通 免許 状 （専修 免許 状 、一種 免許 状 、二 種 免許 状 ）は、その授与 の日 の翌日 から起算 して10年 を経過 する日 の属 する年度 の末日 まで、すべての都道府県 （中学校 および高等 学校 の教員 の宗教 の教科 についての免許 状 にあっては、国立 学校 または公立 学校 の場合 を除 く）において効力 を有 する。特別 免許 状 は、その授与 の日 の翌日 から起算 して10年 を経過 する日 の属 する年度 の末日 まで、その免許 状 を授与 した授与 権 者 の置 かれる都道府県 （中学校 および高等 学校 の教員 の宗教 の教科 についての免許 状 にあっては、国立 学校 または公立 学校 の場合 を除 く。）においてのみ効力 を有 する。普通 免許 状 又 は特別 免許 状 を二 以上 有 する者 の当該 二 以上 の免許 状 の有効 期間 は有効 期間 の満了 の日 のうち最 も遅 い日 までとするとされている。つまり有効 期限 中 に新 たな免許 を取得 した場合 その有効 期限 となる。平成 20年 4月 1日 より以前 に取得 した有効 期限 の無 いこれまでの免許 状 [18]（附則 では旧 免許 状 と呼 ぶ）には例外 規定 がある。
（
免許 状 の失効
普通 免許 状 又 は特別 免許 状 を二 以上 有 する者 の当該 二 以上 の免許 状 の有効 期間 は有効 期間 の満了 の日 のうち最 も遅 い日 までとするとされている。つまり最後 まで残 った免許 状 を失効 した時点 で他 の免許 状 も失効 する。
免許 状 が失効 したままでは教壇 に立 つことができない、よって、免許 状 が無効 となり返還 ・消滅 するということになるが、単位 自体 は消滅 したわけではないため、その後 に更新 講習 の受講 義務 を満 たした状態 になれば、回復 講習 を受講 し免許 状 が新 たに授与 される余地 は残 されている。
（
因 みに、旧 免許 状 の場合 は「失効 状態 」とはなるが「消滅 」するわけではないため、更新 講習 受講 義務 が発生 する見通 しが立 った時点 で受講 することで、回復 の余地 がある。
免許 状 更新 講習
免許 状 更新 講習 は、大学 その他 文部 科学 省令 で定 める者 が、次 に掲 げる基準 に適合 することについての文部 科学 大臣 の認定 を受 けて行 う。講習 の内容 が、教員 の職務 の遂行 に必要 なものとして文部 科学 省令 で定 める事項 に関 する最新 の知識 技能 を修得 させるための課程 （その一部 として行 われるものを含 む）であること。講習 の講師 が、次 のいずれかに該当 する者 であること。- イ
文部 科学 大臣 が中央 教育 審議 会 に諮問 して免許 状 の授与 の所要 資格 を得 させるために適当 と認 める課程 を有 する大学 において、当該 課程 を担当 する教授 、准 教授 または講師 の職 にある者 - ロ イに
掲 げる者 に準 ずるものとして文部 科学 省令 で定 める者
- イ
講習 の課程 の修了 の認定 （課程 の一部 の履修 の認定 を含 む。）が適切 に実施 されるものであること。- その
他 文部 科学 省令 で定 める要件 に適合 するものであること。
免許 状 更新 講習 の時間 は、30時間 以上 とする。免許 状 更新 講習 は、次 に掲 げる者 に限 り、受 けることができる。教育 職員 （学校 教育 法 （昭和 22年 法律 第 26号 ）第 1条 に定 める幼稚園 、小学校 、中学校 、高等 学校 、中等 教育 学校 および特別 支援 学校 の主幹 教諭 、指導 教諭 、教諭 、助教諭 、養護 教諭 、養護 助教諭 、栄養 教諭 および講師 ）、および、文部 科学 省令 で定 める教育 の職 にある者 [19]教育 職員 （学校 教育 法 （昭和 22年 法律 第 26号 ）第 1条 に定 める幼稚園 、小学校 、中学校 、高等 学校 、中等 教育 学校 および特別 支援 学校 の主幹 教諭 、指導 教諭 、教諭 、助教諭 、養護 教諭 、養護 助教諭 、栄養 教諭 および講師 ）に任命 され、または雇用 されることとなっている者 、および、これに準 ずるものとして文部 科学 省令 で定 める者
公立 学校 の教員 であって教育 公務員 特例 法 （昭和 24年 法律 第 1号 ）第 25条 第 1項 に規定 する指導 改善 研修 を命 ぜられた者 は、その指導 改善 研修 が終了 するまでの間 は、免許 状 更新 講習 を受 けることができない。- ほか、
免許 状 更新 講習 に関 し必要 な事項 は、文部 科学 省令 で定 められる。
（
更新 講習 は上記 の証明 が無 ければ受講 できず免許 状 更新 ができないしくみになっている。
有効 期限 の無 い免許 状 [20]所持 者 の扱 い
旧 免許 状 による現職 教員 修了 確認 期限 までに更新 講習 修了 確認 を受 けなかった場合 には、その者 の有 する普通 免許 状 及 び特別 免許 状 は、その効力 を失 う。このときは速 やかにその免許 状 を免許 管理 者 に返納 しなければならず、返納 しない場合 は10万 円 以下 の過料 となる。失効 した後 に普通 免許 状 の授与 を求 める場合 は所要 資格 を満 たす書類 と免許 状 更新 講習 の課程 の修了 の証明 書 による申請 により可能 （手数料 3300円 を収入 証紙 により納付 ）。なお、2009年 度 以降 の時点 で新 たに免許 状 の授与 を受 けたものは、教育庁 への申請 により、最後 に授与 を受 けた免許 状 に記載 された授与 日 の翌日 付 から最大 10年間 （授与 日 が属 する年度 の末日 から10年間 でない点 に注意 ）、修了 確認 期限 を延長 することができる場合 がある（教育庁 によっては、証明 者 を要 さない）[21]。その際 、手数料 1700円 （教育庁 によっては2000円 、3300円 のところもあるなど、まちまちである）については収入 証紙 での納付 を必要 とする。- なお、
一度 更新 講習 を受 けてその確認 の証明 を受 けたことがある者 、あるいは、確認 期限 延長 などの証明 を受 けている場合 は、その証明 書 の写 し（宮城 県 など、原本 提出 を求 める都道府県 もある）を申請 書類 に添付 する必要 がある。
旧 免許 状 所持 者 であって現職 教員 を除 く者 更新 講習 修了 確認 を受 けずに修了 確認 期限 を経過 した場合 には、その者 の有 する普通 免許 状 及 び特別 免許 状 は、その効力 を失 うが返納 義務 は無 い。また免許 は返納 していないので免許 状 更新 講習 の課程 を修了 した後 に申請 をすれば復活 する（いわゆる回復 講習 ）。更新 講習 の受講 のための証明 は、過去 に勤務 していた学校 の所轄 庁 ないしは学校 法人 が行 う（勤務 歴 がない場合 は、講師 登録 により、登録 先 の教育庁 により証明 可能 だが、できない場合 は証明 者 がいないことになり、受講 資格 証明 が出 ないため、受講 不可 となる）。因 みに、更新 講習 修了 確認 の申請 を行 う際 、過去 に勤務 していた学校 の所在地 が属 する都道府県 の教育庁 ではなく、住民 票 上 の住所 地 を管轄 する教育庁 へ申請 を行 う。現職 教員 同様 、一度 更新 講習 を受 けてその確認 の証明 を受 けたことがある者 、あるいは、確認 期限 延長 などの証明 を受 けている場合 は、その証明 書 の写 し（宮城 県 など、原本 提出 を求 める都道府県 もある）を申請 書類 に添付 する必要 がある。
（
日本 において実施 されていた教員 免許 更新 制 の問題 点
更新 講習 の受講 料 や受講 時間 確保 は個人 の負担 となっていた
- うっかり
失効 などで迷惑 を被 るのは児童 ・生徒
更新 講習 の対象 者 が狭 く限定 されていた
教育 職員 [22]教育 職員 に任命 され、または雇用 されることとなっている者 、これに準 ずるもの
について、
ところが、
学校 の校長 、副 校長 、教頭 又 は教育 職員 であった者 [23]であって、教育 職員 となることを希望 する者 次 に掲 げる施設 に勤務 する保育 士 教育 職員 に任命 され、又 は雇用 されることが見込 まれる者
この
民間 人 のペーパーティーチャーの参入 を排除
後 から教職 に就 くことを希望 するとコストがかかる
教員 採用 試験 浪人
多様 な人材 の雇用
介護 、育児 、ボランティア等 従事 者 を排除
文部 科学 省 の見解
2007
免許 状 の有効 期限 は10年 更新 講習 はおよそ30時 間 程度 費用 は個人 負担 で3万 円 講座 の開設 は教職 課程 認定 大学 の他 、各 自治体 の教育 委員 会 が大学 や大学院 との連携 によって設置 することも可能 。講座 の設置 許可 は文部 科学 省 が行 う。更新 講習 は校内 での人員 配置 等 も考慮 して、免許 満了 の2年 前 から受講 可能 。教員 の教育 実践 や自主 的 な研鑽 活動 が目立 って優秀 であると判断 される場合 には、講義 の一部 または全部 の受講 を免除 することも可能 。更新 講習 を基準 時間 以上 に受 けるなどした場合 、任命 権 者 の判断 で処遇 にも反映 させる方策 を今後 検討 。
議論
教員 免許 更新 制 導入 に際 しては、前述 のような人員 ・予算 上 の手当 てが必須 であるという指摘 もあった[30]。
備考
教員 免許 を受 けている校長 、副 校長 、教頭 、主幹 教諭 は、申請 を行 うことによって更新 講習 の免除 を受 けることができる。（教育 職員 免許 法 施行 規則 第 六 十 一 条 の四 ）ただし、講習 を受講 することを妨 げるものではない[31]。専門 学校 などの高等 教育 機関 （高等 専門 学校 の教員 を含 む）は教員 免許 の所持 を要 さず、かつ教育 職員 免許 法 に規定 する教育 職員 ではないので、教員 免許 更新 の有無 と教員 の地位 は無関係 である。ただし、免許 法 及 び講習 規則 にもとづく「講習 を受講 できる者 」に該当 しない場合 、たとえ教員 免許 を所持 していて、教育 に携 わっていても、更新 講習 を受講 することができない。いいかえると教員 免許 に関 しては一般人 と同 じである。旧 免許 状 を有 する者 は、現職 ないしは就 く予定 の学校 種 （養護 教諭 ・栄養 教諭 の場合 は、学校 種 ではなくその職 に応 じたもの）である必要 があるが、新 免許 状 を有 する場合 は、有 する学校 種 （および、養護 教諭 ・栄養 教諭 ）すべてに対応 した講習 を受講 する必要 がある。このため、新 免許 状 の更新 の場合 は、選択 した講習 によっては30時 間 では収 まらないケースが発生 する場合 もあるとしている（旧 免許 状 の場合 は、有 する全 学校 種 ・職位 をすべてそろえるかどうかは任意 である）。
脚注
- ^ 「
教員 免許 更新 制 」（日本 教職員 組合 ）リンク切 れ - ^ 「
教育 3法 『改正 』法案 に関 する意見 書 」（日本 弁護士 連合 会 ） - ^ 「
教育 3法 『改正 』法案 に関 する意見 書 (全文 )」（日本 弁護士 連合 会 ） - ^
八 尾坂 修 「教員 免許 更新 制 をめぐる今日 的 論議 」『教育 経営 学 研究 紀要 』第 8巻 、九州大学 大学院 人間 環境 学府 (教育 学 部門 )教育 経営 学 研究 室 /教育 法制 論 研究 室 、2005年 3月 、1-5頁 、CRID 1390009224836350592、doi:10.15017/3452、hdl:2324/3452、ISSN 2186-6686。 - ^
朝日新聞 2003年 6月 26日 39面 - ^
報告 ・取 りまとめ等 教育 再生 会議 - ^ a b c d e f g
読売新聞 2021年 9月 15日 付 朝刊 解説 面 - ^
文部 科学 省 「教員 免許 更新 制 の目的 」 - ^ “マニフェスト
政策 各論 2.子育 て・教育 ” (PDF).民主党 マニフェスト2009.民主党 . pp. 10/13ページ (2009年 ). 2010年 11月11日 閲覧 。 - ^ “
免許 状 更新 講習 の受講 状 況 等 について” (PDF).文部 科学 省 . pp. 1/4ページ (2010年 11月). 2010年 11月11日 閲覧 。 - ^ “
免許 状 更新 講習 の受講 対象 者 の拡大 について”.文部 科学 省 . 2015年 7月 25日 閲覧 。 - ^ a b c d
文部 科学 省 公式 サイト -教員 免許 更新 制 における免許 状 更新 講習 の修了 確認 状 況 等 に関 する調査 について平成 26年 10月 31日 () - ^ 「
令 和 の日本 型 学校 教育 」を担 う教師 の養成 ・採用 ・研修 等 の在 り方 について（諮問 ）中央 教育 審議 会 - ^ a b c
中央 教育 審議 会 「令 和 の日本 型 学校 教育 」を担 う教師 の在 り方 特別 部会 教員 免許 更新 制 小 委員 会 （第 5回 ）会議 資料 - ^
共同通信 (2021年 8月 23日 ). “文科 省 、教員 免許 更新 制 を廃止 へ ｜共同通信 ”.共同通信 . 2021年 8月 23日 閲覧 。 - ^ “
教員 免許 更新 制 の発展 的 解消 と「新 たな教師 の学 びの姿 」”.文部 科学 省 . 2022年 8月 31日 閲覧 。 - ^ “
教員 免許 状 に関 するQ&A”.文部 科学 省 . 2022年 8月 31日 閲覧 。 - ^ かつて
授与 されていた1級 または2級 の普通 免許 状 を含 む - ^
校長 、副 校長 、教頭 、実習 助手 、寄宿舎 指導 員 、指導 主事 、社会 教育 主事 など - ^ かつての1
級 または2級 の普通 免許 状 を含 む - ^
原則 は、「更新 講習 を受講 する義務 のある者 」が対象 であるため、講師 を含 む現職 教員 のみが事実 上 可能 となるため、免許 状 授与 の時点 で現場 を離 れている場合 は、復帰 した時点 での申請 となる。この他 、確認 期限 の近 い状態 で講師 登録 を行 った場合 、講師 リストに記載 された場合 は、更新 講習 の受講 自体 は可能 だが、確認 期限 の延長 手続 きは基本 的 には不可能 であるため、確認 期限 の延長 手続 きは、実際 に講師 採用 されてからになる。 - ^
免許 状 を授与 されている実習 助手 も含 まれる。 - ^ これを
証 する書類 は労働 基準 法 第 22条 に定 めのある「退職 時 の証明 」にあたり、最低限 記載 すべき5項目 （使用 期間 ・業務 の種類 ・地位 ・賃金 ・退職 の事由 （解雇 の場合 は、理由 を含 む。））のうち、退職 者 が求 める一部 事項 についての証明 書 にあたる。また、同 証明 の請求 権 の時効 は退職 してから2年 となっている。しかし、免許 状 更新 講習 受講 申込 の時点 で任用 または雇用 されていたことを証明 できない（またはしてもらえない）場合 において、労働 法規 上 の観点 からの救済 の手立 ては現時点 では一切 講 じられていないことから、過去 に学校 法人 等 で雇用 されていた者 や（自治体 に任用 されていた者 であっても）非 正規 教員 であった者 が「退職 時 の証明 」を請求 時効 成立 前 に取得 していない場合 には、免許 状 更新 講習 の受講 資格 を有 しているにもかかわらず、免許 更新 が出来 ないおそれがある。 - ^
施行 当初 は無認可 保育 所 同様 (幼稚園 を設置 する者 が設置 するものに限 る)という規定 があったが平成 25年 に受講 資格 が拡大 され、認可 保育 所 の保育 士 は保育 所 の設置 者 にかかわらず免許 状 更新 講習 を受講 できるようになった。 - ^ いわゆる
無認可 保育 所 のこと - ^ 2006
年 中央 教育 審議 会 教員 養成 部会 「教員 免許 更新 制 の導入 について」 - ^ 2002
年 中央 教育 審議 会 「今後 の教員 免許 制度 の在 り方 について（答申 ）」 - ^
教育 職員 になる意志 がないにもかかわらず、免許 状 の有効 期間 内 にどこかの自治体 等 へ講師 登録 を行 うことで、脱法 的 ではあるが、免許 状 の更新 を行 うことは可能 となり、今後 その動 きが出 るおそれがある - ^
教員 免許 更新 制 における更新 講習 について - ^
陸奥 新報 「教員 免許 更新 制 で広 がる不安 と困惑 」 - ^ 「
講習 を受講 できる者 」であるため（教育 職員 免許 法 第 九 条 の三 の3、免許 状 更新 講習 規則 第 九 条 ）。
関連 項目
外部 リンク
教員 免許 更新 制 における更新 講習 について （文部 科学 省 ）教員 免許 更新 制 について…秋田 県 で更新 する場合 の申請 書類 などについても記載 。教員 免許 更新 制 …宮城 県 で更新 する場合 の申請 書類 などについても記載 。教員 免許 更新 制 (新 免許 状 )…有効 期限 のある免許 状 を宮城 県 で更新 する場合 の申請 書類 などについても記載 。
- 3.
免許 更新 のための手続 きについて…岩手 県 で更新 する場合 の申請 書類 などについても記載 。 - NHKニュース 10
年 ごとの教員 免許 更新 廃止 へ文部 科学 省 (NHKニュース2021年 7月 11日 ) 教員 免許 更新 制 、文科 省 が廃止 検討 うっかり失効 の原因 (朝日新聞 記事 2021年 7月 12日 )
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