不ふ逮捕たいほ特権とっけん

不ふ逮捕たいほ特権とっけん（ふたいほとっけん）とは、憲法けんぽう上うえ、国会こっかい議員ぎいんは原則げんそくとして国会こっかいの会期かいき中ちゅう逮捕たいほされず、会期かいき前まえに逮捕たいほされた議員ぎいんは、その議院ぎいんの要求ようきゅうがあれば、会期かいき中ちゅうこれを釈放しゃくほうしなければならないという特権とっけん（日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい50条じょう）。ここでいう「逮捕たいほ」は刑事けいじ訴訟そしょう法ほう上うえの「逮捕たいほ」よりも広ひろい意味いみであり行政ぎょうせい措置そち上じょうの身柄みがらの拘束こうそくまで広ひろく含ふくむ。なお、これとは異ことなり日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい75条じょうでは「逮捕たいほ」ではなく「訴追そつい」という文言もんごんを用もちいているが「逮捕たいほ」と「訴追そつい」の関係かんけいについては学説がくせつに対立たいりつがある（以下いかに詳述しょうじゅつ）。

概説がいせつ

不ふ逮捕たいほ特権とっけんの趣旨しゅしは国会こっかい議員ぎいんの活動かつどうあるいは両りょう議院ぎいんの自律じりつ性せいを保障ほしょうするという点てんにある。歴史れきし的てきには君主くんしゅが議会ぎかい内ないの反対はんたい派はの議員ぎいんを逮捕たいほしたり、政府せいふがその権力けんりょくによって議員ぎいんの職務しょくむの執行しっこうを妨害ぼうがいするために逮捕たいほが行おこなわれたことへの反省はんせいから認みとめられるに至いたった権利けんりである。

「ナチ党とうの権力けんりょく掌握しょうあく#国会こっかい議事堂ぎじどう放火ほうか事件じけん」も参照さんしょう

大日本帝国だいにっぽんていこく憲法けんぽう下したでも上記じょうきのような国会こっかい議員ぎいんの不ふ逮捕たいほ特権とっけん（議会ぎかい開会かいかい中ちゅうの議員ぎいんの逮捕たいほには特別とくべつな勅みことのり令れいを要ようした）はあったが、内乱ないらん罪ざいと外患がいかん罪ざいは現行げんこう犯はんでなく、また議院ぎいんの許可きょかや特別とくべつな勅みことのり令れいがなくても逮捕たいほが可能かのうであった。しかしながら、内乱ないらん罪ざいと外患がいかん罪ざい自体じたいは適用てきようされた実例じつれいがない。

議員ぎいんの不ふ逮捕たいほ特権とっけんについては議会ぎかいの独立どくりつが強つよまったことによって、これが政治せいじ的てきに濫用らんようされ犯罪はんざいを行おこなった国会こっかい議員ぎいんが不当ふとうに保護ほごされるおそれもあり適正てきせいな司法しほうの運用うんようを阻害そがいする可能かのう性せいもあるとの問題もんだい点てんも指摘してきされている。

内容ないよう

原則げんそく

国会こっかい議員ぎいんは原則げんそくとして国会こっかいの会期かいき中ちゅう逮捕たいほされない（日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい50条じょう）。

不ふ逮捕たいほ特権とっけんが及およぶのは「会期かいき中ちゅう」である。継続けいぞく審査しんさは会期かいき中ちゅうとはいえず不ふ逮捕たいほ特権とっけんは及およばない。参議院さんぎいんの緊急きんきゅう集会しゅうかいは会期かいきではないが会期かいき中ちゅうに準じゅんじて扱あつかわれ不ふ逮捕たいほ特権とっけんが及およぶ（国会こっかい法ほう100条じょう参照さんしょう）。

「逮捕たいほ」には刑事けいじ訴訟そしょう法ほう上じょうの逮捕たいほ・勾引こういん・勾留こうりゅうのほか行政ぎょうせい上じょうの措置そち（警察官けいさつかん職務しょくむ執行しっこう法ほう第だい3条じょうによる保護ほご措置そちや精神せいしん保健ほけん福祉ふくし法ほう第だい29条じょうによる措置そち入院にゅういん等ひとし）による身柄みがらの拘束こうそくを含ふくむ。日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい50条じょうは身体しんたい的てき拘束こうそくを伴ともなわない訴追そついを禁きんじるものではない。なお、国会こっかい議員ぎいんについて確定かくてい判決はんけつに基もとづいて自由じゆう刑けいの執行しっこうがなされる場合ばあいには身体しんたいの拘束こうそくになるが、文言もんごん上じょうあるいは司法しほう権けんの独立どくりつ（議院ぎいんは確定かくてい判決はんけつの判断はんだんを問題もんだいとすることは妥当だとうでない）の観点かんてんから日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい50条じょうの「逮捕たいほ」には含ふくまれないと解ほぐされている。

例外れいがい

憲法けんぽうは不ふ逮捕たいほ特権とっけんについて「法律ほうりつの定さだめる場合ばあいを除のぞいて」として法律ほうりつによる例外れいがいを認みとめ（日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい50条じょう）、国会こっかい法ほう33条じょうでは「各かく議院ぎいんの議員ぎいんは、院外いんがいにおける現行げんこう犯罪はんざいの場合ばあいを除のぞいては、会期かいき中ちゅうその院いんの許諾きょだくがなければ逮捕たいほされない」と規定きていしている。

院外いんがいの現行げんこう犯はん

現行げんこう犯はん（刑事けいじ訴訟そしょう法ほう第だい212条じょう）の場合ばあいには基本きほん的てきに犯罪はんざい事実じじつは明白めいはくであり不当ふとう逮捕たいほのおそれがないことから逮捕たいほしうる。なお、院内いんないの現行げんこう犯はんについては議院ぎいんの自律じりつ性せいの下したで国会こっかい法ほう114条じょうの規定きていに従したがい議長ぎちょうの議院ぎいん警察けいさつ権けんに服ふくすることとなり各かく議院ぎいんの自主じしゅ的てき措置そちに委ゆだねられることになる（議院ぎいん警察けいさつ権けんを参照さんしょう）。

日本にっぽんの国会こっかい議員ぎいんが現行げんこう犯はん逮捕たいほされた例れいとして林はやし百ひゃく郎ろう衆議院しゅうぎいん議員ぎいん（日本にっぽん共産党きょうさんとう）が1952年ねん5月17日にちに器物きぶつ損壊そんかい罪ざいで現行げんこう犯はん逮捕たいほされた例れい、楢崎ならさき弥之助やのすけ衆議院しゅうぎいん議員ぎいん（日本にっぽん社会党しゃかいとう）が1964年ねん11月13日にちに公務こうむ執行しっこう妨害ぼうがい罪ざいで現行げんこう犯はん逮捕たいほされた例れい、中西なかにし一いち善ぜん衆議院しゅうぎいん議員ぎいん（自由民主党じゆうみんしゅとう）が2005年ねん3月がつ10日とおかに強制きょうせいわいせつ罪ざいで現行げんこう犯はん逮捕たいほされた例れいの3例れいがある。

逮捕たいほ許諾きょだく請求せいきゅう

各かく議院ぎいんの議員ぎいんの逮捕たいほにつきその院いんの許諾きょだくを求もとめるには、内閣ないかくは、所轄しょかつ裁判所さいばんしょ又または裁判官さいばんかんが令状れいじょうを発はっする前まえに内閣ないかくへ提出ていしゅつした要求ようきゅう書しょの受理じゅり後ご速すみやかに、その要求ようきゅう書しょの写うつしを添そえて、これを求もとめなければならない（国会こっかい法ほう第だい34条じょう）。そして、議院ぎいんにおいて、まず、議院ぎいん運営うんえい委員いいん会かいに付託ふたくされ、その審査しんさを経へてから議院ぎいんにおいて議決ぎけつされるのが先例せんれいである。許諾きょだくの判断はんだんについては、逮捕たいほに正当せいとうな理由りゆうがある場合ばあいには許諾きょだくを与あたえなければならないとする学説がくせつと正当せいとうな理由りゆうがあっても国会こっかい活動かつどうの重要じゅうよう性せいを理由りゆうとして許諾きょだくを与あたえないことも可能かのうであるとする学説がくせつに分わかれており対立たいりつがある。また、逮捕たいほの許諾きょだくについて条件じょうけん・期限きげんを付ふすることができるか否ひかについては、刑事けいじ司法しほうの適正てきせいという点てんを重視じゅうしして条件じょうけん・期限きげんを付ふすことは認みとめられないとする消極しょうきょく説せつと逮捕たいほの許諾きょだくの拒否きょひについて認みとめられる以上いじょうは条件じょうけん・期限きげんを付ふすことも認みとめられるとする積極せっきょく説せつとが対立たいりつする。先例せんれいとしては衆議院しゅうぎいんでは許諾きょだくに期限きげんを付ふした例れい（昭和しょうわ29年ねん2月がつ23日にち）があるが、東京とうきょう地裁ちさいの決定けっていでは許諾きょだくがあるならば無条件むじょうけんでなすべきものとしてこの期限きげんを認みとめなかった（東京とうきょう地ち決けつ昭和しょうわ29年ねん3月がつ6日にち判ばん時じ29号ごう3頁ぺーじ）。通説つうせつによればひとたびなされた許諾きょだくはこれを取とり消けすことができないと考かんがえられているが、条件じょうけん・期限きげんを付ふしうるのであれば国会こっかいの審議しんぎ状じょう況きょう等とうから必要ひつようであれば許諾きょだくの取消とりけしも可能かのうと思おもわれるとする学説がくせつもある。

議院ぎいんの要求ようきゅうによる釈放しゃくほう

会期かいき前まえに逮捕たいほされた国会こっかい議員ぎいんは、その所属しょぞくする議院ぎいんの要求ようきゅうがあれば、会期かいき中ちゅうこれを釈放しゃくほうしなければならない（日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい50条じょう）。内閣ないかくは、会期かいき前まえに逮捕たいほされた議員ぎいんがあるときは、会期かいきの始はじめに、その議員ぎいんの属ぞくする議院ぎいんの議長ぎちょうに、令状れいじょうの写うつしを添そえてその氏名しめいを通知つうちしなければならない（国会こっかい法ほう34条じょうの2第だい1項こう）。先例せんれいでは召集しょうしゅう当日とうじつに通知つうちすべきものとされている（昭和しょうわ53年ねん衆議院しゅうぎいん先例せんれい集しゅう99）。また、内閣ないかくは、会期かいき前まえに逮捕たいほされた議員ぎいんについて、会期かいき中ちゅうに勾留こうりゅう期間きかんの延長えんちょうの裁判さいばんがあったときは、その議員ぎいんの属ぞくする議院ぎいんの議長ぎちょうにその旨むねを通知つうちしなければならない（国会こっかい法ほう34条じょう2第だい2項こう）。議員ぎいんが、会期かいき前まえに逮捕たいほされた議員ぎいんの釈放しゃくほうの要求ようきゅうを発議はつぎするには、議員ぎいん20人にん以上いじょうの連名れんめいで、その理由りゆうを附ふした要求ようきゅう書しょをその院いんの議長ぎちょうに提出ていしゅつしなければならない（国会こっかい法ほう34条じょうの3）。

なお、日本国にっぽんこく憲法けんぽう下かで釈放しゃくほう要求ようきゅう決議けつぎが本ほん会議かいぎで採決さいけつされた例れいはない。

諸しょ制度せいどとの比較ひかく

逮捕たいほ・訴追そつい・裁判さいばん権けんの各かく概念がいねん

逮捕たいほと訴追そついの関係かんけい

日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい75条じょうは「国務大臣こくむだいじんは、その在任ざいにん中ちゅう、内閣ないかく総理そうり大臣だいじんの同意どういがなければ、訴追そついされない。但ただし、これがため、訴追そついの権利けんりは、害がいされない」と規定きていし、日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい50条じょうの場合ばあいとは異ことなり「逮捕たいほ」ではなく「訴追そつい」という文言もんごんを用もちいている。

日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい75条じょうの「訴追そつい」については、刑事けいじ訴訟そしょう法ほう上じょうの逮捕たいほ・勾留こうりゅうを含ふくまないとする説せつと逮捕たいほ・勾留こうりゅうを含ふくむとする説せつが対立たいりつしている。

• 「訴追そつい」には逮捕たいほ・勾留こうりゅうを含ふくむとする説せつ

「訴追そつい」は本来ほんらい的てきには「公訴こうその提起ていき」を意味いみするが、憲法けんぽう75条じょうは国務大臣こくむだいじんの身体しんたいの自由じゆうを保障ほしょうした趣旨しゅしであるという点てんを理由りゆうとする

• 「訴追そつい」には逮捕たいほ・勾留こうりゅうを含ふくまないとする説せつ

憲法けんぽう上じょうあるいは諸しょ法令ほうれいの「訴追そつい」とは裁判さいばん・懲戒ちょうかい・罷免ひめんの請求せいきゅうを意味いみするという点てんを理由りゆうとする。政府せいふ見解けんかいでも「訴追そつい」には逮捕たいほを含ふくまないとしている。

裁判さいばん権けん

裁判さいばん権けんは国くにが司法しほう権けんを行使こうしして裁判さいばんを行おこなう権限けんげんをいう。

詳細しょうさいは「裁判さいばん管轄かんかつ#裁判さいばん権けん」を参照さんしょう

各種かくしゅ制度せいど

天皇てんのう及および摂政せっしょう等とう

皇室こうしつ典範てんぱん第だい21条じょうや国事こくじ行為こうい臨時りんじ代行だいこう法ほう第だい6条じょうにより、摂政せっしょうや国事こくじ行為こうい臨時りんじ代行だいこうは、摂政せっしょう在任ざいにん中ちゅう又または国事こくじ行為こうい臨時りんじ代行だいこう委任いにんされている間あいだは訴追そついされない。ただし、各かく条文じょうぶんでは「訴追そついの権利けんりは、害がいされない」としており、摂政せっしょう在任ざいにん中ちゅう又または国事こくじ行為こうい臨時りんじ代行だいこうが委任いにんされている間あいだの訴追そついは公訴こうそ時効じこうは停止ていしとなり、摂政せっしょう退任たいにん又または国事こくじ行為こうい臨時りんじ代行だいこう終了しゅうりょうと同時どうじに公訴こうその提起ていきがされる。天皇てんのうについての条文じょうぶんはないが、摂政せっしょうの条文じょうぶんから同様どうように解釈かいしゃくされている。

国務大臣こくむだいじん

国務大臣こくむだいじんについて憲法けんぽうは「国務大臣こくむだいじんは、その在任ざいにん中ちゅう、内閣ないかく総理そうり大臣だいじんの同意どういがなければ、訴追そついされない。但ただし、これがため、訴追そついの権利けんりは、害がいされない」とする（日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい75条じょう）。「逮捕たいほ」と「訴追そつい」との関係かんけいについては先述せんじゅつのように学説がくせつに対立たいりつがある。首相しゅしょうの同意どういなしで現職げんしょく閣僚かくりょうが逮捕たいほされた例れいはある。1948年ねん9月30日にちには栗栖くりす赳夫たけお国務大臣こくむだいじん（経済けいざい安定あんてい本部ほんぶ総務そうむ長官ちょうかん兼けん物価ぶっか庁ちょう長官ちょうかん兼けん中央ちゅうおう経済けいざい調査ちょうさ庁ちょう長官ちょうかん）が昭和電工しょうわでんこう事件じけんで逮捕たいほされた時とき、東京とうきょう地裁ちさいは「訴追そついは、逮捕たいほ・勾留こうりゅうとは関係かんけいない」との判断はんだんを下くだし、首相しゅしょうの同意どういなしに逮捕たいほ令状れいじょうを交付こうふした（栗栖くりすは3日にち後ごの10月2日にちに訴追そつい前まえに閣僚かくりょうを辞任じにんしている）。なお、栗栖くりすの刑事けいじ裁判さいばんは1962年ねんに最高裁さいこうさいで有罪ゆうざいが確定かくていしている。

国会こっかい議員ぎいん

国会こっかい議員ぎいんについて憲法けんぽうは「両りょう議院ぎいんの議員ぎいんは、法律ほうりつの定さだめる場合ばあいを除のぞいては、国会こっかいの会期かいき中ちゅう逮捕たいほされず、会期かいき前まえに逮捕たいほされた議員ぎいんは、その議院ぎいんの要求ようきゅうがあれば、会期かいき中ちゅうこれを釈放しゃくほうしなければならない」とする（日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい50条じょう）。

外交がいこう官かん

外交がいこう関係かんけいに関かんするウィーン条約じょうやくにより、外交がいこう官かんは刑事けいじ裁判さいばん権けんから免除めんじょされ、民事みんじ裁判さいばん権けんや行政ぎょうせい裁判さいばん権けんも原則げんそくとして免除めんじょされる（同どう条約じょうやく31条じょう、外交がいこう特権とっけん）。認証にんしょうを受うけた外交がいこう官かんの違法いほう行為こういや不良ふりょう行為こういに対たいしては、ペルソナ・ノン・グラータしか対抗たいこう手段しゅだんがない。国交こっこうが途絶とぜつし敵対てきたい関係かんけいにある場合ばあいにも、この特権とっけんは一般いっぱんに保護ほごされるため、外交がいこう官かんによるスパイ活動かつどうを防止ぼうしするためには、重じゅう監視かんしをつけるなど、事実じじつ上じょうの軟禁なんきん状態じょうたいに置おくような手段しゅだんが取とられる。

条約じょうやくでは、刑事けいじ裁判さいばんおよび民事みんじ・行政ぎょうせい裁判さいばん権けんの全すべてから免除めんじょされている（31条じょう）が、外交がいこう官かん本人ほんにんが自国じこく（派遣はけん国こく）の国内こくない法ほうで捜査そうさ・裁判さいばんされたり（同どう条約じょうやく31条じょう）、派遣はけん国こく側がわが免除めんじょ特権とっけんを放棄ほうきする場合ばあい（同どう条約じょうやく32条じょう）、あるいは国外こくがい退去たいきょ処分しょぶんと外交がいこう官かん認証にんしょうの撤回てっかいののち、別べつの条約じょうやく（犯罪はんざい人じん引渡ひきわたし条約じょうやく）が適用てきようされることを回避かいひしているものではない。外交がいこう特権とっけんも参照さんしょう

在ざい日米にちべい軍ぐんの構成こうせい員いん等とう

在ざい日米にちべい軍ぐんの構成こうせい員いん及およびその軍属ぐんぞくや家族かぞくについての日米にちべい間あいだの刑事けいじ裁判さいばん権けんの帰属きぞくについては日米地位協定にちべいちいきょうていによって定さだまる。

大統領だいとうりょう

一般いっぱんに国家こっか元首げんしゅに対たいする訴追そついは否定ひていされており、フランス、イタリアでは国家こっか反逆はんぎゃく罪ざい以外いがいでは訴追そついしないことが憲法けんぽうに規定きていされている。この場合ばあい弾劾だんがいによる議決ぎけつ（判決はんけつ）により失職しっしょくすることで訴追そついの対象たいしょうとなる。弾劾だんがい制度せいどについては各国かっこくにより対象たいしょう者しゃの範囲はんいや制度せいどの趣旨しゅし、訴追そついへの過程かていが異ことなる。

関連かんれん項目こうもく

• 指揮しき権けん (法務大臣ほうむだいじん)
• 中野なかの正ただし剛つよし事件じけん
• 免責めんせき特権とっけん - 不ふ逮捕たいほ特権とっけんと同おなじく両りょう議院ぎいんの議員ぎいんに認みとめられている特権とっけんの一ひとつ。