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不動産ふどうさん証券しょうけん

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不動産ふどうさん証券しょうけん(ふどうさんしょうけんか、えい: real estate securitization)とは、資産しさん証券しょうけんのうち、とくに不動産ふどうさん資産しさん対象たいしょうにしたものを不動産ふどうさん流動りゅうどうあるいは不動産ふどうさん証券しょうけんという。

概要がいよう

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不動産ふどうさん証券しょうけん共通きょうつうした特徴とくちょうは、不動産ふどうさん投資とうし対象たいしょうんで、ひろ投資とうし小口こぐちした商品しょうひんにして売却ばいきゃくする仕組しくみということになる。不動産ふどうさん流動りゅうどう商品しょうひんといういいかたもある。このような仕掛しかけとしては、投資とうし信託しんたく金銭信託きんせんしんたく匿名とくめい組合くみあい特別とくべつ目的もくてき会社かいしゃなどがある。てい金利きんりつづいたなかでの高利回こうりまわ商品しょうひんとして、おおくの資金しきんあつめた反面はんめん投資とうし保護ほご不十分ふじゅうぶんとの指摘してきもある。

不動産ふどうさん証券しょうけん種類しゅるい

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不動産ふどうさん投資とうし信託しんたく (REIT real estate investment trust)

オフィスビルや住宅じゅうたく商業しょうぎょう施設しせつなどの保有ほゆう物件ぶっけんからの賃貸ちんたい収入しゅうにゅう売却ばいきゃく収入しゅうにゅう小口こぐち分配ぶんぱいする仕組しくみである。配当はいとう利益りえきの90%ちょう投資とうし分配ぶんぱいし、かつ3にん以下いか投資とうし保有ほゆう決算けっさんまつに50%をえない場合ばあいは、分配ぶんぱいにあてる所得しょとく損金そんきん算入さんにゅうできる。
日本にっぽんでは2001ねん登場とうじょうし、てい金利きんり投資とうし対象たいしょうこまっていた地銀ちぎんなどが積極せっきょくてき購入こうにゅうして規模きぼ拡大かくだいした。2006ねん現在げんざい購入こうにゅう主体しゅたい銀行ぎんこう投資とうし信託しんたく外国がいこくじんなどである。資金しきんげんについては、日本にっぽん国内こくないてい金利きんり資金しきんが、いわゆるまどかキャリートレード海外かいがいながれ、それがさらに日本にっぽん逆流ぎゃくりゅうしているという指摘してきもある。2006ねんまつ利回りまわりはひくいものは2-3% たかいものは6-7%、中心ちゅうしんは2%たいから4%たいとなっている。
なお投資とうし指標しひょうとして注目ちゅうもくされる東証とうしょうREIT指数しすうは、2003ねん4がつ算出さんしゅつ開始かいしされた。

商業しょうぎょうよう不動産ふどうさんローン担保たんぽ証券しょうけん (CMBS commercial mortgage backed securities)

商業しょうぎょうよう不動産ふどうさんローンをまとめて証券しょうけんしたもの
CMBS残高ざんだかやく3ちょうえんであり、2010ねんなかに1ちょうえん程度ていど償還しょうかん予定よていされているが、えできない場合ばあいおおいという。けが曖昧あいまい流動りゅうどうせいがないため「史上しじょう最悪さいあく金融きんゆう商品しょうひん」というひともいる[だれ?]FRBは1ちょうドルをえるりをして危機きき対処たいしょした[1]

私募しぼファンド - 不動産ふどうさん購入こうにゅうするものもおおいが、REITなど不動産ふどうさん流動りゅうどう商品しょうひん購入こうにゅうするものもある。

ファンドのエクイティ部分ぶぶんへの利回りまわりをたかめるため、金融きんゆう機関きかんからのれにより負債ふさい比率ひりつたかめ、負債ふさいレバレッジ効果こうか追求ついきゅうすることが一般いっぱんてきである。このファンドがわ融資ゆうし需要じゅように、融資ゆうしさき確保かくほなや金融きんゆう機関きかんは、このあいだ積極せっきょくてきおうじてきた。それがファンドの増加ぞうかにもつながったのである。なお商業しょうぎょうよう不動産ふどうさんローン担保たんぽ証券しょうけんも、このような不動産ふどうさんファンド融資ゆうし流動りゅうどう商品しょうひんという側面そくめんがある。
不動産ふどうさんファンドの収益しゅうえき予測よそく基礎きそになるのは、しつりつ賃料ちんりょう単価たんか上昇じょうしょうりつテナント入替いれかりつなどの見込みこみである。たとえばしつりつ低下ていかは、強気つよき賃料ちんりょう単価たんか上昇じょうしょう予測よそく根拠こんきょになる。
収益しゅうえき予想よそうたかあいだは、取得しゅとくした不動産ふどうさん売却ばいきゃくしてられる売却ばいきゃく収入しゅうにゅう投資とうし還元かんげんすることも可能かのうだった。しかし、ファンドあいだ不動産ふどうさん取得しゅとく競争きょうそう不動産ふどうさん価格かかく上昇じょうしょうして収益しゅうえきりつ低下ていかするようになった。このため、収益しゅうえきりつがなおたか完成かんせいまえ不動産ふどうさん取得しゅとくする「開発かいはつがた」が増加ぞうかした。また不動産ふどうさん価格かかく過熱かねつかんから、取得しゅとく物件ぶっけん転売てんばいむずかしくなっているとの指摘してきもある。
設立せつりつ母体ぼたい不動産ふどうさん会社かいしゃ金融きんゆう機関きかんのケースでは、保有ほゆうしている不動産ふどうさん流動りゅうどうにこの仕掛しかけを活用かつようしているが、不動産ふどうさん取得しゅとくするときの価格かかく評価ひょうか適切てきせつになされているか疑問ぎもんされており審査しんさ体制たいせい投資とうし保護ほご観点かんてんから課題かだいがあるとの指摘してきがある。
投資とうし指標しひょうとしては、REIT指数しすう、REITの利回りまわりつ使つかわれる。また不動産ふどうさん需給じゅきゅう動向どうこう参考さんこう指標しひょうとされ、オフィスについてはしつりつ賃料ちんりょう改定かいていりつ(改定かいてい上昇じょうしょうりつ)、平均へいきん賃料ちんりょうマンションについては、販売はんばい戸数こすう販売はんばい単価たんか。などが不動産ふどうさん需給じゅきゅう動向どうこうをみるのに使つかわれる。

スキーム

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日本にっぽん

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会計かいけい

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売却ばいきゃく取引とりひきとしての会計かいけい処理しょり
  • 会計かいけい制度せいど委員いいんかい報告ほうこくだい15ごう特別とくべつ目的もくてき会社かいしゃ活用かつようした不動産ふどうさん流動りゅうどうかか譲渡じょうとじん会計かいけい処理しょりかんする実務じつむ指針ししん」(2000ねん平成へいせい12ねん)7がつ31にち公表こうひょう[2]、2014ねん平成へいせい26ねん)11月4にち改正かいせい[3]
    • 不動産ふどうさん特別とくべつ目的もくてき会社かいしゃ適正てきせい価額かがく譲渡じょうとされており、かつ、当該とうがい不動産ふどうさんかかるリスクと経済けいざい価値かちのほとんどすべてが、譲受人ゆずりうけにんである特別とくべつ目的もくてき会社かいしゃつうじてもの移転いてんしているとみとめられる場合ばあいには、譲渡じょうとじん不動産ふどうさん譲渡じょうと取引とりひき売却ばいきゃく取引とりひきとして会計かいけい処理しょりする」とされている。
    • リスクと経済けいざい価値かち移転いてんについては、譲渡じょうとじんのリスク負担ふたん割合わりあいがおおむね5%の範囲はんいないであれば、リスクと経済けいざい価値かちのほとんどすべてがもの移転いてんしているものとしてあつかう、とされている(いわゆる「5%ルール」)。
特別とくべつ目的もくてき会社かいしゃ連結れんけつ基準きじゅん
  • 出資しゅっししゃによる特別とくべつ目的もくてき会社かいしゃ子会社こがいしゃ判定はんていは、財務諸表ざいむしょひょうとう用語ようご様式ようしきおよ作成さくせい方法ほうほうかんする規則きそくだい8じょうにもとづき、支配しはいりょく基準きじゅんによりおこなう。
  • どう規則きそくだい8じょうだい7こうで、特別とくべつ目的もくてき会社かいしゃについては、適正てきせい価額かがくゆずけた資産しさんからしょうずる収益しゅうえき当該とうがい特別とくべつ目的もくてき会社かいしゃ発行はっこうする証券しょうけん所有しょゆうしゃ享受きょうじゅさせることを目的もくてきとして設立せつりつされており、当該とうがい特別とくべつ目的もくてき会社かいしゃ事業じぎょうがその目的もくてきしたがって適切てきせつ遂行すいこうされているときは、当該とうがい特別とくべつ目的もくてき会社かいしゃ資産しさん譲渡じょうとした会社かいしゃとうから独立どくりつしているものとみとめ、譲渡じょうと会社かいしゃとう子会社こがいしゃ該当がいとうしないものと推定すいていする、とされている。
    • 大蔵省おおくらしょうによる1998ねん平成へいせい10ねん公表こうひょうの「連結れんけつ財務諸表ざいむしょひょう制度せいどにおける子会社こがいしゃおよ関連かんれん会社かいしゃ範囲はんい見直みなおしにかか具体ぐたいてき取扱とりあつかい」[4]では、「当該とうがい特別とくべつ目的もくてき会社かいしゃたいする出資しゅっししゃおよ当該とうがい特別とくべつ目的もくてき会社かいしゃ資産しさん譲渡じょうとした会社かいしゃ以下いか出資しゅっししゃとう」という。)から独立どくりつしているものとみとめ、上記じょうきいちにかかわらず、出資しゅっししゃとう子会社こがいしゃ該当がいとうしないものと推定すいていする」とされており、譲渡じょうと会社かいしゃだけでなく出資しゅっししゃふくまれていた。
    • 2011ねん平成へいせい23ねん改正かいせい会計かいけい基準きじゅんでは、上記じょうきさだめから、出資しゅっししゃ削除さくじょし、譲渡じょうと会社かいしゃ限定げんていすることとなり、2013ねん4がつ以後いご開始かいしする連結れんけつ会計かいけい年度ねんどより強制きょうせい適用てきようとなった[5][6]。この会計かいけい基準きじゅん変更へんこうまえ、2011ねん4がつ以降いこう大手おおて不動産ふどうさん会社かいしゃなどで、特別とくべつ目的もくてき会社かいしゃ連結れんけつおこなわれた(特別とくべつ目的もくてき会社かいしゃ連結れんけつ開始かいしは、東急不動産とうきゅうふどうさん住友不動産すみともふどうさんが2012ねん3がつ三井不動産みついふどうさん三菱地所みつびしじしょが2013ねん3がつ東京建物とうきょうたてものが2014ねん12がつ[7]

関連かんれん項目こうもく

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出典しゅってん

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  1. ^ 週刊しゅうかん東洋とうよう経済けいざい 2010.1.16
  2. ^ 特別とくべつ目的もくてき会社かいしゃ活用かつようした不動産ふどうさん流動りゅうどうかか譲渡じょうとじん会計かいけい処理しょりかんする実務じつむ指針ししん」 | 日本公認会計士協会にほんこうにんかいけいしきょうかい
  3. ^ 会計かいけい制度せいど委員いいんかい報告ほうこくだい15ごう特別とくべつ目的もくてき会社かいしゃ活用かつようした不動産ふどうさん流動りゅうどうかか譲渡じょうとじん会計かいけい処理しょりかんする実務じつむ指針ししん」の改正かいせいについて」および「「特別とくべつ目的もくてき会社かいしゃ活用かつようした不動産ふどうさん流動りゅうどうかか譲渡じょうとじん会計かいけい処理しょりかんする実務じつむ指針ししんについてのQ&Aきゅーあんどえー」の改正かいせいについて」ならびに「公開こうかい草案そうあんたいするコメントの概要がいようおよ対応たいおう」について | 日本公認会計士協会にほんこうにんかいけいしきょうかい
  4. ^ 連結れんけつ財務諸表ざいむしょひょう制度せいどにおける子会社こがいしゃおよ関連かんれん会社かいしゃ範囲はんい見直みなおしにかか具体ぐたいてき取扱とりあつか 大蔵省おおくらしょう
  5. ^ 改正かいせい企業きぎょう会計かいけい基準きじゅんだい22ごう連結れんけつ財務諸表ざいむしょひょうかんする会計かいけい基準きじゅん」|企業きぎょう会計かいけい基準きじゅん委員いいんかい財務ざいむ会計かいけい基準きじゅん機構きこう
  6. ^ 特別とくべつ目的もくてき事業じぎょうたいにかかる連結れんけつ基準きじゅん変遷へんせん
  7. ^ 名越なごや洋子ようこ特別とくべつ目的もくてき会社かいしゃ連結れんけつをめぐる会計かいけい問題もんだい-不動産ふどうさん開発かいはつがた中心ちゅうしんに-」『明大めいだい商學しょうがく論叢ろんそうだい97かんだい2ごう明治大学めいじだいがく商学しょうがく研究所けんきゅうじょ、2015ねん2がつ、143-155ぺーじISSN 0389-5955 

関連かんれん文献ぶんけん

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  • ぶく光寛みつひろあらたな段階だんかいはいった日本にっぽん資産しさん証券しょうけん」『成城大学せいじょうだいがく経済けいざい研究けんきゅう』145, 1999.
  • 湯野ゆのつとむ不動産ふどうさん証券しょうけん再論さいろん」『龍谷大りゅうこくだいがく経済けいざいがく論集ろんしゅう』40(3・4), 2001
  • 今野こんの浩之ひろゆき不動産ふどうさん証券しょうけんとSPCほう改正かいせい意義いぎ」『不動産ふどうさん流動りゅうどう研究けんきゅう』8, 2002.
  • 国土こくど交通省こうつうしょうほか『基礎きそからよくわかる不動産ふどうさん証券しょうけんガイドブック』ぎょうせい, 2004.
  • 国土こくど交通省こうつうしょうほか『開発かいはつがた不動産ふどうさん証券しょうけん知識ちしき実務じつむ』ぎょうせい, 2004.
  • 久郷くごう幸夫ゆきお経営けいえい戦略せんりゃくとして定着ていちゃくしつつある不動産ふどうさん証券しょうけん」『M&A Review』19(3), 2005.
  • 河合かわいのべあきら『J-REITの現状げんじょう投資とうしじょう留意りゅういてんじゅうしん基礎きそ研究所けんきゅうじょ, Apr.2005.
  • 田辺たなべ信之のぶゆき不動産ふどうさん証券しょうけん入門にゅうもん住宅じゅうたく新報しんぽうしゃ, 2006.
  • 署名しょめい金融きんゆうちょう連続れんぞく処分しょぶん物語ものがた不動産ふどうさん証券しょうけんにおける信託しんたく制度せいど理想りそう現実げんじつ」『金融きんゆう財政ざいせい事情じじょう』2694, May 15, 2006.
  • 長谷川はせがわ信栄のぶえい不動産ふどうさん証券しょうけん現状げんじょう課題かだい」『住宅じゅうたく金融きんゆう月報げっぽう』653, Jun.2006.
  • 国土こくど交通こうつうしょう平成へいせい17年度ねんど不動産ふどうさん証券しょうけん実態じったい調査ちょうさ』Jun.9, 2006.
  • 長谷川はせがわまこと「J-REIT市場いちば現状げんじょう今後こんご課題かだい」『三井みついトラストホールディングス調査ちょうさレポート』Sept.2006.
  • 黒瀬くろせ英理奈えりな不動産ふどうさん証券しょうけん不動産ふどうさん鑑定かんてい評価ひょうか」『住宅じゅうたく金融きんゆう月報げっぽう』656, Sept.2006.
  • 署名しょめい金融きんゆうちょう不動産ふどうさん関連かんれん投融資とうゆうし注視ちゅうし市場いちば異変いへん」『金融きんゆう財政ざいせい事情じじょう』2732, Mar.5, 2007.
  • せき大介だいすけほか「特集とくしゅう 不動産ふどうさんバブル」『週刊しゅうかんエコノミスト』May 29, 2007, 22-37.

外部がいぶリンク

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