政党の後退と官僚の進出
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齋藤實内閣が帝人事件で総辞職すると、最後の元老である西園寺公望は後継首班の決定を首相経験者、枢密院議長、内大臣とで構成する重臣会議で決定し、奉答することにした。7月3日の齋藤の辞表提出後、重臣会議の推薦によって岡田啓介海軍大臣が組閣することになる。岡田内閣は当時の二大政党であった政友会と民政党に協力を求め、両党から5名の入閣があった。しかし、途中で政友会が入閣を拒絶し、入閣した逓信大臣の床次竹二郎、農林大臣の山崎達之輔、鉄道大臣の内田信也は政友会から除名されてしまった。斎藤内閣に比べて岡田内閣の政党出身の閣僚の地位は低く、政友会との関係も悪く、政党勢力は後退したといえる。
これに代わって勢力を伸張したのが官僚であった。特に斎藤内閣の農相として活躍し、新官僚の代表的存在とされていた後藤文夫が内務大臣になったことは、その象徴であった。岡田内閣は基盤強化のため、内閣審議会と内閣調査局を設置した。この内閣調査局の局長には、新官僚のリーダー格とされていた吉田茂（内務官僚）が任命され、調査官の中には陸軍大佐の鈴木貞一、逓信省出身の奥村喜和男、農林省出身の和田博雄など革新官僚の姿もあった。
野口悠紀雄は、革新官僚が確立した「経済活動に対する政府の関与を強める」という考えに基づく戦時経済体制の基本思想を「1940年体制」と呼んでいる。野口によれば、その体制は第二次世界大戦後も日本にほぼそのままの形で生き残り、不足する資源・資金を石炭、鉄鋼などの基幹産業に重点的に配分する傾斜生産方式によって戦後の復興や高度経済成長・石油ショックへの対応において大きな役割を果たした。しかしそれは、当時の世界経済と技術の条件が1940年体制的な経済構造に有利に働いていたからだと野口は説明する。1980年代後半のバブル経済については、1980年代頃から始まる中国の工業化や情報通信技術の発展などの基本条件の変化によって市場経済の有効性が高まったことにより、1940年経済体制の有効性が失われたのにもかかわらず、従来の経済体制を維持しようとしたことの結果であると解釈している。そして1990年代以降の日本経済の長期的停滞(スタグフレーション)の原因は、大組織依存・政府依存という日本で未だに残っている「政府が経済成長を主導する」という考えのためであり、現代の世界では革新官僚の基本思想は既に時代遅れになっているとして日本政府に転換を勧めている[3]。
- 伊藤隆『昭和期の政治』山川出版社
- 北岡伸一『日本の近代5』中央公論社
- 戸部良一『外務省革新派』中央公論社
- 橋川文三「新官僚の政治思想」『近代日本政治思想の諸相』（未來社、1968年）に所収、のち新版。
- 我妻栄『日本政治裁判史録 昭和・前』第一法規出版
- Tomohide Ito: Militarismus des Zivilen in Japan 1937–1940: Diskurse und ihre Auswirkungen auf politische Entscheidungsprozesse, (Reihe zur Geschichte Asiens; Bd. 19), München: Iudicium Verlag 2019（特にS. 190-199で奥村喜和男の思想を分析）
