権利けんり能力のうりょく

権利けんり能力のうりょく（けんりのうりょく）とは、ドイツ民法みんぽう学がくやその影響えいきょうを受うけた民法みんぽう学がく（日本にっぽん民法みんぽう学がくを含ふくむ）において、私法しほう上うえの権利けんり・義務ぎむの帰属きぞく主体しゅたいとなり得える資格しかくをいう。ドイツ語ごの「Rechtsfähigkeit」の訳語やくごである（「権利けんり能力のうりょくがある」は「rechtsfähig」）。

フランス民法みんぽうにおける「私権しけんの享有きょうゆう」に相当そうとうする概念がいねんであり、日本にっぽんの民法みんぽう3条じょうは「権利けんり能力のうりょく」の語かたりは用もちいずにこの表現ひょうげんによっている（民法みんぽう第だい2章しょう第だい1節せつの節ふし名めいもかつては「私権しけんの享有きょうゆう」であったが、現代げんだい語ご化かの際さいに「権利けんり能力のうりょく」に改あらためられた）。すぐれて近代きんだい的てきな概念がいねんであり、身分みぶんによって享有きょうゆうしうる私法しほう上じょうの権利けんり義務ぎむに差異さいのある中世ちゅうせい的てきな世界せかい観かんを打破だはした点てんに意味いみがある。

以下いか、日本にっぽん法ほうにおける権利けんり能力のうりょくについて解説かいせつする。

権利けんり能力のうりょくの主体しゅたいとしての「人ひと」

権利けんり能力のうりょくを有ゆうする主体しゅたいは講こう学がく上じょう「人ひと」と呼よばれ、自然人しぜんじんと法人ほうじんに分類ぶんるいされる。すなわち、権利けんり能力のうりょくを有ゆうするということは法的ほうてきな意義いぎにおいて人格じんかくを有ゆうするということであり、したがって、権利けんり能力のうりょくの同義語どうぎごとして法人ほうじん格かく（ほうじんかく、Rechtspersönlichkeit）という用語ようごが用もちいられることがある。

ただし、法人ほうじん格かくを有ゆうしていても、特定とくていの権利けんりとの関係かんけいでは特別とくべつに権利けんり能力のうりょくを有ゆうしない場合ばあい（外国がいこく人じん・外国がいこく法人ほうじんについて権利けんり能力のうりょくが制限せいげんされる場合ばあいなど）がある点てんには留意りゅういを要ようする。また、法人ほうじん格かくを有ゆうしていないが、特定とくていの権利けんりとの関係かんけいでは特別とくべつに権利けんり能力のうりょくを有ゆうする場合ばあいもある（胎児たいじ）。

自然人しぜんじんの権利けんり能力のうりょく

自然人しぜんじんはすべて権利けんり能力のうりょくを有ゆうし、自然人しぜんじんでないものは法人ほうじんを除のぞいて権利けんり能力のうりょくを有ゆうしない。このことは歴史れきし的てきには全まったく一般いっぱん認識にんしきではないが、日本にっぽんの民法みんぽうにおいては特とくに明示めいじ的てきな規定きていを置おいていない。

権利けんり能力のうりょくの始期しき

自然人しぜんじんは出生しゅっしょうにより権利けんり能力のうりょくが認みとめられる（民法みんぽう第だい3条じょう1項こう）。「出生しゅっしょう」の時期じきについて学説がくせつは分わかれているが、民法みんぽう上じょうの「出生しゅっしょう」については、その時期じきを明確めいかくに判断はんだんできることから胎児たいじが母体ぼたいから全部ぜんぶ露出ろしゅつすることをいうとする全部ぜんぶ露出ろしゅつ説せつが通説つうせつである^[1]。自然人しぜんじんにおいては出生しゅっしょうにより当然とうぜんに権利けんり能力のうりょくが認みとめられるのであって（近代きんだい法ほうの権利けんり能力のうりょく平等びょうどう原則げんそく）、戸籍こせき法ほう上うえの出生しゅっしょうの届出とどけでの有無うむは権利けんり能力のうりょくの取得しゅとくに影響えいきょうしない。また、自然人しぜんじんが主体しゅたいとなり得える権利けんり義務ぎむの範囲はんいには原則げんそくとして制限せいげんはない。

胎児たいじの権利けんり能力のうりょく

→「胎児たいじの人権じんけん」も参照さんしょう

胎児たいじについては、不法ふほう行為こういによる損害そんがい賠償ばいしょう請求せいきゅう、相続そうぞく、遺贈いぞうについて、「既すでに生うまれたものとみなす」（民法みんぽう第だい721条じょう、民法みんぽう第だい886条じょう、民法みんぽう第だい965条じょう）ものとされ権利けんり能力のうりょくが認みとめられる。ただし、この「既すでに生うまれたものとみなす」の解釈かいしゃくについて学説がくせつは対立たいりつしており、従来じゅうらいの通説つうせつ・判例はんれい^[2]は胎児たいじは出生しゅっしょうまでは権利けんり能力のうりょくが認みとめられないものの、胎児たいじが生いきて生うまれてきたことを条件じょうけんとして権利けんり能力のうりょくが問題もんだいとなる時点じてんにまで遡及そきゅうして生しょうじるものとして扱あつかう意味いみであるとする法定ほうてい停止ていし条件じょうけん説せつ（人格じんかく遡及そきゅう説せつ）の立場たちばに立たっている（「胎児たいじ」の項目こうもくの「法学ほうがくにおける胎児たいじ」の節ふし参照さんしょう）。また、胎児たいじは父ちちから認知にんちを受うける地位ちいを有ゆうする（民法みんぽう第だい783条じょう）。

権利けんり能力のうりょくの終期しゅうき

明文めいぶんの規定きていはないが、自然人しぜんじんの権利けんり能力のうりょくの終期しゅうきは死亡しぼうであるとするのが通説つうせつである^[3]。

外国がいこく人じんの権利けんり能力のうりょく

外国がいこく人じん（日本にっぽん国こくの国籍こくせきを有ゆうしない者ものをいう。）の権利けんり能力のうりょくには、「法令ほうれい又または条約じょうやくに禁止きんしある場合ばあい」があり得える（民法みんぽう第だい3条じょう2項こう）。その例れいとして、土地とちに関かんする権利けんりの享有きょうゆう（外国がいこく人じん土地とち法ほう1条じょう）、国家こっか賠償ばいしょう（国家こっか賠償ばいしょう法ほう6条じょう）などが採用さいようする相互そうご主義しゅぎに基もとづく制限せいげんや、知的ちてき財産ざいさん権けんの享有きょうゆうに関かんする制限せいげん（特許とっきょ法ほう25条じょう、実用じつよう新案しんあん法ほう55条じょう3項こう、意匠いしょう法ほう68条じょう3項こう、商標しょうひょう法ほう77条じょう3項こうなど）がある。

法人ほうじんの権利けんり能力のうりょく

法律ほうりつにより権利けんり能力のうりょく（法人ほうじん格かく）が認みとめられ、権利けんり義務ぎむの主体しゅたいとなることのできるもの（社団しゃだんまたは財団ざいだん）を法人ほうじんという。法人ほうじんの権利けんり能力のうりょくには、以下いかのような制限せいげんがある。

性質せいしつによる制限せいげん: 婚姻こんいん関係かんけいの当事とうじ者しゃとなるなど、性質せいしつ上じょう自然人しぜんじんのみが主体しゅたいとなる行為こういについての権利けんり能力のうりょくはない。
法令ほうれいによる制限せいげん: 権利けんり能力のうりょくの範囲はんいは、法令ほうれいによって制限せいげんされ得える。
目的もくてきによる制限せいげん: 従前じゅうぜんは、法人ほうじんの目的もくてきの範囲はんいを超こえる行為こういについての権利けんり能力のうりょくはないとされていたが（ウルトラ・ヴィーレスの法理ほうりを参照さんしょう）、最近さいきんは行為こうい能力のうりょくの制限せいげんまたは代表だいひょう者しゃの代表だいひょう権けんの制限せいげんにとどまると解げする見解けんかいが有力ゆうりょくである。「目的もくてきの範囲はんい」は営利えいり法人ほうじんの場合ばあいについては広ひろく緩ゆるやかに、非ひ営利えいり法人ほうじんの場合ばあいについては文言もんごん解釈かいしゃくが重視じゅうしされ、厳格げんかくに判断はんだんされるというのが、通説つうせつである。

脚注きゃくちゅう

[脚注きゃくちゅうの使つかい方かた]

出典しゅってん

^ 我妻あづま栄さかえ著ちょ『新しん訂てい民法みんぽう総則そうそく』51頁ぺーじ、岩波書店いわなみしょてん、1965年ねん
^ 大判おおばん昭和しょうわ7年ねん10月がつ6日にち民みん集しゅう11巻かん2023頁ぺーじ（阪神電鉄はんしんでんてつ事件じけん）
^ 我妻あづま栄さかえ著ちょ『新しん訂てい民法みんぽう総則そうそく』53頁ぺーじ、岩波書店いわなみしょてん、1965年ねん

外部がいぶリンク

『権利けんり能力のうりょく』 - コトバンク

[1] 我妻あづま栄さかえ著ちょ『新しん訂てい民法みんぽう総則そうそく』51頁ぺーじ、岩波書店いわなみしょてん、1965年ねん

[2] 大判おおばん昭和しょうわ7年ねん10月がつ6日にち民みん集しゅう11巻かん2023頁ぺーじ（阪神電鉄はんしんでんてつ事件じけん）

[3] 我妻あづま栄さかえ著ちょ『新しん訂てい民法みんぽう総則そうそく』53頁ぺーじ、岩波書店いわなみしょてん、1965年ねん

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