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李 洪九（イ・ホング、1934年（昭和9年）5月9日 - ）は、大韓民国の学者、政治家。
本貫は全州李氏。京畿道高陽郡（現在のソウル市恩平区）出身[1]。
京畿高等学校を卒業。ソウル大学校法科大学に進学。エモリー大学に留学し、政治学を専攻。イェール大学で政治学の博士号を取得。
エモリー大学教授を務めた後に1968年に帰国し、ソウル大学校政治学科の教授に着任。1988年から1990年まで国土統一院長官、1991年から1993年まで駐英大使、1994年に統一院長官兼副総理、1994年から1995年まで国務総理を務めた。
1996年、当時与党の新韓国党から全国比例区で第15代国会議員に当選。新韓国党代表となり、一時は金泳三大統領の後継候補に挙論された。だが1996年12月の労働法改正案強行採決が国民の反発を買い、新韓国党代表を辞任した。
1998年から2000年まで、金大中政権で駐米大使を務めた。
2019年10月10日、徴用工訴訟問題や日韓貿易紛争で日韓関係が悪化する中、他の政界、宗教界、学会関係者らとともに安倍晋三首相に対話促す声明を発表。輸出規制の廃止や憲法の維持などを求めた[2]。
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