フェアユース

フェアユース（英語えいご：fair use、公正こうせい利用りようとも訳やくされる）とは、アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくの著作ちょさく権けん法ほうなどが認みとめる著作ちょさく権けん侵害しんがいの主張しゅちょうに対たいする抗弁こうべん事由じゆうの一ひとつである。同国どうこくの著作ちょさく権けん法ほう107条じょう（合衆国がっしゅうこく法典ほうてん第だい17編へん第だい107条じょう 17 U.S.C. § 107、107条じょうの参考さんこう日本語にほんご訳やく）によれば、著作ちょさく権けん者しゃの許諾きょだくなく著作ちょさく物ぶつを利用りようしても、その利用りようが4つの判断はんだん基準きじゅんのもとで公正こうせいな利用りよう（フェアユース）に該当がいとうするものと評価ひょうかされれば、その利用りよう行為こういは著作ちょさく権けんの侵害しんがいにあたらない。このことを「フェアユースの法理ほうり」とよぶことがある。

米国べいこくにおけるフェアユースの大おおきな特徴とくちょうの一ひとつは、著作ちょさく権けん者しゃの許諾きょだくなしに著作ちょさく物ぶつを利用りようできる場合ばあい（い換いかえれば著作ちょさく権けんが制限せいげんされる場合ばあい）について、欧州おうしゅう連合れんごうや日本にっぽんの著作ちょさく権けん法ほうのように具体ぐたい的てきな類型るいけいを列挙れっきょする（限定げんてい的てき使用しようのための複製ふくせいや引用いんよう、裁判さいばん手続てつづき等とうにおける複製ふくせいなど。後述こうじゅつ参照さんしょう）のではなく、抽象ちゅうしょう的てきな判断はんだん指針ししんとして示しめしていることである。

歴史れきし

フェアユースの法理ほうりは、米国べいこくにおいて1841年ねんの Folsom v. Marsh 判決はんけつ（マサチューセッツ州しゅう連邦れんぽう巡回じゅんかい裁判所さいばんしょ）において最初さいしょに確立かくりつされたものとされる（例たとえば Campbell v. Acuff-Rose Music, Inc. の最高裁さいこうさい判決はんけつ）。

Folsom v. Marsh判決はんけつでは、ジョージ・ワシントンの書簡しょかんに伝記でんきを付ふした著作ちょさく物ぶつを編纂へんさんした原告げんこくが、そこに掲載けいさいされたワシントンの文章ぶんしょうの抜粋ばっすいをふんだんに盛もり込こんだ伝記でんきを記しるした被告ひこくを訴うったえたもので、ストーリー裁判官さいばんかんはイギリスの判例はんれいを参照さんしょうしつつ被告ひこくの利用りようが正当せいとう化か可能かのうな利用りようであるかどうかを検討けんとうした。その中なかで、この種たねの問題もんだいについては往々おうおうにして以下いかの3つの要素ようそを考慮こうりょすることが必要ひつようになるという見解けんかいを述のべた。これらは後ごの裁判さいばんで参照さんしょうされ、現在げんざいの4つの要素ようそを考慮こうりょする考かんがえ方かたとなっていった。

1. 「抜粋ばっすいの性質せいしつと目的もくてき」

   (the nature and objects of the selections made.)

2. 「利用りようされた部分ぶぶんの量りょうと価値かち」

   (the quantity and value of the materials used.)

3. 「原はら作品さくひんの売うり上あげの阻害そがい、利益りえきの減少げんしょう、または目的もくてきの無意味むいみ化かの度合どあい」

   (the degree in which the use may prejudice the sale, or diminish the profits, or supersede the objects, of the original work.)

判例はんれいを通つうじて形成けいせいされたフェアユースの法理ほうりは、1976年ねん制定せいていの著作ちょさく権けん改正かいせい法ほうで初はじめて条文じょうぶんとして盛もり込こまれた (§107) 。この条文じょうぶん化かは判例はんれいの確立かくりつした考かんがえ方かたを立法りっぽうによって変更へんこうするものではなく、単たんに条文じょうぶんに盛もり込こんだものだとされる。なお、これ以前いぜんにも1960年代ねんだいにはフェアユースの4要素ようそを法ほうの条文じょうぶんに盛もり込こもうという試こころみは存在そんざいしている。Patry (1995) によれば1964年ねんのH.R. 11947、H.R. 12354、S. 3008の3法案ほうあんはいずれもそのような改正かいせい案あんを含ふくんでいる。

1976年ねん著作ちょさく権けん法ほうにおける内容ないようと判断はんだん

1976年ねん制定せいていの著作ちょさく権けん改正かいせい法ほう (1978年ねん1月がつ1日にちより施行しこう) では「批評ひひょう、解説かいせつ、ニュース報道ほうどう、教授きょうじゅ（教室きょうしつでの利用りようのための複数ふくすうのコピー作成さくせい行為こういを含ふくむ）、研究けんきゅう、調査ちょうさ等とうを目的もくてきとする」場合ばあいのフェアユースを認みとめているが、著作ちょさく物ぶつの利用りようがフェアユースになるか否ひかについては少すくなくとも以下いかのような4要素ようそを判断はんだん指針ししんとする。なお、下したで示しめされた4要素ようそはあくまで例示れいじに過すぎず、5つ目め以降いこうの要素ようそを検討けんとうすることも認みとめられている。

1. 利用りようの目的もくてきと性格せいかく（利用りようが営利えいり性せいを有ゆうするか、非ひ営利えいりの教育きょういく目的もくてきかという点てんも含ふくむ）

   利用りようが営利えいり性せいを有ゆうすると認みとめられたならば、フェアユースの成立せいりつを否定ひてい的てきに、非ひ営利えいりであれば肯定こうてい的てきに見積みつもり、他たの要素ようその判断はんだんを行おこなう。非ひ営利えいりと認定にんていされれば原告げんこくが、営利えいりと認定にんていされれば被告ひこくがそれぞれ「著作ちょさく物ぶつの潜在せんざい的てき利用りよう又または価値かちに対たいする利用りようの及およぼす影響えいきょう」を立証りっしょうする必要ひつようがある。また、トランスフォーマティブな利用りよう（transformative use、「変形へんけい的てき利用りよう」などと訳やくされ、元もとの著作ちょさく物ぶつの市場いちばとの衝突しょうとつが少すくなく、元もとの著作ちょさく物ぶつには存在そんざいしない付加ふか価値かちをつけた利用りようをさす。パロディーが代表だいひょう例れいとして挙あげられる。）については商業しょうぎょう的てきであっても非ひ営利えいりである場合ばあいと同おなじく、原告げんこくが「著作ちょさく物ぶつの潜在せんざい的てき利用りよう又または価値かちに対たいする利用りようの及およぼす影響えいきょう」を立証りっしょうする必要ひつようがある。

   なお、全すべての会員かいいんがアクティベーション解除かいじょやアップロードなど、いずれかの作業さぎょうを分担ぶんたんすることで、著作ちょさく権けんが存続そんぞくしているソフトウェアを共有きょうゆうする会員かいいん制せいのウェブサイトを運営うんえいしていた被告ひこくが「大学だいがく教授きょうじゅが、利用りよう者しゃから対価たいかを受うけ取とらず、大学だいがく構内こうないにサーバーを設置せっちして運営うんえいしていたため、教育きょういく目的もくてきの非ひ営利えいりだ」と主張しゅちょうした裁判さいばんにおいて、分担ぶんたんしなくてはいけない「いずれかの作業さぎょう」を実行じっこうする労力ろうりょくの提供ていきょうを「営利えいり」と認みとめ、フェアユースの成立せいりつを否定ひていした判例はんれいが存在そんざいする。また、正規せいきに著作ちょさく物ぶつの複製ふくせいを入手にゅうしゅする費用ひようを節約せつやくするための私的してきな複製ふくせいも「営利えいり」と認みとめられている。

   ただし、単たんに営利えいり的てき・非ひ営利えいり的てきというのみで決定けっていされるものではない。名誉めいよ毀損きそんを目的もくてきとする広告こうこくに対抗たいこうするべく、支持しじ者しゃから寄付きふを募つのるために同どう広告こうこくを100万まん部ぶに渡わたり複写ふくしゃし送付そうふした事例じれいでは、利用りようの目的もくてきが資金しきんを集あつめるという営利えいり的てきなものではあったが、それ以上いじょうに「広告こうこくへの対抗たいこう」である点てんを重視じゅうししフェアユースを認みとめた。

2. 著作ちょさく権けんのある著作ちょさく物ぶつの性質せいしつ

   著作ちょさく物ぶつの内容ないようが事実じじつを伝つたえたり（例たとえば、書式しょしきが限かぎられる学術がくじゅつ論文ろんぶん）、単たんにある機能きのうを果はたすだけの著作ちょさく物ぶつ（例たとえば、地図ちず）であれば、その著作ちょさく物ぶつの使用しようにフェアユースが認みとめられる公算こうさんは高たかくなる。反対はんたいに著作ちょさく物ぶつの内容ないようが芸術げいじゅつ性せいを多分たぶんに帯おびたもの（例たとえば、小説しょうせつ）であれば、フェアユース成立せいりつの蓋然性がいぜんせいは低ひくくなる。利用りようが極きわめて困難こんなんな絶版ぜっぱんなどの理由りゆうがあれば、それもフェアユース成立せいりつに有利ゆうりに働はたらく。公表こうひょう権けんを侵害しんがいした場合ばあいはフェアユースの成立せいりつに悪影響あくえいきょうを及およぼすが、決定的けっていてきな要因よういんたりえず、この事実じじつのみでもってフェアユース成立せいりつが否定ひていされることはない（#1992年ねんの改正かいせいも参照さんしょう）。

3. 著作ちょさく物ぶつ全体ぜんたいとの関係かんけいにおける利用りようされた部分ぶぶんの量りょう及および重要じゅうよう性せい

   一般いっぱんに、著作ちょさく物ぶつの使用しよう量りょうが少すくなく、また、使用しよう箇所かしょが著作ちょさく物ぶつの核心かくしん的てき部分ぶぶんに触ふれていない場合ばあい、フェアユースが認みとめられやすくなる。ただし、単たんに量りょうのみが斟酌しんしゃくされるのみならず、目的もくてきの達成たっせいに必要ひつような量りょうを超こえて使用しようしたかが焦点しょうてんとなるため、状況じょうきょうによっては完全かんぜんな複製ふくせいであってもフェアユースが認みとめられることはある。使用しよう箇所かしょが著作ちょさく物ぶつの核心かくしん的てき部分ぶぶんに触ふれると量りょうによらず、フェアユース適用てきように対たいして負まけに働はたらきうる。

4. 著作ちょさく物ぶつの潜在せんざい的てき利用りよう又または価値かちに対たいする利用りようの及およぼす影響えいきょう

   複製ふくせい物ぶつの使用しようが市場いちば（潜在せんざい的てきな市場いちばを含ふくむ）に悪影響あくえいきょうを与あたえる場合ばあい、フェアユースの成立せいりつを不利ふりにする。

1976年ねんの著作ちょさく権けん改正かいせい法ほうは著作ちょさく物ぶつの無断むだん利用りようがフェアユースとされる場合ばあいの要件ようけんを大おおまかに規定きていしており、判断はんだん指針ししんとして条文じょうぶん化かされているに過すぎない（これに対たいし、§108以下いかの規定きていに基もとづく著作ちょさく権けんの制限せいげんは準則じゅんそくとして示しめされている）。このため、フェアユースになるか否ひかは個々ここのケースについて裁判所さいばんしょが判断はんだんする。またこれらの判断はんだん要素ようそについてはある要素ようそが他たの要素ようそより重おもきを置おくことを要求ようきゅうされておらず、フェアユースになるか否ひかはこれらの要素ようそを総合そうごう的てきに判断はんだんすることによって決きめることになる。ただし、実際じっさい上じょうは4番目ばんめの「市場いちばへの影響えいきょう」が最もっとも重視じゅうしされることを多おおく、裁判所さいばんしょもその事実じじつを認みとめている。

このようにフェアユースの法理ほうりは抽象ちゅうしょう的てきな判断はんだん指針ししんとして示しめされているに過すぎず非常ひじょうに曖昧あいまいな点てんがあるため、個々ここのケースについて著作ちょさく物ぶつの無断むだん利用りようが著作ちょさく権けん侵害しんがいになるのか否ひかに関かんして訴訟そしょうで深刻しんこくな争あらそいが起おきやすい。例たとえば日本にっぽんの著作ちょさく権けん法ほうには私的してき使用しようのための著作ちょさく物ぶつの複製ふくせいに関かんする規定きていが存在そんざいするが（著作ちょさく権けん法ほう30条じょう）、米国べいこく著作ちょさく権けん法ほうには同旨どうしの規定きていが存在そんざいしない。そのため、テレビ放送ほうそうの私的してき使用しようのための家庭かてい内ない録画ろくがが著作ちょさく権けん侵害しんがいになるか否ひかにつき深刻しんこくに争あらそわれたことがある（Sony Corp. of America v. Universal City Studios Inc., 464 U.S. 417、いわゆるベータマックス事件じけん）。

なお、文学ぶんがく的てき及および美術びじゅつ的てき著作ちょさく物ぶつの保護ほごに関かんするベルヌ条約じょうやくを批准ひじゅんしているアメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくは同どう条約じょうやく第だい九きゅう条じょう第だい二に項こうで示しめされたスリー・ステップ・テストに合致がっちした条件じょうけんで著作ちょさく権けん制限せいげん規定きていを盛もり込こみ、施行しこうせねばならず、「特別とくべつの場合ばあいについて」というベルヌ条約じょうやくの定さだめを遵守じゅんしゅしているのかという疑問ぎもんが、学者がくしゃから提起ていきされることがあるが、加盟かめい国こくからフェアユースについて異議いぎが提出ていしゅつされたことはない。また、学説がくせつの通説つうせつも「米国べいこく法ほうのフェアユースはスリー・ステップ・テストに反はんしない」とする解釈かいしゃくが大だい多数たすうを占しめている。

1992年ねんの改正かいせい

未み公開こうかいであることを理由りゆうにフェアユースの成立せいりつを否定ひていした、1985年ねんのハーパー・アンド・ロー対たいネイションエンタープライズ裁判さいばん以降いこう、未み公開こうかいであることを決定的けっていてきな理由りゆうとしてフェアユースの成立せいりつを否定ひていした下級かきゅう裁判所さいばんしょの判決はんけつが相次あいついだため、「[4要素ようそ]を考慮こうりょしてフェア・ユースが認定にんていされた場合ばあい、著作ちょさく物ぶつが未み発行はっこうであるという事実じじつ自体じたいは、かかる認定にんていを妨さまたげない。」という文言もんごんが1992年ねんの著作ちょさく権けん改正かいせい法ほうで追加ついかされた。これは未み公表こうひょうであることにより一律いちりつしてフェアユースを認みとめないとなると、歴史れきし研究けんきゅうの分野ぶんやに悪影響あくえいきょうを及およぼすとされたためである。

各種かくしゅ団体だんたいによるガイドラインの作成さくせい

「著作ちょさく権けん法ほう全体ぜんたいの中なかで最もっとも厄介やっかいである」(the most troublesome in the whole copyright) と言いわしめたフェアユースの法理ほうりは法的ほうてき予見よけん性せいに問題もんだいがあるため、アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくでは各種かくしゅの業界ぎょうかい団体だんたいが著作ちょさく物ぶつの利用りように関かんする詳細しょうさいなガイドラインを定さだめていることがある。例たとえば教育きょういく目的もくてきの著作ちょさく物ぶつの利用りようについては教育きょういく機関きかん、出版しゅっぱん業者ぎょうしゃなどにより Guidelines for Classroom Copying in Not-For-Profit Educational Institutions with Respect to Books and Periodicals や Guidelines for Educational Uses of Music というガイドラインが作成さくせいされている。一方いっぽうで、エリック・J・シュワルツは、フェアユースとして許容きょようされる複製ふくせいの量りょうや方法ほうほうを明文めいぶんで規定きていすることは不可能ふかのうであろう、としている。

各国かっこくの法制ほうせい化か状況じょうきょう

欧州おうしゅう連合れんごう

欧州おうしゅう連合れんごう (EU) では、米国べいこく著作ちょさく権けん法ほうのようなフェアユースの法理ほうりによる、一般いっぱん的てきな著作ちょさく権けん制限せいげんの条項じょうこうに対たいして否定ひてい的てきな立場たちばをとり、個別こべつ列記れっきの方式ほうしきをとっている。この方針ほうしんは、2001年ねんのEU情報じょうほう社会しゃかい指令しれいに起因きいんする。情報じょうほう社会しゃかい指令しれいでは、制限せいげん条項じょうこうを21条件じょうけんに限定げんていしているだけでなく、EU加盟かめい国こくの国内こくない法ほうでこの21条件じょうけん以外いがいを追加ついか規定きていすることを禁きんじている。また、2019年ねんにDSM著作ちょさく権けん指令しれいが成立せいりつしたことから、EUでは制限せいげん条項じょうこうを新あらたに3条件じょうけん追加ついかしている。

フェアユースの法理ほうりを採用さいようするかは、法的ほうてきな安定あんてい性せいと柔軟じゅうなん性せいのどちらを重視じゅうしするかに依存いぞんする。欧州おうしゅう各国かっこくのように限定げんてい列挙れっきょすれば、著作ちょさく権けん者しゃにとっては著作ちょさく財産ざいさん権けんの価値かちが高たかまると同時どうじに、著作ちょさく物ぶつの創作そうさくのための投資とうしと回収かいしゅうの見通みとおしが立たちやすくなる。一方いっぽうで米国べいこくのように一般いっぱん的てきな基準きじゅんを設もうけ、個別こべつ判断はんだんは裁判所さいばんしょに任まかせることで、著作ちょさく物ぶつの内容ないようや流通りゅうつう経路けいろといった社会しゃかい的てき・技術ぎじゅつ的てきな変化へんかにも対応たいおうしやすくなるメリットが考かんがえられる。実際じっさい、フェアユースを導入どうにゅうしている米国べいこくよりも、導入どうにゅうしていない欧州おうしゅうの方ほうが、インターネットを通つうじた著作ちょさく権けん侵害しんがいの件数けんすうが多おおいとの指摘してきがなされている (2013年ねん時点じてんでの比較ひかく)。

たとえば、Googleサジェスト機能きのう (オートコンプリート機能きのう) が著作ちょさく権けん法ほう上じょうの複製ふくせい権けん侵害しんがいに該当がいとうするかについて、欧州おうしゅう各国かっこくの司法しほう判断はんだんは分わかれている。楽曲がっきょくを例れいにとると、一般いっぱんユーザがGoogle検索けんさくで「共有きょうゆうサイト、大量たいりょうアップロード、高速こうそくシェア」などとキーワード入力にゅうりょくすると、違法いほうなデジタル楽曲がっきょくシェアサイトが検索けんさくヒットすることから、Googleが著作ちょさく権けん侵害しんがいサイトにユーザを誘導ゆうどうしてしまうおそれがある。これに対たいし、フランスではパリ大だい審しん裁さいがGoogle有利ゆうりの判決はんけつを2011年ねん5月がつに出だしている。これは、サジェストされた検索けんさく結果けっかが必かならずしも違法いほうサイトに限かぎらないとの理由りゆうからである。スペインの最高裁さいこうさいもデ・ミニミスだとして、Googleのデータキャッシングが著作ちょさく権けん侵害しんがいに当あたらないと判示はんじしている。しかしベルギーでは同どう件けんについて違法いほうと判示はんじされている。著作ちょさく権けん法ほうの改正かいせいは常つねに技術ぎじゅつ革新かくしんの後追あとおいとなるため、条文じょうぶんで公正こうせい利用りようの条件じょうけんを個別こべつ規定きていするより、司法しほう判断はんだんに託たくす方ほうが公平こうへい性せいが保たもてるとして、フェアユースの欧州おうしゅう導入どうにゅうに賛成さんせいの意見いけんもある。

イギリス

英えい米べい法ほうを採用さいようするイギリスにおいては、1988年ねん著作ちょさく権けん・意匠いしょう・特許とっきょ法ほう第だい29条じょうにより、フェアディーリングが法ほうで定さだめられており、「非ひ商業しょうぎょう目的もくてきのための研究けんきゅう」（第だい1項こう）または「私的してき学習がくしゅう」（第だい1c項こう）において複製ふくせいが認みとめられているが、商業しょうぎょう利用りようは認みとめられていない点てんでアメリカのフェアユースとは異ことなる。また、米国べいこく法ほうで明文化めいぶんかされている4要件ようけんなどの具体ぐたい的てき要件ようけんは、英国えいこく法ほうにおいて明文化めいぶんかされていない。ただし、数々かずかずの判例はんれいにより、以下いかの3要素ようそを決定的けっていてき要素ようそとして審判しんぱんされている。

1. 複製ふくせいが著作ちょさく権けん者しゃの正規せいきの販売はんばいを妨さまたげるか
2. 複製ふくせいの量りょう・割合わりあい
3. 複製ふくせい者しゃが複製ふくせいによって経済けいざい的てき利益りえきを得えるか

一方いっぽう、司書ししょや図書館としょかん員いんが図書館としょかんで業務ぎょうむを行おこなう際さいは「1989年ねん著作ちょさく権けん規則きそく（司書ししょおよびアーキビスト）（著作ちょさく権けんを有ゆうする素材そざいの複製ふくせい）」 (The Copyright (Librarians and Archivists) (Copying of Copyright Material) Regulations 1989) に従したがう必要ひつようがあり、これに反はんする行為こういをフェアディーリングの下した、行おこなうことは禁きんじられている（第だい3項こう第だいa号ごう）。また、逆ぎゃくコンパイルやそのためにプログラムを複製ふくせいすることもフェアディーリングの対象たいしょう外がいであると明示めいじされている（第だい3項こう第だいa号ごう、同どう項こう第だいb号ごう）。

フェアディーリングと同様どうようの条項じょうこうはイギリスのみならず、イギリスと同様どうようの法体ほうたい系けいを有ゆうする国家こっかにおいても採用さいようされている。なお、（場合ばあいによっては商業しょうぎょう利用りようをも認みとめる）アメリカ式しきのフェアユースの導入どうにゅうを呼よびかける声こえも存在そんざいするが、法ほう文化ぶんかの差異さいから、導入どうにゅうには消極しょうきょく的てきである。

イスラエル

イスラエルでは2007年ねん11月に改正かいせい著作ちょさく権けん法ほうがクネセトを通過つうか、イギリス式しきのフェアディーリングから米国べいこく式しきのフェアユースとほぼ同等どうとうの条文じょうぶん（第だい19条じょう）へと転換てんかんがなされた。改正かいせい法ほうは2008年ねん5月がつから有効ゆうこうとなり、フェアユースが認みとめられる目的もくてきの例れいとして個人こじん学習がくしゅう、調査ちょうさ、批評ひひょう、報道ほうどう、引用いんよう、教育きょういく機関きかんによる教授きょうじゅや試験しけんなどを挙あげるが、それに限かぎっていない。改正かいせい法ほうには、アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく著作ちょさく権けん法ほうにおけるフェアユース規定きてい（合衆国がっしゅうこく法典ほうてん第だい17編へん第だい107条じょう 17 U.S.C. § 107）と同おなじく、利用りようがフェアユースに該当がいとうするか否ひかの判断はんだん基準きじゅんとなる4項こうが挙あげられている。

2009年ねん9月がつ2日にちは、テルアビブ地方裁判所ちほうさいばんしょが「The Football Association Premier League Ltd. v. Ploni」のケースにおいて、フェアユースなどの「公衆こうしゅうの権利けんり」は1948年ねん人権じんけん宣言せんげんなどから導みちびかれる「権利けんり」とし、著作ちょさく物ぶつ利用りよう者しゃの法的ほうてき権利けんりは、利用りよう者しゃの活動かつどうを許可きょかする著作ちょさく権けん者しゃの義務ぎむに伴ともなうとした。この判決はんけつにおいて、裁判所さいばんしょは前述ぜんじゅつした改正かいせい法ほうの4項目こうもくと共ともに、「en: Kelly v. Arriba Soft Corp.」 や 「en:Perfect 10, Inc. v. Amazon.com, Inc.」といった米国べいこくの判例はんれいを引用いんようし、無む許諾きょだくのストリーミングがたとえ営利えいりで行おこなわれたとしても、大おおきな社会しゃかい的てきな価値かちと恩恵おんけいがあるのであればフェアユースに値あたいするとした。これは、「利用りようの目的もくてきと性質せいしつ」における「変形へんけい利用りよう」の考かんがえ方かたに準じゅんじるといえる。

日本にっぽん

日本国にっぽんこく著作ちょさく権けん法ほうにおいても、著作ちょさく権けんの効力こうりょくが及およばない著作ちょさく物ぶつの利用りよう行為こういが規定きていされている（日本にっぽん国こく著作ちょさく権けん法ほう30条じょう〜47条じょうの3）。しかし日本国にっぽんこく著作ちょさく権けん法ほうにおける著作ちょさく権けんの制限せいげん規定きていは、著作ちょさく権けんの効力こうりょくが及およばない著作ちょさく物ぶつの利用りよう態様たいようを個別こべつ具体ぐたい的てきに列挙れっきょしたものである点てんでそれを一般いっぱん的てき抽象ちゅうしょう的てきに規定きていしたアメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく著作ちょさく権けん法ほうにおけるフェアユース規定きてい（合衆国がっしゅうこく法典ほうてん第だい17編へん第だい107条じょう 17 U.S.C. § 107）とは異ことなる。

日本にっぽんにおいて日本国にっぽんこく著作ちょさく権けん法ほう30条じょう - 47条じょうの3によって定さだめられた範囲はんいを超こえて著作ちょさく物ぶつを利用りようした場合ばあいに、フェアユースの抗弁こうべんによって著作ちょさく権けん侵害しんがいを否定ひていできるかがしばしば論点ろんてんとなる。著作ちょさく権けん法ほう1条じょう（法ほう目的もくてき）に見みられる「文化ぶんか的てき所産しょさんの公正こうせいな利用りように留意りゅうい」の文言もんごんに基もとづいてフェアユースの抗弁こうべんを認みとめる説せつも存在そんざいするが、現在げんざいのところそれを認みとめた裁判さいばん例れいは存在そんざいしない。逆ぎゃくに「ラストメッセージin最終さいしゅう号ごう事件じけん」や「ウォール・ストリート・ジャーナル事件じけん」のようにフェアユースを否定ひていした判例はんれいは存在そんざいする。

もっとも権利けんり濫用らんよう（民法みんぽう1条じょう3項こう）、公序良俗こうじょりょうぞく違反いはん（民法みんぽう90条じょう）、黙示もくし許諾きょだくといった民法みんぽう上じょうの法理ほうりに基もとづく抗弁こうべんによって（著作ちょさく権けんの行使こうしを免まぬかれるという点てんで）フェアユースに類似るいじする法的ほうてき効果こうかが認みとめられる余地よちはある。ただし権利けんり濫用らんようは基本きほん的てきに著作ちょさく権けん者しゃ側がわの行為こうい態様たいようを、公序良俗こうじょりょうぞく違反いはんは国家こっか秩序ちつじょや社会しゃかい道徳どうとくをそれぞれ問題もんだいとするものであるのに対たいし、フェアユースの場合ばあいは著作ちょさく物ぶつの利用りよう者しゃ側がわの事情じじょうを問題もんだいとするものであるため必かならずしも重かさなり合あうものでもない。また黙示もくしの許諾きょだくがある場合ばあいは著作ちょさく権けん者しゃによる権利けんり処分しょぶんがあったと認定にんていできる場合ばあいであり、フェアユースの法理ほうりと適用てきよう場面ばめんが重かさなるわけではない。

また、「雪月花せつげっか事件じけん」のように著作ちょさく権けんの保護ほご範囲はんいを限定げんてい的てきに解釈かいしゃくすることや、「はたらくじどうしゃ事件じけん」のように権利けんり制限せいげんの拡張かくちょう解釈かいしゃくなどによって、フェアユース的てきな利用りよう行為こういが認みとめられているケースも存在そんざいする。引用いんようにおいては明瞭めいりょう区別くべつ性せいと付づけ従したがえ性せいの二に要件ようけんを満みたさずとも、著作ちょさく権けん法ほう第だい32条じょう1項こうに規定きていされた要件ようけんを満みたせば、引用いんようとして認みとめるという考かんがえ方かたが存在そんざいし、法ほう解釈かいしゃくの幅はばが広ひろい引用いんようはフェアユース的てき利用りようを認みとめられやすいと考かんがえられる。

麻生あそう内閣ないかく時代じだいの政府せいふの知的ちてき財産ざいさん戦略せんりゃく本部ほんぶは、日本にっぽんの著作ちょさく権けん法ほうの著作ちょさく権けん制限せいげん規定きていは図書館としょかんでの複製ふくせいにかかわる第だい31条じょうをはじめとして著作ちょさく物ぶつ利用りようの個別こべつ具体ぐたいの事例じれいに沿そって規定きていされている一方いっぽうで技術ぎじゅつ革新かくしんのスピードや変化へんかの速はやい社会しゃかい状況じょうきょうにおいては適切てきせつに実態じったいを反映はんえいすることは困難こんなんであることなどからフェアユース規定きていと同様どうようの著作ちょさく権けん制限せいげんの一般いっぱん規定きてい（権利けんり制限せいげんの一般いっぱん規定きてい）を導入どうにゅうすることが適当てきとうであるとし、文化ぶんか審議しんぎ会かい著作ちょさく権けん分科ぶんか会かいなどで検討けんとうされ、2010年ねん1月がつ20日はつか、報告ほうこく書しょが文化庁ぶんかちょう傘下さんかの文化ぶんか審議しんぎ会かい著作ちょさく権けん分科ぶんか会かい法制ほうせい問題もんだい小しょう委員いいん会かいに提出ていしゅつされた。

もっとも検討けんとうされるのみで、2015年ねん現在げんざいまでのところフェアユース規定きていは法律ほうりつ化かされていない。法学ほうがく者しゃの斉藤さいとう博ひろしは、日本にっぽんの法体ほうたい系けい上じょう、制定せいてい法ほうを重視じゅうししているため、（判例はんれいで法律ほうりつが作つくられていくコモン・ロー上うえで定さだめられた）フェアユースの思想しそうは日本にっぽんでは受うけ入いれ難がたいとしている。2016年ねん10月がつ24日にち、日本にっぽん新聞しんぶん協会きょうかい・日本にっぽん映画えいが製作せいさく者しゃ連盟れんめい・日本にっぽん音楽おんがく事業じぎょう者しゃ協会きょうかい・日本にっぽん雑誌ざっし協会きょうかい・日本にっぽん書籍しょせき出版しゅっぱん協会きょうかい・日本民間放送連盟にほんみんかんほうそうれんめい・日本にっぽんレコード協会きょうかいの7つの団体だんたいは、文化ぶんか審議しんぎ会かい著作ちょさく権けん分科ぶんか会かいが「柔軟じゅうなんな権利けんり制限せいげん規定きてい」として導入どうにゅうを検討けんとうしているフェアユース条項じょうこうに対たいし、こうした条項じょうこうは、フェアユース下かにおいても違法いほうである著作ちょさく権けん侵害しんがいを、「これはフェアユースだ」と居直いなおるものが現あらわれたり、正ただしい知識ちしきを持もたずに誤あやまって侵害しんがいしてしまうものが現あらわれたりする恐おそれがあるとし、反対はんたいする意見いけん書しょを文化庁ぶんかちょうに提出ていしゅつした。

参考さんこう文献ぶんけん

• フェアユース研究けんきゅう会かい『著作ちょさく権けん・フェアユースの最新さいしん動向どうこう 法ほう改正かいせいへの提言ていげん』（初版しょはん）第だい一いち法規ほうき、2010年ねん3月がつ25日にち。ISBN 978-4-474-02471-7。全国ぜんこく書誌しょし番号ばんごう:21735864。 
• 山本やまもと隆司たかし、奥おく邨弘司し 著ちょ、山本やまもと隆司たかし、両角もろずみ織江おりえ 編へん『フェア・ユースの考かんがえ方かた』太田おおた出版しゅっぱん〈ユニ知的ちてき財産ざいさん権けんブックス〉、2010年ねん8月がつ20日はつか。ISBN 978-4-7783-1221-3。全国ぜんこく書誌しょし番号ばんごう:21893642。 
• 椙山すぎやま敬たかし士し『著作ちょさく権けん論ろん』（第だい1版はん）日本にっぽん評論ひょうろん社しゃ、2009年ねん12月20日にち。ISBN 978-4-535-51750-9。全国ぜんこく書誌しょし番号ばんごう:21691856。 
• 八代やしろ英輝ひでき『日米にちべい著作ちょさく権けんビジネスハンドブック』（初版しょはん）商事しょうじ法務ほうむ、2004年ねん12月24日にち。ISBN 4-7857-1196-5。全国ぜんこく書誌しょし番号ばんごう:20786299。 
• 斉藤さいとう博ひろし『著作ちょさく権けん法ほう』（第だい3版はん）有斐閣ゆうひかく、2007年ねん4月がつ30日にち。ISBN 978-4-641-14379-1。全国ぜんこく書誌しょし番号ばんごう:21232119。 
• ティナ・ハート、リンダ・ファッツァーニ、サイモン・クラーク 著ちょ、早川はやかわ良子りょうこ 訳やく『イギリス知的ちてき財産ざいさん法ほう』牧野まきの和夫かずお監訳かんやく（第だい1版はん）、雄松おまつ堂どう出版しゅっぱん、2007年ねん9月がつ15日にち（原著げんちょ2006年ねん10月がつ13日にち）。ISBN 978-4-8419-0463-5。全国ぜんこく書誌しょし番号ばんごう:21293666。 
• M.F.フリント、C.D.ソーン 著ちょ、高橋たかはし典のり博はく 訳やく『イギリス著作ちょさく権けん法ほう』（第だい一いち版はん）木鐸ぼくたく社しゃ、1999年ねん2月がつ10日とおか。ISBN 4-8332-2271-X。全国ぜんこく書誌しょし番号ばんごう:99073854。 
• 奥田おくだ百子ももこ『なるほど図解ずかい 著作ちょさく権けん法ほうのしくみ』（第だい2版はん）中央経済社ちゅうおうけいざいしゃ、2012年ねん9月がつ10日とおか。ISBN 978-4-502-05970-4。全国ぜんこく書誌しょし番号ばんごう:22143081。 
• エリック・J・シュワルツ 著ちょ、安藤あんどう和宏かずひろ、今村いまむら哲也てつや 訳やく、ポール・エドワード・ゲラー、メルビル・B・ニマー 編へん『英和えいわ対訳たいやく アメリカ著作ちょさく権けん法ほうとその実務じつむ』高林たかばやし龍りゅう翻訳ほんやく監修かんしゅう（初版しょはん）、雄松おまつ堂どう出版しゅっぱん、2004年ねん12月18日にち。ISBN 4-8419-0357-7。全国ぜんこく書誌しょし番号ばんごう:20733506。 
• マーシャル・A・リーファー 著ちょ、内藤ないとう裕史ゆうじ、神谷かみや智彦ともひこ 訳やく「著作ちょさく権けん侵害しんがいに対たいするフェアユースおよびその他たの抗弁こうべん」『アメリカ著作ちょさく権けん法ほう』牧野まきの和夫かずお監訳かんやく（第だい1版はん）、レクシスネクシス・ジャパン、2008年ねん12月30日にち（原著げんちょ2005年ねん）。ISBN 978-4-8419-0509-0。全国ぜんこく書誌しょし番号ばんごう:21528789。 
• ロバート・ゴーマン、ジェーン・ギンズバーグ 著ちょ、内藤ないとう篤あつし 訳やく『米国べいこく著作ちょさく権けん法ほう詳解しょうかい 原著げんちょ第だい6版はん』 下か（初版しょはん）、信しん山やま社しゃ出版しゅっぱん、2003年ねん5月がつ20日はつか（原著げんちょ2002年ねん）。ISBN 4-7972-2235-2。全国ぜんこく書誌しょし番号ばんごう:20557367。 
• 横山よこやま久芳ひさよし（著ちょ）、広報こうほうセンター会誌かいし編集へんしゅう部ぶ（編へん）「著作ちょさく権けんの制限せいげんとフェアユースについて」（PDF）『パテント』、日本にっぽん弁理べんり士し会かい、2009年ねん5月がつ、ISSN 02874954。 
• Hugenholtz, Bernt (2013). “Law and Technology | Fair Use in Europe [法ほうと科学かがく技術ぎじゅつ | 欧州おうしゅうにおけるフェアユース]” (英語えいご) (PDF). Communications of the ACM (アムステルダム大学だいがく情報じょうほう法ほう研究けんきゅうセンター) 56 (5). doi:10.1145/2447976.2447985. https://www.ivir.nl/publicaties/download/Communications_ACM.pdf.  -- 国際こくさい著作ちょさく権けん法ほうに通つうじたアムステルダム大学だいがく教授きょうじゅによる執筆しっぴつ記事きじ (WIPOによる著者ちょしゃ略歴りゃくれき紹介しょうかいページ)
• 中山なかやま信弘のぶひろ『著作ちょさく権けん法ほう』（第だい2版はん）有斐閣ゆうひかく、2014年ねん。ISBN 978-4-641-14469-9。 

参考さんこう資料しりょう

（本文ほんぶん中ちゅうで言及げんきゅうした資料しりょう）

• 裁判さいばん例れい
  • アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく（英語えいご）
    • Folsom v. Marsh
    • Campbell v. Acuff-Rose Music, Inc. 最高裁さいこうさい判決はんけつ（日本語にほんご訳やく：プリテイ・ウーマン事件じけん最高裁さいこうさい判決はんけつ（一般いっぱん財団ざいだん法人ほうじんソフトウェア情報じょうほうセンター））
• William F. Patry（1995）. The Fair Use Privilege in Copyright Law（2nd ed.） Washington D.C.: BNA Books. ISBN 0-87179-831-X
• ネット環境かんきょう下かの著作ちょさく権けんと公正こうせい利用りよう（フェアユース） 弁護士べんごし・藤本ふじもと英介えいすけによる
• 鳥とり澤さわ孝之たかゆき「動向どうこうレビュー　Google Book Searchクラスアクション（集合しゅうごう代表だいひょう訴訟そしょう）和解わかいの動向どうこうとわが国くにの著作ちょさく権けん制度せいどの課題かだい」カレントアウェアネス　No.302 （2009年ねん）12-17頁ぺーじ

関連かんれん項目こうもく

• 著作ちょさく権けん法ほうの判例はんれい一覧いちらん (アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく)
• フリーカルチャー運動うんどう

外部がいぶリンク

• アメリカ著作ちょさく権けん法ほう第だい107条じょう条文じょうぶん 日本語にほんご訳やく - 著作ちょさく権けん情報じょうほうセンター