法令ほうれい全書ぜんしょ

『法令ほうれい全書ぜんしょ』（ほうれいぜんしょ）は、日本にっぽんの独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじん国立こくりつ印刷いんさつ局きょくから出版しゅっぱんされている定期ていき刊行かんこう物ぶつ。『官報かんぽう』とともに日本にっぽんの法令ほうれいの原典げんてんとなるものである。

概要がいよう

『法令ほうれい全書ぜんしょ』は、日本国にっぽんこく政府せいふが『官報かんぽう』において公布こうふまたは公示こうじした事項じこうを、法律ほうりつや政令せいれいなど法令ほうれいの種別しゅべつごとに編集へんしゅう・掲載けいさいし、1か月げつごとにまとめて発行はっこうされる定期ていき刊行かんこう物ぶつである。『官報かんぽう』の縮刷しゅくさつ版ばんとしての意味合いみあいを有ゆうするが、会社かいしゃの公告こうこくのように『官報かんぽう』に掲載けいさいされているものでも『法令ほうれい全書ぜんしょ』には掲載けいさいされないものもある。六法ろっぽう等ひとしの通常つうじょうの法令ほうれい集しゅうは、『官報かんぽう』や『法令ほうれい全書ぜんしょ』を原典げんてんとして編集へんしゅうしたものである。

特とくに『官報かんぽう』創刊そうかん前まえの1867年ねん（慶応けいおう3年ねん）から1883年ねん（明治めいじ16年ねん）までの法令ほうれいを調しらべる際さいに重宝ちょうほうする。

明治めいじ時代じだいに発行はっこうされた分ぶんは「明治めいじ年間ねんかん法令ほうれい全書ぜんしょ」、大正たいしょう時代じだいに発行はっこうされた分ぶんは「大正たいしょう年間ねんかん法令ほうれい全書ぜんしょ」、1926年ねん（昭和しょうわ元年がんねん）12月25日にちから1955年ねん（昭和しょうわ30年ねん）までに発行はっこうされた分ぶんは「昭和しょうわ年間ねんかん法令ほうれい全書ぜんしょ」としてそれぞれ復刻ふっこく版ばんが原はら書房しょぼうから出版しゅっぱんされている。また、1912年ねん（明治めいじ45年ねん）7月がつまでに発行はっこうされた分ぶんは、国立こくりつ国会図書館こっかいとしょかんデジタルコレクションにおいて一般いっぱん公開こうかいされている（外部がいぶリンクを参照さんしょう）。

官報かんぽうデジタル化かの検討けんとうのために設もうけられた官報かんぽう電子でんし化か検討けんとう会議かいぎが令れい和わ5年ねん10月がつ25日にちに決定けっていした「官報かんぽう電子でんし化かの基本きほん的てき考かんがえ方かた」において、官報かんぽうの発行はっこうに関かんする法律ほうりつ（令れい和わ5年ねん法律ほうりつ第だい85号ごう）の制定せいていに伴ともない今後こんごは法令ほうれいについてインターネットを介かいして情報じょうほう提供ていきょうが行おこなわれるようになることを踏ふまえ、法令ほうれい全書ぜんしょの刊行かんこうは廃止はいしする方向ほうこうで検討けんとうを進すすめることとされた。

その後ご、第だい212回かい臨時りんじ国会こっかいにおいて可決かけつ・成立せいりつした官報かんぽうの発行はっこうに関かんする法律ほうりつの施行しこうに伴ともなう関係かんけい法律ほうりつの整備せいびに関かんする法律ほうりつ（令れい和わ5年ねん法律ほうりつ第だい86号ごう）により、内閣ないかく府ふ設置せっち法ほう及および独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじん国立こくりつ印刷いんさつ局きょく法ほうにおける両りょう機関きかんの所掌しょしょう事務じむ又または業務ぎょうむから「法令ほうれい全書ぜんしょ」の語かたりが削除さくじょされ、法令ほうれい全書ぜんしょは、法律ほうりつに根拠こんきょを置おく国立こくりつ印刷いんさつ局きょくの編纂へんさん物ぶつとしては廃止はいしされることが決定けっていした。（同どう法ほう第だい5条じょう・第だい6条じょう）

集録しゅうろく内容ないよう

法令ほうれい全書ぜんしょは次つぎのものを集録しゅうろくする。地方自治体ちほうじちたいの条例じょうれいは対象たいしょうとはならない。

• 憲法けんぽう改正かいせい
• 詔書しょうしょ
• 法律ほうりつ
• 政令せいれい
• 条約じょうやく
• 内閣ないかく官房かんぼう令れい
• 内閣ないかく府ふ令れい
• デジタル庁ちょう令れい
• 復興ふっこう庁ちょう令れい
• 省令しょうれい
• 規則きそく
• 庁ちょう令れい
• 訓令くんれい
• 告示こくじ

等ひとし

歴史れきし

• 1885年ねん（明治めいじ18年ねん）
  • 8月がつ29日にち - 法令ほうれい全書ぜんしょ印刷いんさつにつき、印刷いんさつ局きょくと締約ていやくする。
  • 9月7日にち - 法令ほうれい全書ぜんしょを創刊そうかん（法令ほうれい全書ぜんしょは毎月まいつき一いち回かい、索引さくいん目録もくろくは毎年まいとし一いち回かい発行はっこうとする。）し、書肆しょし博聞はくぶん社しゃに販売はんばいを許可きょかする。
• 1886年ねん（明治めいじ19年ねん）1月がつ - 紙面しめん体裁ていさいを改あらため、官報かんぽう付録ふろくの形かたちで刊行かんこうが開始かいしされる。
• 1889年ねん（明治めいじ22年ねん）11月1日にち - 法令ほうれい全書ぜんしょの官報かんぽう付録ふろくを止とめ、定期ていき刊行かんこう物ぶつとして販売はんばいする（官報かんぽう購読こうどく者しゃには無料むりょう配布はいふ）。
• 1890年ねん（明治めいじ23年ねん）1月がつ - 無料むりょう配布はいふを止とめ、独立どくりつした定期ていき刊行かんこう物ぶつとして定価ていかを付ふして販売はんばい。
• 1891年ねん（明治めいじ24年ねん）
  • 3月 - 1868年ねん（明治めいじ元年がんねん）から1884年ねん（明治めいじ17年ねん）までの法令ほうれい全書ぜんしょを印刷物いんさつぶつとし、これらの索引さくいん目録もくろくを編成へんせいする。
  • 11月14日にち - 法令ほうれい全書ぜんしょの販売はんばいを官報かんぽう販売はんばい取次とりつぎ所しょに行おこなわせる。
• 1894年ねん（明治めいじ27年ねん）4月がつ - 官報かんぽう購読こうどく者しゃに配布はいふしていた法令ほうれい全書ぜんしょを定価ていか販売はんばい制せいとする。
• 1895年ねん（明治めいじ28年ねん）11月 - 法令ほうれい全書ぜんしょを官報かんぽう局きょくで発売はつばいする。
• 1897年ねん（明治めいじ30年ねん）11月9日にち - 名古屋なごや市しに法令ほうれい全書ぜんしょの販売はんばい取次とりつぎ所しょを設置せっちする。
• 1899年ねん（明治めいじ32年ねん）1月がつ1日にち - 従前じゅうぜん、官報かんぽう公布こうふの順序じゅんじょにより編成へんせいしていたが、省しょう順じゅんに編成へんせいを改あらためる。
• 1916年ねん（大正たいしょう5年ねん）4月がつ1日にち - 販売はんばい所しょを廃止はいしし、印刷いんさつ局きょく直売ちょくばいに改あらためる。
• 1921年ねん（大正たいしょう10年ねん）1月がつ1日にち - 販売はんばい制度せいどを改あらため全国ぜんこくに55の官報かんぽう販売はんばい所しょを設置せっちし、販売はんばい配送はいそうを行おこなわせ、官報かんぽう販売はんばい所しょ心得こころえ（局長きょくちょう達たち）を制定せいていする。
• 1922年ねん（大正たいしょう11年ねん）1月がつ26日にち - 「官報かんぽう、法令ほうれい全書ぜんしょ及職員しょくいん録ろくノ発行はっこうニ関せきスル件けん」（閣かく令れい第だい1号ごう）を制定せいていする。
• 1943年ねん（昭和しょうわ18年ねん） - 「官報かんぽう、法令ほうれい全書ぜんしょ、週報しゅうほう、職員しょくいん録ろく、官庁かんちょう刊行かんこう図書としょ月報げっぽう等とうノ発行はっこうニ関せきスル件けん」が定さだめられる。
• 1949年ねん（昭和しょうわ24年ねん）
  • 1月がつ1日にち - 発行はっこう根拠こんきょ法令ほうれいである「官報かんぽう、法令ほうれい全書ぜんしょ、職員しょくいん録ろく、官庁かんちょう刊行かんこう図書としょ月報げっぽう等とうノ発行はっこうニ関せきスル件けん」が「官報かんぽう、法令ほうれい全書ぜんしょ、職員しょくいん録ろく等とうノ発行はっこうニ関せきスル件けん」へ改題かいだいされる。
  • 6月1日にち - 集録しゅうろく内容ないようが、「憲法けんぽう改正かいせい、詔書しょうしょ、法律ほうりつ、政令せいれい、条約じょうやく、府ふ令れい、省令しょうれい、本部ほんぶ令れい、規則きそく、庁ちょう令れい、訓令くんれい、通達つうたつ、告示こくじ、公共こうきょう企業きぎょう体たい公示こうじおよび重要じゅうようなる議定ぎてい書しょ、協約きょうやく等とう」となり、発行はっこう根拠こんきょ法令ほうれいである「官報かんぽう、法令ほうれい全書ぜんしょ、職員しょくいん録ろく等とうノ発行はっこうニ関せきスル件けん」が「官報かんぽう、法令ほうれい全書ぜんしょ、職員しょくいん録ろく等とうの発行はっこうに関かんする命令めいれい」に全部ぜんぶ改正かいせいされる。
• 1952年ねん（昭和しょうわ27年ねん）8月がつ1日にち - 集録しゅうろく内容ないようから本部ほんぶ令れいを削けずる。
• 1987年ねん（昭和しょうわ62年ねん）4月がつ1日にち - 集録しゅうろく内容ないようが、「憲法けんぽう改正かいせい、詔書しょうしょ、法律ほうりつ、政令せいれい、条約じょうやく、総理府そうりふ令れい、省令しょうれい、規則きそく、庁ちょう令れい、訓令くんれいおよび告示こくじ等とう」となる。
• 2001年ねん（平成へいせい13年ねん）1月がつ6日にち - 集録しゅうろく内容ないようから総理府そうりふ令れいを削けずり、内閣ないかく府ふ令れいを加くわえる。
• 2003年ねん（平成へいせい15年ねん）4月がつ1日にち - 発行はっこう根拠こんきょ法令ほうれいである「官報かんぽう、法令ほうれい全書ぜんしょ、職員しょくいん録ろく等とうの発行はっこうに関かんする命令めいれい」が「官報かんぽう及および法令ほうれい全書ぜんしょに関かんする内閣ないかく府ふ令れい」へ改題かいだいされる。
• 2012年ねん（平成へいせい24年ねん）2月がつ10日とおか - 復興ふっこう庁ちょう廃止はいしまでの間あいだ、集録しゅうろく内容ないように復興ふっこう庁ちょう令れいを加くわえる。
• 2014年ねん（平成へいせい26年ねん）5月30日にち - 国家こっか公務員こうむいん法ほう改正かいせいに伴ともない、新あらたな法ほう形式けいしきとして内閣ないかく官房かんぼう令れいが定さだめられたことに伴ともない、集録しゅうろく内容ないように内閣ないかく官房かんぼう令れいを加くわえる。
• 2021年ねん（令れい和わ3年ねん）9月1日にち - デジタル庁ちょう設置せっち法ほうの施行しこうに伴ともない、新あらたな法ほう形式けいしきとしてデジタル庁ちょう令れいが定さだめられたことに伴ともない、集録しゅうろく内容ないようにデジタル庁ちょう令れいを加くわえる。

関連かんれん項目こうもく

• 太政官だじょうかん布告ふこく・太政官だじょうかん達たち
• 御ご当家とうけ令れい条じょう（御ご当家とうけ令れい條じょう、令れい条じょう記き、令れい条じょう）- 江戸えど時代じだいの法令ほうれい集しゅう
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外部がいぶリンク

• 法令ほうれい全書ぜんしょ・職員しょくいん録ろく - 国立こくりつ印刷いんさつ局きょく
• 法令ほうれい全書ぜんしょ（慶応けいおう3年ねんから明治めいじ45年ねん7月がつまで） - 国立こくりつ国会図書館こっかいとしょかんデジタルコレクション