日米にちべい通商つうしょう航海こうかい条約じょうやく

日米にちべい通商つうしょう航海こうかい条約じょうやく（にちべいつうしょうこうかいじょうやく）とは、日本にっぽんとアメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくとの条約じょうやくで、以下いかの諸しょ条約じょうやくがある。

1. 1894年ねん（明治めいじ27年ねん）11月22日にち調印ちょういん、1899年ねん（明治めいじ32年ねん）7月がつ17日にち発効はっこうの通称つうしょう「陸奥むつ条約じょうやく」（むつじょうやく）。
2. 1911年ねん（明治めいじ44年ねん）2月がつ21日にち調印ちょういん、同年どうねん4月がつ4日にち発効はっこうの通称つうしょう「小村こむら条約じょうやく」（こむらじょうやく）。
3. 1953年ねん（昭和しょうわ28年ねん）4月がつ2日にち調印ちょういん、同年どうねん10月30日にち発効はっこうの日米にちべい友好ゆうこう通商つうしょう航海こうかい条約じょうやく（にちべいゆうこうつうしょうこうかいじょうやく）。

2.は日本にっぽんが関税かんぜい自主権じしゅけんを完全かんぜんに回復かいふくし、不平等ふびょうどう条約じょうやくの改正かいせいに成功せいこうした条約じょうやく。

「陸奥みちのく条約じょうやく」

日米にちべい通商つうしょう航海こうかい条約じょうやく及付属ふぞく議定ぎてい書しょ
通称つうしょう・略称りゃくしょう	陸奥むつ条約じょうやく
署名しょめい	1894年ねん11月22日にち
発効はっこう	1899年ねん7月がつ17日にち（第だい16条じょう以外いがい）、1897年ねん3月がつ8日にち（第だい16条じょう）
現況げんきょう	失効しっこう
失効しっこう	1911年ねん7月がつ17日にち（小村こむら条約じょうやく発効はっこう）
文献ぶんけん情報じょうほう	明治めいじ28年ねん3月がつ25日にち官報かんぽう号外ごうがい勅みことのり令れい
条文じょうぶんリンク	『条約じょうやく本文ほんぶん』 - 国立こくりつ国会図書館こっかいとしょかんデジタルコレクション

陸奥むつ宗光むねみつ

日米にちべい修好しゅうこう通商つうしょう条約じょうやくにかわり、陸奥むつ宗光むねみつ外相がいしょう時代じだい（第だい2次じ伊藤いとう内閣ないかく、伊藤いとう博文ひろぶみ首相しゅしょう）の1894年ねん（明治めいじ27年ねん）11月22日にち、栗野くりの慎一郎しんいちろう駐米ちゅうべい公使こうしとウォルター・グレシャム国務こくむ長官ちょうかんのあいだで日米にちべい通商つうしょう航海こうかい条約じょうやくが調印ちょういんされ、5年ねん後ごの1899年ねん（明治めいじ32年ねん）7月がつ17日にちに効力こうりょくが発生はっせいした。陸奥みちのく外相がいしょう時代じだいに締結ていけつされたため、日本にっぽんが他たの国くにと結むすんだ通商つうしょう航海こうかい条約じょうやくとともに「陸奥みちのく条約じょうやく」と通称つうしょうされる。これによってアメリカが日本にっぽんに対たいし保有ほゆうしていた領事りょうじ裁判さいばん権けんが撤廃てっぱいされた。ただし、この条約じょうやくも、その第だい2条じょうに「アメリカは日本人にっぽんじん移民いみんの入国にゅうこく・旅行りょこう・居住きょじゅうに対たいして差別さべつ的てき立法りっぽうをなしうる」規定きていを有ゆうした。この年としの7月がつ16日にちにイギリスとのあいだで調印ちょういんされた日にち英えい通商つうしょう航海こうかい条約じょうやくをその嚆矢こうしとして、1899年ねん7月がつの発効はっこう以後いご日本にっぽんの外国がいこく人じん居留きょりゅう地ちは廃止はいしされて内地ないち雑居ざっきょ状態じょうたいとなった。

「小村こむら条約じょうやく」

日米にちべい通商つうしょう航海こうかい条約じょうやく及付属ふぞく議定ぎてい書しょ
通称つうしょう・略称りゃくしょう	小村こむら条約じょうやく
署名しょめい	1911年ねん2月がつ21日にち
発効はっこう	1911年ねん7月がつ17日にち
現況げんきょう	失効しっこう
失効しっこう	1940年ねん1月がつ26日にち
文献ぶんけん情報じょうほう	明治めいじ44年ねん4月がつ4日にち官報かんぽう号外ごうがい条約じょうやく第だい1号ごう
条文じょうぶんリンク	『条約じょうやく本文ほんぶん』 - 国立こくりつ国会図書館こっかいとしょかんデジタルコレクション

新しん通商つうしょう航海こうかい条約じょうやくの締結ていけつ

小村こむら壽太郎じゅたろう

内田うちだ康哉こうさい

小村こむらの条約じょうやく改正かいせいのなかで列国れっこく中ちゅうもっとも早はやく締結ていけつされた通商つうしょう航海こうかい条約じょうやくで、日本にっぽんは関税かんぜい自主権じしゅけんを回復かいふくした。

陸奥むつ条約じょうやくは1911年ねん（明治めいじ44年ねん）7月がつ16日にちが満期まんき日びにあたり、1909年ねん（明治めいじ42年ねん）8月がつ、第だい2次じ桂かつら内閣ないかく（桂かつら太郎たろう首相しゅしょう）はそれに向むけて条約じょうやく完全かんぜん改正かいせいの方針ほうしんを閣議かくぎ決定けっていした。1910年ねん（明治めいじ43年ねん）、桂かつら内閣ないかくの外務がいむ大臣だいじん小村こむら壽太郎じゅたろうが条約じょうやく規定きていにしたがって、満期まんき日びの1年ねん前まえにあたることからアメリカも含ふくむ13か国こくに廃棄はいき通告つうこくをおこなった。改正かいせい交渉こうしょうは1910年ねん1月がつから列国れっこくとつぎつぎに始はじまった。日にち露ろ戦争せんそうの勝利しょうりにより日本にっぽんの国際こくさい的てき地位ちいは格段かくだんに向上こうじょうしており、日本にっぽんにおける立憲りっけん政治せいじの充実じゅうじつが海外かいがいにも知しられ、列国れっこくとの交渉こうしょうは順調じゅんちょうに進行しんこうした。首相しゅしょう桂かつら太郎たろうも専任せんにんの大蔵おおくら大臣だいじんをおかず首相しゅしょう兼任けんにんとして、小村こむらの条約じょうやく改正かいせいを全面ぜんめん的てきにバックアップした。1911年ねん（明治めいじ44年ねん）2月がつ21日にち、アメリカのワシントンD.C.で日本にっぽんの内田うちだ康哉こうさい駐米ちゅうべい大使たいしとフィランダー・C・ノックスアメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく国務こくむ長官ちょうかんのあいだで新あたらしい日米にちべい通商つうしょう航海こうかい条約じょうやくが調印ちょういんされた。

陸奥みちのくの改正かいせいした旧きゅう通商つうしょう航海こうかい条約じょうやくには日本人にっぽんじん移民いみんをアメリカ政府せいふが国内こくない法ほうで制約せいやくできる留保りゅうほ条項じょうこうが設もうけられていたが、日本人にっぽんじん移民いみんはアメリカによるハワイ併合へいごう後ごの1900年ねん以降いこうさらに顕著けんちょに増加ぞうかし、日本にっぽん政府せいふは移民いみんに対たいする差別さべつ的てき法律ほうりつが合衆国がっしゅうこく内ないで制定せいていされるのを防ふせぐため、1907年ねん（明治めいじ40年ねん）および1908年ねん（明治めいじ41年ねん）に日米にちべい紳士しんし協約きょうやくを結むすび、自主じしゅ的てきに移民いみんを制限せいげんした。しかし問題もんだいは解決かいけつされなかったので、日本にっぽん政府せいふは日本人にっぽんじん労働ろうどう者しゃのアメリカ移住いじゅうに関かんし過去かこ3年間ねんかん実施じっししてきた移民いみんの制限せいげんと取締とりしまりを今後こんごも維持いじするため新あたらしい通商つうしょう航海こうかい条約じょうやくを結むすび、関税かんぜい自主権じしゅけんを完全かんぜん回復かいふくすることに成功せいこうした。アメリカは新しん条約じょうやく批准ひじゅんにあたり、1907年ねんのハワイにおける日本人にっぽんじん移民いみんのアメリカ本土ほんどへの転てん航こう禁止きんし令れいの有効ゆうこう性せいについて日本にっぽん側がわに確認かくにんを求もとめ、日本にっぽんは同意どういした。新しん条約じょうやくは1911年ねん7月がつ17日にちに発効はっこうし、日本にっぽんは同年どうねん、イギリス、フランス、ドイツなどとも同様どうようの改正かいせい通商つうしょう航海こうかい条約じょうやくをむすんで、税ぜい権けんの回復かいふくを成なし遂とげ列国れっこくと対等たいとうの立場たちばに立たつこととなった。しかし、アメリカは1924年ねん（大正たいしょう13年ねん）、ジョンソン＝リード法ほう（通称つうしょう「排日はいにち移民いみん法ほう」）により紳士しんし協約きょうやくを一方いっぽう的てきに廃棄はいきする。

日米にちべい通商つうしょう航海こうかい条約じょうやく廃棄はいき通告つうこく

自動車じどうしゃ製造せいぞう事業じぎょう法ほうが徐々じょじょに国際こくさい問題もんだい化かし、続つづいて日にち中ちゅう戦争せんそうが勃発ぼっぱつ、拡大かくだいする中なか、1939年ねん（昭和しょうわ14年ねん）7月がつ26日にち、 ルーズベルト政権せいけんのコーデル・ハル国務こくむ長官ちょうかんが日本にっぽんの堀内ほりうち謙介けんすけ駐米ちゅうべい大使たいしをワシントンの国務省こくむしょうに呼よび、「日本にっぽんの中国ちゅうごく侵略しんりゃくに抗議こうぎする」として本ほん条約じょうやくの廃棄はいきを通告つうこくした。6月には天津てんしんにある英えい仏ふつ租界そかいを封鎖ふうさした。この問題もんだいについて東京とうきょうで有田ありた八郎はちろう外相がいしょうとクレーギー駐ちゅう日にちイギリス大使たいしとの会談かいだんが開ひらかれた。ここで有田ありた・クレーギー協定きょうていが締結ていけつされたが、アメリカの条約じょうやく破棄はきはこれをうけたものである。日本にっぽんは日にち中ちゅう戦争せんそうの遂行すいこうと占領せんりょう地ちの経営けいえいにアメリカからの物資ぶっし・資財しざい・原料げんりょうの輸入ゆにゅうを必要ひつようとしていたため経済けいざい面めんで打撃だげきを受うけ、アメリカの破棄はき通告つうこくは、外交がいこう的てきにはイギリスの対たい日にち譲歩じょうほを牽制けんせいするうえで大おおきな影響えいきょうがあった。阿部あべ内閣ないかくの野村のむら吉三郎きちさぶろう外務がいむ大臣だいじんはジョセフ・グルー駐ちゅう日にちアメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく大使たいしとのあいだに暫定ざんてい協定きょうてい締結ていけつを試こころみたが成功せいこうせず、通告つうこく6か月げつ後ごの1940年ねん（昭和しょうわ15年ねん）1月がつ26日にちに失効しっこうした。これにより、日米にちべい間あいだは「無む条約じょうやく時代じだい」に入はいって不安定ふあんてい性せいがいっそう拡大かくだいすることとなった。野村のむらはこののち、駐米ちゅうべい大使たいしとして太平洋戦争たいへいようせんそう開戦かいせんまで日米にちべい交渉こうしょうにあたった。

日米にちべい友好ゆうこう通商つうしょう航海こうかい条約じょうやく

日本にっぽん国こくとアメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくとの間あいだの友好ゆうこう通商つうしょう航海こうかい条約じょうやく
通称つうしょう・略称りゃくしょう	日米にちべい友好ゆうこう通商つうしょう航海こうかい条約じょうやく
署名しょめい	1953年ねん4月がつ2日にち
署名しょめい場所ばしょ	東京とうきょう都と
発効はっこう	1953年ねん10月がつ30日にち
現況げんきょう	有効ゆうこう
締約ていやく国こく	日本にっぽん アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく
文献ぶんけん情報じょうほう	昭和しょうわ28年ねん10月がつ28日にち官報かんぽう第だい8046号ごう条約じょうやく第だい27号ごう
言語げんご	日本語にほんご、英語えいご
主おもな内容ないよう	日米にちべい間あいだの通商つうしょう・投資とうし交流こうりゅうの促進そくしんの為ための最恵国さいけいこく待遇たいぐう及および内うち国民こくみん待遇たいぐうの原則げんそく
条文じょうぶんリンク	条約じょうやく本文ほんぶん - 外務省がいむしょう

日本にっぽん国こくとアメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくとの間あいだの友好ゆうこう通商つうしょう航海こうかい条約じょうやく（にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのゆうこうつうしょうこうかいじょうやく、英えい：Treaty of Friendship, Commerce and Navigation between Japan and the United States of America）、通称つうしょう：日米にちべい友好ゆうこう通商つうしょう航海こうかい条約じょうやく（にちべいゆうこうつうしょうこうかいじょうやく）は、日本にっぽんの主権しゅけん回復かいふくに伴ともなって1953年ねん（昭和しょうわ28年ねん）4月がつ2日にち、東京とうきょう都とにおいて締結ていけつされた日本にっぽんとアメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくとの間あいだの条約じょうやく。同年どうねん10月30日にちに発効はっこうした。

日本にっぽん敗戦はいせん後ごの1951年ねん（昭和しょうわ26年ねん）9月8日にち、49カ国かこくがサンフランシスコ講和こうわ条約じょうやく（日本にっぽん国こくとの平和へいわ条約じょうやく）に署名しょめいし、1952年ねん（昭和しょうわ27年ねん）4月がつ28日にちに発効はっこうした。これにより、国際こくさい法ほう上うえ、正式せいしきに日本にっぽんと連合れんごう国こくとの間あいだの「戦争せんそう状態じょうたい」は終結しゅうけつしたものとされ、連合れんごう国軍こくぐんによる占領せんりょうは終了しゅうりょうし日本にっぽんは主権しゅけんを回復かいふくした。

時どきの内閣ないかくは第だい4次じ吉田よしだ内閣ないかく（吉田よしだ茂しげる首相しゅしょう）であり、外務がいむ大臣だいじんは戦後せんごの対たい米べい協調きょうちょう外交がいこうを担になった一人ひとりである岡崎おかざき勝男かつお、アメリカ側がわ全権ぜんけんは駐ちゅう日にち大使たいしのロバート・ダニエル・マーフィーであった。本ほん条約じょうやくは、日米にちべい間あいだの通商つうしょうおよび投資とうし交流こうりゅうの促進そくしんのための最恵国さいけいこく待遇たいぐうおよび内うち国民こくみん待遇たいぐうの原則げんそくを基礎きそとしており、日本にっぽんが第だい二に次じ世界せかい大戦たいせん後のちに旧きゅう連合れんごう国こくと締結ていけつした最初さいしょの通商つうしょう条約じょうやくとなった。なお、翌年よくねんには岡崎おかざき外相がいしょうとジョン・M・アリソン駐ちゅう日にちアメリカ大使たいしとの間あいだで日米にちべい相互そうご防衛ぼうえい援助えんじょ協定きょうてい（MSA協定きょうてい）が結むすばれている。

関連かんれん項目こうもく

• 日米にちべい関係かんけい
• 日米にちべい関係かんけい史し
  • 日米にちべい和親わしん条約じょうやく
  • 日米にちべい修好しゅうこう通商つうしょう条約じょうやく
  • 日本にっぽん国こくとアメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくとの間あいだの安全あんぜん保障ほしょう条約じょうやく
  • 日本にっぽん国こくとアメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくとの間あいだの相互そうご協力きょうりょく及および安全あんぜん保障ほしょう条約じょうやく
• 条約じょうやく改正かいせい
  • 関税かんぜい自主権じしゅけん
  • 日にち英えい通商つうしょう航海こうかい条約じょうやく

脚注きゃくちゅう

参考さんこう文献ぶんけん

• 内川うちかわ芳美よしみ、松島まつしま栄一えいいち監修かんしゅう 著しる、枝松えだまつ茂之しげゆき・杉浦すぎうら正ただし・鈴木すずき利とし人じんほか 編へん『明治めいじニュース事典じてん第だい8巻かん（明治めいじ41年ねん-明治めいじ45年ねん）』毎日まいにちコミュニケーションズ、1986年ねん1月がつ。ISBN 4-89563-105-2。 
• 臼井うすい勝美かつみ 著ちょ「条約じょうやく改正かいせい」、国史こくし大だい辞典じてん編集へんしゅう委員いいん会かい 編へん『国史こくし大だい辞典じてん第だい7巻かん しな-しん』吉川弘文館よしかわこうぶんかん、1986年ねん11月。ISBN 4642005072。 
• 臼井うすい勝美かつみ 著ちょ「日米にちべい通商つうしょう航海こうかい条約じょうやく」、国史こくし大だい辞典じてん編集へんしゅう委員いいん会かい 編へん『国史こくし大だい辞典じてん第だい11巻かん にた-ひ』吉川弘文館よしかわこうぶんかん、1990年ねん9月がつ。ISBN 4-642-00511-0。 
• 藤村ふじむら道生みちお 著ちょ「日米にちべい通商つうしょう航海こうかい条約じょうやく」、小学館しょうがくかん 編へん『日本にっぽん大だい百科全書ひゃっかぜんしょ』小学しょうがく館かん〈スーパーニッポニカProfessional　Win版ばん〉、2004年ねん2月がつ。ISBN 4099067459。 
• 佐々木ささき隆たかし『日本にっぽんの歴史れきし21 明治めいじ人じんの力量りきりょう』講談社こうだんしゃ、2002年ねん8月がつ。ISBN 4-06-268921-9。 

外部がいぶリンク

• 「日米にちべい通商つうしょう航海こうかい条約じょうやく」（1911年ねん）（ウィキソース）
• 「日米にちべい友好ゆうこう通商つうしょう航海こうかい条約じょうやく」（東京大学とうきょうだいがく東洋とうよう文化ぶんか研究所けんきゅうじょ）
• 「日米にちべい友好ゆうこう通商つうしょう航海こうかい条約じょうやく」議定ぎてい書しょ（東京大学とうきょうだいがく東洋とうよう文化ぶんか研究所けんきゅうじょ）
• 『日米にちべい通商つうしょう航海こうかい条約じょうやく』 - コトバンク