政令
(施行 令 から転送 )
この |
種別
題名
効力
効力 の優劣 関係
例
地方 自治 法 (昭和 22年 法律 第 67号 ) - e-Gov法令 検索 地方 自治 法 施行 令 (昭和 22年 政令 第 16号 ) - e-Gov法令 検索 地方 自治 法 施行 規則 (昭和 22年 内務省 令 第 29号 ) - e-Gov法令 検索
効力 の制限
日本国 憲法 は、国会 を唯一 の立法 機関 とすることを建前 としているため、大日本帝国 憲法 下 の独立 命令 のような政令 の制定 は認 められない(憲法 第 41条 )。なお、位階 令 (大正 15年 勅 令 第 325号 )、勲章 制定 ノ件 (明治 8年 太政官 布告 第 54号 )のように、旧 憲法 下 の独立 命令 がそのまま有効 なものとして政令 としての効力 を与 えられている例 はある。これについては、日本国 憲法 のもとで、憲法 の施行 のための政令 であるとしている。特 に法律 の委任 がある場合 を除 いては、罰則 を設 けることができない。(憲法 第 73条 第 6号 ただし書 )。この実例 として河川 法 (昭和 39年 7月 10日 法律 第 167号 )第 109条 の委任 により河川 法 施行 令 (昭和 40年 2月 11日 政令 第 14号 )第 58条 から第 63条 に罰則 の規定 がある。法律 の委任 がなければ、義務 を課 し、又 は権利 を制限 する規定 を設 けることができない(内閣 法 第 11条 )- ポツダム
命令 の1つである「出入国 管理 令 」は、占領 解除 の際 にポツダム宣言 の受諾 に伴 い発 する命令 に関 する件 に基 く外務省 関係 諸 命令 の措置 に関 する法律 (昭和 27年 4月 28日 法律 第 126号 )でそのまま法律 としての効力 を持 つとされ、現在 に至 った出入国 管理 及 び難民 認定 法 のような例 もある。なお法律 として効力 を有 するとされた後 は、政令 では改廃 できず、法律 により改廃 しなければならない。
制定 手続
勅 令 との関係
政令 の効力 をもつ命令
自治 庁 設置 法 の施行 に伴 う関係 法律 の整理 に関 する法律 (昭和 27年 法律 第 262号 )附則 第 5項 この法律 施行 の際 現 に効力 を有 する地方 財政 委員 会 規則 又 は全国 選挙 管理 委員 会 規則 は、この法律 の施行 後 は、それぞれ、政令 をもつて規定 すべき事項 を規定 するものについては政令 としての、総理府 令 をもつて規定 すべき事項 を規定 するものについては総理府 令 としての効力 を有 するものとする。
国家 公務員 法 の一部 を改正 する法律 (昭和 40年 法律 第 69号 )附則 第 2条 第 7項 この法律 の施行 の際 現 に効力 を有 する人事院 規則 の規定 でこの法律 の施行 後 は政令 をもつて規定 すべき事項 を規定 するものは、この法律 の施行 の日 から起算 して九 月 間 は、政令 としての効力 を有 するものとする。
備考
2006