市村 真一
1925 | |
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ポール・サミュエルソン[1] |
人物 [編集 ]
戦後 アメリカで経済 学 博士 号 を取得 した第 一 世代 の経済 学者 であり、動 学 的 成長 論 や日本 経済 のマクロ分析 で業績 を上 げる[8]。京都大学 東南 アジア研究 センター(現 :京都大学 東南 アジア地域 研究 研究所 )設立 に参画 して、幅広 い観点 から東南 アジア研究 と研究 基盤 の構築 をリードして、日本 の東南 アジア研究 の源流 を作 る[8]。経済 学 とは、「どうすれば暮 しを楽 にできるかという問 いに答 えることである」として、アルフレッド・マーシャルの言葉 「頭 は冷静 に、心 は温 かく」が経済 学 を学 ぶ者 の心構 えであるとする[9]。保守 派 の論客 であり、産経新聞 の「正論 」執筆 者 のメンバーでもある。福田 恆 存 ・三島 由紀夫 ・会田 雄次 ・小 田村 寅 二郎 などとの共著 『“憂国 ”の論理 』(日本教文社 、1970年 )などの著書 もある。また、新 しい歴史 教科書 をつくる会 や教科書 改善 の会 の賛同 者 でもある[10][11]。
評価 [編集 ]
原 洋之 介 は、市村 が東 アジア共同 体 について、西洋 諸国 が「ヨーロッパ人 」という意識 を共有 したような意識 を東 アジア諸国 が共有 できなければ、アジアの一体化 はユートピアでしかなく、アジアの一体化 は多 くの対立 ・困難 を乗 り越 えなければならず、数 世代 の時間 がかかる長 い道 のりであり、そのためには相互 理解 を深 める必要 があり、「アジアの多 くの国 で、偉大 な指導 者 が再 登場 し、近代 化 への障害 という壁 を乗 り越 えない限 り、アジアは新 しい世界 秩序 の中 で重要 な役割 を果 たすことはできないであろう」と述 べている[12]として、理想 主義 的 であり現実 主義 的 でもある指摘 は、決 して忘 れてはならない最 も基本 的 な立脚 点 を提示 していると評 している[9]。長尾 信吾 (広島大学 名誉 教授 )は、アジア経済 に対 する市村 の視覚 には、「政治 的 視点 からも経済 を視 る」「経済 学者 の分析 には、ロゴスとパトスが必要 である」という独自 点 があり、「貧困 アジアの研究 に身 を投 じた数量 経済 学 のエキスパートにふさわしい」として、市村 の著書 を「確 かに本書 では『政治 的 視点 』も『パトス』も、十分 にその役割 を果 たしているように思 われる。ときにパトスの『ほとばしり』を見 るとしても」と評 している[13]。京都大学 東南 アジア地域 研究 研究所 の後輩 に当 たる三重野 文 晴 は市村 を以下 のように高 く評 している[14]。
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市村 真一 先生 (京都大 学 名誉 教授 、東南 アジア研究所 元 所長 (1969-1979))は、東南 アジア研究 センター(東南 アジア研究所 の前身 )の設立 間 もない1968年 にセンターに着任 され、その翌年 の69年 から10年間 、所長 としてあらゆる面 における研究 基盤 の構築 に尽力 してこられた。市村 先生 は日本人 として戦後 米国 で経済 学 博士 号 (MIT Ph.D)を得 た第 一 世代 の経済 学者 として、動 学 的 成長 論 や日本 経済 のマクロ計量 モデル分析 で卓越 した業績 をあげられた後 、センター設立 に参画 された。そして経済 学 や社会 科学 に軸 足 をおくとともに、幅広 い観点 から、複 合 領域 たる東南 アジア地域 研究 とその研究 基盤 の構築 をリードしてこられた。その尽 中 の成果 は日本 の東南 アジア研究 の源流 の一 つを形 づくったことにとどまらず、アジア諸国 間 や日米 間 におけるアジア研究 の相互 交流 にも及 んでいる。三重野 文 晴 [14]
略歴 [編集 ]
- 1925
年 3月30日 :京都 市 下京 区 三 哲 通 猪熊 西入 に生 まれる[3] - 1931
年 4月 :京都 市 梅 逕尋常 高等 小学校 入学 - 1937
年 4月 :京都 市 第 一 商業 学校 入学 - 1941
年 12月:同校 繰 り上 げ卒業 、補習 科 入学 - 1942
年 4月 :大阪 外国 語 学校 馬 来 語 科 入学 - 1944
年 - 9月:
同校 (校 名 を大阪 外事 専門 学校 と変更 )インドネシア語 科 繰 り上 げ卒業 - 10月:
応召 。特別 甲種 幹部 候補 生 として豊橋 第 一 陸軍 予備 士官 学校 入校
- 9月:
- 1945
年 - 6
月 :同校 卒業 。見習 士官 - 8
月 :陸軍 少尉 任官 - 11月:
復員 、帰郷
- 6
- 1946
年 4月 :京都 帝国 大学 経済学部 入学 - 1949
年 - 3月:
京都 帝国 大学 経済学部 卒業 - 4
月 :京都 帝国 大学 大学院 経済 学 研究 科 入学 - 7
月 :和歌山大学 助手 、兼 和歌山 経済 専門 学校 助教授 に引用 される
- 3月:
- 1950
年 - 6
月 :ガリオア奨学 金 を得 て、米国 留学 。コロンビア大学 英語 夏期 講座 出席 - 9月:
コロンビア大学 大学院 経済学部 入学
- 6
- 1951
年 - 8
月 :和歌山大学 経済学部 講師 に補 せられる - 9月:
マサチュ ーセッツ工科大学 大学院 経済 学科 へ転学
- 8
- 1953
年 - 6
月 :マサチュ ーセッツ工科大学 大学院 博士 課程 修了 。PhDの学位 を受 ける。 - 12月:
和歌山大学 経済学部 助教授 に昇任
- 6
- 1956
年 4月 :大阪大学 経済学部 附属 社会 経済 研究 室 (現 ・大阪大学 社会 経済 研究所 )助教授 に転任 - 1959
年 - 3月:
国連 エスカップ技術 専門 家 としてバンコクにて勤務 (同年 4月 まで) - 5月:ジョンズ・ホプキンス
大学 大学院 経済学部 客員 講師 (1960年 3月 まで)
- 3月:
- 1963
年 7月 :大阪大学 経済学部 附属 社会 経済 研究 施設 (現 :大阪大学 社会 経済 研究所 )教授 に昇任 - 1965
年 8月 :カリフォルニア大学 バークレー校 大学院 経済学部 客員 教授 (1966年 6月 まで) - 1966
年 - 4
月 :大阪大学 社会 経済 研究所 教授 に配 置換 - 9月:ペンシルベニア
大学 大学院 経済学部 客員 教授 (1967年 6月 まで)
- 4
- 1968
年 11月:京都 大学 東南 アジア研究 センター教授 に配 置換 - 1969
年 4月 :京都 大学 東南 アジア研究 センター所長 に併任 (1979年 3月 まで) - 1980
年 6月 :ボン大学 (西 ドイツ)客員 教授 (12月まで) - 1985
年 - 2
月 :イースト・ウェスト・センター(米国 ハワイ)研究 員 (3月 まで) - 6
月 :シンガポール大学 経済 統計 学部 客員 教授 (10月 まで)
- 2
- 1986
年 9月:コロンビア大学 大学院 経営 学部 客員 教授 (12月まで、1987年 11月より1987年 12月 まで) - 1988
年 - 3月:
京都 大学 定年 退官 - 4
月 :京都 大学 名誉 教授 、大阪国際大学 副 学長 (1995年 まで)
- 3月:
- 1995
年 7月 :国際 東 アジア研究 センター所長 (2002年 3月 まで) - 2002
年 4月 :国際 東 アジア研究 センター顧問 (2005年 まで) - 2004
年 秋 、瑞 宝 中 綬章 受勲
学外 における役職
- Econometric Society Council Member(1967
年 1月 から1973年 12月 まで)[3] 国連 開発 計画 委員 会 委員 (現 :開発 政策 委員 会 )(1972年 から1990年 まで)東 アジア経済 学会 (EAEA: The East Asian Economic Association)会長 (1992年 から2002年 まで)社団 法人 日本 教育 会 会長 (1983年 から1990年 まで)
研究 課題 [編集 ]
- アジア、
太平洋 諸国 の計量 モデル 中国 の地域 間 産業 連関 表 の作成 日本 とアジアの経験 に基 づく「発展 の政治 経済 学 」
著書 [編集 ]
- 『
欧米 の教育 と日本 の教育 』(創 文 社 1964年 ) - 『
日本 経済 の構造 産業 連関 分析 』(創 文 社 1969年 ) - 『
試練 に立 つ経済 大国 』(日本経済新聞社 1970年 ) - 『
現代 をどうとらえるか-イデオロギーを超 えて-』(講談社 現代新書 1970年 ) - 『
世界 のなかの日本 経済 』(中公新書 1973年 ) - 『
歴史 の流 れのなかに』(創 文 社 1976年 ) - 『
日本 経済 の進路 を索 めて』(創 文 社 1985年 ) - 『
教育 の正常 化 を願 って』(創 文 社 1985年 、増補 版 1990年 ) - 『
日本 とアジア発展 の政治 経済 学 』<ICSEAD叢書 >(長尾 信吾 訳 、創 文 社 2003年 ) - 『
激変 するアジア情勢 と中国 及 び日本 の国家 戦略 』(國民 會館 <國民 會館 叢書 >、2004年 ) - 『
経済 学 の基礎 -経済 循環 の構造 と計測 -』(創 文 社 2005年 ) - 『
日本 の教育 をまもるもの続 ・教育 の正常 化 を願 って』(創 文 社 2005年 ) - 『
皇室 典範 を改正 しなければ、宮家 が無 くなる』(藤原 書店 2012年 ) - 『
日本 とアジア経済 発展 と国 づくり』(藤原 書店 2022年 ) - 『
師恩 友 益 一 経済 学者 の交友 の想 い出 』(藤原 書店 2023年 )
編著 [編集 ]
- 『
現代 人 のための名著 』(会田 雄次 ・永井 陽之助 ・宇野 精一 との編著 、講談社 現代新書 1968年 ) - 『
日本 経済 の計量 分析 -リーディングス-』(建 元 正弘 との編著 、東洋経済新報社 1970年 ) - 『
共産 圏 諸国 の政治 経済 の動向 』(猪木 正道 との編著 、創 文 社 1974年 ) - 『
東南 アジアを考 える』(創 文 社 1974年 ) - 『
東南 アジアの経済 発展 』<東南 アジア研究 叢書 >(創 文 社 1975年 ) - 『
日本 企業 インアジア-ビジネスマンの見 た東南 アジア-』(東洋経済新報社 <東経 選書 > 1980年 ) - 『
日本 の教育 ・理想 と苦悩 』(創 文 社 1981年 ) - 『アジアに
根 づく日本 的 経営 』(東洋経済新報社 <東経 選書 > 1988年 ) - 『ゼミナール・
現代 日本 の政治 経済 』(高坂 正 堯との編著 、PHP研究所 1988年 ) - 『
中国 から見 た日本 的 経営 』(東洋経済新報社 1998年 ) - 『
中国 経済 の地域 間 産業 連関 分析 』<ICSEAD叢書 >(王 慧 烔との編著 、創 文 社 2004年 ) - 『
中国 の計量 経済 学 モデル』<ICSEAD叢書 >(ローレンス・クラインとの編著 、創 文 社 2006年 ) - 『
日本 経済 のマクロ計量 分析 』(ローレンス・クラインとの編著 、日本経済新聞 出版 社 2011年 )
共著 [編集 ]
- 『
今昔 秀歌 百 撰 』(特定 非 営利 活動 法人 文字 文化 協會 2012年 )
訳書 ・英文 [編集 ]
- アレクサンダー・エクスタイン
他 編 『中国 の経済 発展 』<東南 アジア研究 叢書 >(監訳 、創 文 社 、1979年 ) - (co-edited with Roy Bahl) Decentralization Politics in Asian Development (London: World Scientific, 2009)
関連 項目 [編集 ]
脚注 [編集 ]
- ^ Ichimura, Shinichi (1953). An inquiry into non-linear macro-dynamic theories of economic fluctuations (Ph.D. thesis). MIT. 2017
年 3月 5日 閲覧 。 - ^ a b c 『
市村 真一 』 - コトバンク - ^ a b c d e 「
市村 真一 教授 略歴 」 『東南 アジア研究 』第 25巻 第 3号 、1987年 - ^
国立 国会図書館 NDL-OPAC(書誌 詳細 表示 ) - ^
博士 論 文書 誌 データベース - ^ “「
語 り継 ぐ」南京 ・真珠湾 ・落下傘 ”.読売新聞社 . 2013年 5月 1日 時点 のオリジナルよりアーカイブ。2017年 11月30日 閲覧 。 - ^ “
天皇陛下 御 在位 20年 奉祝 に関 する各界 の取 り組 み学界 ・文化 界 ・芸能 界 一覧 ”.天皇陛下 御 即位 二 十 年 奉祝 委員 会 . 2017年 12月1日 時点 のオリジナルよりアーカイブ。2017年 12月2日 閲覧 。 - ^ a b
東南 アジア研究 2016, p. 93 - ^ a b
東南 アジア研究 2016, p. 100 - ^
新 しい歴史 教科書 をつくる会 『新 しい教科書 誕生 !!』PHP研究所 、2000年 8月 1日 、332頁 。ISBN 978-4569612553。 - ^ “
教科書 改善 の会 が発足 ”.教科書 改善 の会 (2007年 8月 1日 ). 2018年 7月 14日 閲覧 。 - ^
東南 アジア研究 2016, p. 99-100 - ^
東南 アジア研究 2016, p. 101 - ^ a b
三重野 文 晴 (2016年 ). “Newsletter : Center for Southeast Asian Studies, Kyoto University No.73” (PDF). CSEAS NEWSLETTER No.73 (京都大学 東南 アジア地域 研究 研究所 ): p. 10
参考 文献 [編集 ]
原 洋之 介 「市村 アジア政治 経済 学 から学 ぶべきもの」『東南 アジア研究 』第 54巻 第 1号 、京都 大学 東南 アジア地域 研究 研究所 、2016年 、93-116頁 、CRID 1390282680085147520、doi:10.20495/tak.54.1_93、ISSN 0563-8682、NAID 130005415258。