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流動りゅうどう性せいの罠わな

出典しゅってん: フリー百科ひゃっか事典じてん『ウィキペディア（Wikipedia）』

流動りゅうどう性せいの罠わな（りゅうどうせいのわな、英えい: liquidity trap）は、景気けいき刺激しげき策さくとして金融きんゆう政策せいさくが行おこなわれる時とき、利子りし率りつが著いちじるしく低下ていかしている条件じょうけんの下したでは、それ以上いじょうマネーサプライを増ふやしても、もはや投資とうしを増ふやす効果こうかが得えられないことをいう[1]。

概要がいよう

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「流動りゅうどう性せい選好せんこう説せつ」も参照さんしょう

例たとえば、ゼロ金利きんり政策せいさくの下したにおいて、利子りし率りつ（名目めいもく金利きんり）は原則げんそくとして0以下いかにならない[注釈ちゅうしゃく 1]ため、さらに利子りし率りつを下さげることは困難こんなんである[4]。ここで、債券さいけんの価格かかくは利子りし率りつと相反あいはんするから、債券さいけんの価格かかくはもう上あがらないと容易よういに予想よそうすることができる。一方いっぽうで、債券さいけんが値下ねさがりするリスクは依然いぜんとして存在そんざいするので、債券さいけんは投資とうし先さきとしての魅力みりょくを失うしなう。流動りゅうどう性せい選好せんこう説せつによれば、投資とうしによる儲もうけが期待きたいできない時とき、人々ひとびとは現金げんきんを好このむ傾向けいこうが強つよまる。よって、ゼロ金利きんり政策せいさくの下したでは、マネーサプライを増ふやしたとしても、投資とうしを増ふやす効果こうかは弱よわくなる。

解説かいせつ

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流動りゅうどう性せいの罠わなとは、ケインズ経済けいざい学がくを解釈かいしゃくした経済けいざい学者がくしゃのジョン・ヒックスが発案はつあんしたものであり、金利きんり水準すいじゅんが異常いじょうに低ひくいときは、貨幣かへいと債券さいけんがほぼ完全かんぜん代替だいたいとなってしまうため、いくら金融きんゆう緩和かんわを行おこなっても、景気けいき刺激しげき策さくにならないという状況じょうきょうを指さす[5]。ヒックスの1937年ねんの論文ろんぶんは、IS-LM分析ぶんせきを導入どうにゅうし、不ふ況きょう状態じょうたいでは金融きんゆう政策せいさくが効きかなくなるかもしれないことを示しめした[6]。

ジョン・メイナード・ケインズは、「ジョンブル（イギリス人じんのこと）は、たいていのことは我慢がまんするが、2分ぶんの利子りし率りつには我慢がまんできない」と述のべたが、これは、2パーセントの利子りし率りつを下回したまわるような債券さいけんは、売うれ行ゆきが極端きょくたんに悪わるくなるという指摘してきである。その理由りゆうは、投資とうし家かの貨幣かへいに対たいする取引とりひき需要じゅようを名目めいもく金利きんりが下回したまわってしまうためである。2パーセントという高たかすぎる債券さいけん価格かかく（低ひくすぎる利子りし率りつ水準すいじゅん）のもとでは、人々ひとびとは債券さいけん価格かかくの下落げらく（金利きんりの上昇じょうしょう）を予想よそうして貨幣かへいで資産しさんを保有ほゆうするようになり、貨幣かへい供給きょうきゅうが増ましても貨幣かへい保有ほゆうが増ますだけで、資金しきんは債券さいけん購入こうにゅうに回まわらず、市場いちば利子りし率りつはそれ以上いじょう低下ていかしようとはしなくなる[7]。

この過程かていにおいては、マネーサプライをいくら増ふやしても、増ふやされた貨幣かへいは単たんに退蔵たいぞうされるだけで、もはや利子りし率りつは引ひき下さがらず、民間みんかん投資とうしや消費しょうひを刺激しげきすることができなくなる。そのため、金融きんゆう政策せいさくは効力こうりょくを喪失そうしつする。一方いっぽう、クラウディングアウト（民業みんぎょう圧迫あっぱく）は、発生はっせいせず、財政ざいせい政策せいさくの有効ゆうこう性せいは高たかまる。

反論はんろん

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流動りゅうどう性せいの罠わなが生しょうじるのは債券さいけん金利きんりがゼロ（もしくはマイナス）になると債権さいけんよりも貨幣かへいのほうが選好せんこうされるためである[8]。よって、流動りゅうどう性せいの罠わなは、超ちょう短期たんきにかぎらず、長期ちょうき債さいなどの資産しさんがすべて貨幣かへいと代替だいたいになって初はじめて起おきるのであり[9]、政策せいさく金利きんりがゼロ制約せいやくにあったとしても、長期ちょうき債さいの買かい入いれなど金融きんゆう政策せいさくにはまだ余地よちがあることとなる。複数ふくすうの資産しさんが存在そんざいする世界せかいにおいて、すべての資産しさん価格かかくがゼロの短期たんき金利きんりと整合せいごう的てきな均衡きんこう水準すいじゅんに達たっしない限かぎり、流動りゅうどう性せいの罠わなは生しょうじ得えないという指摘してきもある[10]。

また、理論りろん上じょうは上記じょうきのように流動りゅうどう性せいの罠わなのもとで金融きんゆう政策せいさくは無効むこうになるが、名目めいもく金利きんりがゼロの状態じょうたいで、中央ちゅうおう銀行ぎんこうが何なにもできないわけではなく、過去かこに行おこなわれたアメリカのFRBによる量的りょうてき金融きんゆう緩和かんわ政策せいさくや市場いちばの政策せいさく予想よそうへの働はたらきかけが多少たしょうの効果こうかがあったという事実じじつから、実際じっさいの経済けいざいが流動りゅうどう性せいの罠わなの状態じょうたいに陥おちいるかということについて懐疑かいぎ的てきな経済けいざい学者がくしゃも存在そんざいする[11][12]。

対策たいさく

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ケインズ学派がくはの対策たいさく

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減税げんぜいや低てい所得しょとく者しゃへの税額ぜいがく控除こうじょ、失業しつぎょう給付きゅうふの充実じゅうじつが急務きゅうむとなる。加くわえて公共こうきょう事業じぎょうや公共こうきょうサービスの充実じゅうじつなど大だい規模きぼな拡張かくちょう的てき財政ざいせい政策せいさく[13] を採とり有効ゆうこう需要じゅようを創出そうしゅつすることが政府せいふに求もとめられる。25兆ちょう円えん相当そうとうの財政ざいせい赤字あかじとて経済けいざいの底上そこあげには十分じゅうぶんな数字すうじとはいえず、さらに大型おおがたの政府せいふ支出ししゅつが必要ひつようである。金融きんゆう政策せいさくは効きかないわけではないが、その効果こうかが現あらわれるまで時間じかんがかかる。とはいえ実際じっさいには短期たんき国債こくさいと長期ちょうき国債こくさいは完全かんぜんに代替だいたい的てきとは言いえず、中央ちゅうおう銀行ぎんこうが長期ちょうき国債こくさいの購入こうにゅうを長期間ちょうきかん継続けいぞくすることを宣言せんげんして市場いちばに流動りゅうどう性せいを供給きょうきゅうし続つづけることで間接かんせつ的てきに有効ゆうこう需要じゅようの下しも支ささえができる[14]。

合理ごうり的てき期待きたい形成けいせい学派がくはの対策たいさく

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インフレターゲットのような期待きたいに訴うったえる金融きんゆう政策せいさくや、為替かわせ介入かいにゅうによる自国じこく通貨つうかの切きり下さげなど非ひ伝統でんとう的てきな金融きんゆう政策せいさくが手段しゅだんとして主張しゅちょうされている[15]。

ポール・クルーグマンの「流動りゅうどう性せいの罠わな」モデルが登場とうじょうした背景はいけいに、二ふたつの経済けいざい状況じょうきょうがあり、一ひとつは1990年代ねんだい半なかば以降いこうの日本にっぽん経済けいざいにおいて、名目めいもく利子りし率りつが徐々じょじょに引ひき下さげられほぼゼロ水準すいじゅんに至いたったこと（ゼロ金利きんり政策せいさく）、そしてもう一ひとつは度重たびかさなる巨額きょがくの財政ざいせい政策せいさくを行おこなったのに、その効果こうかが限定げんてい的てきであったことである[16]。

クルーグマンは「金融きんゆう緩和かんわは、人々ひとびとの期待きたいを変かえないかぎり効力こうりょくを発揮はっきしない。そして、期待きたいを変かえることは簡単かんたんではない[17]」「短期たんき的てきな金融きんゆう緩和かんわは、どんなに大だい規模きぼなものであっても効果こうかは無ない[18]」「しかし、長期ちょうき的てきなインフレ期待きたいを高たかめれば、将来しょうらいの実質じっしつ金利きんりが下さがるのと同おなじ効果こうかを持もつ。だから（金融きんゆう緩和かんわは）景気けいき刺激しげき効果こうかがある[19]」と指摘してきしている。クルーグマンは「金融きんゆう拡大かくだいが恒久こうきゅう的てきだと思おもわれたら、それは（完全かんぜん雇用こようモデルでは）物価ぶっかを上あげるか、（現在げんざいの物価ぶっかがあらかじめ決きまっているなら）算出さんしゅつを増ふやす。金融きんゆう政策せいさくが機能きのうしないのは、中央ちゅうおう銀行ぎんこうが今いまは何なにをしようとも、機会きかいさえあればすぐ戻もどして、物価ぶっかを現状げんじょう水準すいじゅん近ちかくに安定あんていさせるだろうと国民こくみんが期待きたいしているからだ。もし中央ちゅうおう銀行ぎんこうが市場いちばに対たいして、物価ぶっかの十分じゅうぶんな上昇じょうしょうを本当ほんとうに許ゆるすと約束やくそくできれば、経済けいざいを流動りゅうどう性せいの罠わなから引ひき出だせる」と指摘してきしている[20]。またクルーグマンは「流動りゅうどう性せいの罠わなの下したでの財政ざいせい出動しゅつどうは、クラウディングアウトも後世こうせいへのツケも残のこさない」と指摘してきしている[21]。

高橋たかはし洋一よういちは「流動りゅうどう性せいの罠わなに陥おちいり、名目めいもく金利きんりが限界げんかいまで引ひき下さげられなくなっても、マネーの量的りょうてき拡大かくだいによって『いつかはインフレになる』と民間みんかんが予想よそうする。それを利用りようして需要じゅようを創出そうしゅつすることができる」と指摘してきしている[22]。原田はらだ泰やすしは「名目めいもく金利きんりが低ひくい場合ばあいでも、量的りょうてき金融きんゆう緩和かんわ政策せいさくを行おこなえば、金融きんゆうはどれだけでも緩和かんわすることができる」と指摘してきしている[23]。

「量的りょうてき金融きんゆう緩和かんわ政策せいさく#予想よそうインフレ率りつと実質じっしつ金利きんり」、「デフレーション#インフレ期待きたい」、および「デフレーション#金融きんゆう政策せいさく」も参照さんしょう

歴史れきし

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1990年代ねんだい末まつごろ日本にっぽんにおいて流動りゅうどう性せいの罠わなに近ちかい状況じょうきょうとなった。ゼロ金利きんり政策せいさくにより利子りし率りつは歴史れきし上じょう最低さいていとなったが、この中なかでも民間みんかん投資とうしは思おもうように回復かいふくせず、通常つうじょうの金融きんゆう政策せいさくは効力こうりょくを喪失そうしつした。その後ご、2002年ねんから景気けいき回復かいふくのプロセスに入はいるが、輸出ゆしゅつに主導しゅどうされた民間みんかん投資とうし回復かいふくであった。

2006年ねん3月がつまで量的りょうてき金融きんゆう緩和かんわ政策せいさくを実施じっししたが、デフレを脱却だっきゃくさせるとのコミットメントを欠かき、「インフレ期待きたい」を醸成じょうせいする効果こうかは薄うすく、結局けっきょく、「当分とうぶんの間あいだは引ひき締しめない」という時間じかん軸じく政策せいさくが効果こうかの中心ちゅうしんとなった[24]。2003年ねん9月がつから急速きゅうそくに進すすんだドル安やすに際さいして、2004年ねん初頭しょとうに大だい規模きぼなドル買かい為替かわせ介入かいにゅうが行おこなわれ、この過程かていで大量たいりょうの円えんが供給きょうきゅうされることになったが、これは外国がいこく為替かわせ市場いちばを経由けいゆした資金しきん供給きょうきゅうという経路けいろをたどり、結果けっかとして物価ぶっか安定あんていに一定いっていの効果こうかを発揮はっきした。

議論ぎろん

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流動りゅうどう性せいの罠わなが発生はっせいした背景はいけいには、民間みんかん投資とうし成長せいちょうの歴史れきし的てき鈍化どんかに要因よういんがあると考かんがえられており、後手ごて後手ごての金融きんゆう政策せいさくがデフレに追おいつけず実質じっしつ金利きんりを高こう止とまりさせたと政策せいさくに批判ひはんの矛先ほこさきを向むける論者ろんしゃ[誰だれ?]もいる。

日本にっぽん

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日本にっぽんは1990年代ねんだいを通つうじて継続けいぞくして財政ざいせい出動しゅつどうを行おこなったが、流動りゅうどう性せいの罠わなから脱だっしきれず、「財政ざいせい破綻はたん」が懸念けねんされるほど巨額きょがくの国債こくさい発行はっこう残高ざんだかを生うみ出だしてしまったと批判ひはんされている[25]。

経済けいざい学者がくしゃの田中たなか秀臣ひでおみは「財政ざいせい政策せいさくへの慎重しんちょうなスタンスは財政ざいせい赤字あかじ深刻しんこく化か懸念けねんへのスタンスであり、財政ざいせい政策せいさくへの効果こうか自体じたいを否定ひていするのは難むずかしい」とした上うえで[26]、「残念ざんねんながら、公共こうきょう事業じぎょうに依存いぞんした財政ざいせい政策せいさくは、実施じっししている間あいだは有効ゆうこうに作用さようするが、それによって流動りゅうどう性せいの罠わなから完全かんぜんに脱だっすることは不可能ふかのうであった[25]」「金融きんゆう政策せいさくに依存いぞんしない場合ばあい、仮かりに経済けいざいが完全かんぜん雇用こようを達たっしたとしても、実質じっしつ金利きんりの高こう止とまりは解消かいしょうされず、財政ざいせい出動しゅつどうが終おわれば投資とうしが抑制よくせいされ、再ふたたび流動りゅうどう性せいの罠わなに陥おちいる[27]」と指摘してきしている。また田中たなかは「過大かだいな産出さんしゅつ量りょうギャップを埋うめるような（財政ざいせい政策せいさく中心ちゅうしんの）公共こうきょう事業じぎょうを継続けいぞくして行おこなうことは不可能ふかのうである」と指摘してきしている[26]。

経済けいざい学者がくしゃの野口のぐち旭あさひ、田中たなか秀臣ひでおみは「小渕おぶち内閣ないかく時どきの経済けいざい政策せいさくの問題もんだい点てんは、巨大きょだいな産出さんしゅつ量りょうギャップを財政ざいせい支出ししゅつのみで埋うめ合あわせようとしたところにある」と指摘してきしている[28]。

エコノミストの村上むらかみ尚己なおみは「デフレと流動りゅうどう性せいの罠わなにおいては、政府せいふによる公共こうきょう事業じぎょう拡大かくだいは総そう需要じゅようを増ふやすプラスの効果こうかがある。それが乗数じょうすう効果こうかをともなって経済けいざい全体ぜんたいの押おし上あげに波及はきゅうすることが、理論りろん上じょう期待きたいされる。政府せいふによる公共こうきょう事業じぎょうは、主おもに建設けんせつセクターに景気けいき回復かいふく効果こうかが集中しゅうちゅうする問題もんだいがある。公共こうきょう事業じぎょうが、雇用こようを含ふくめ経済けいざい全体ぜんたいを刺激しげきする効果こうかは限かぎられている。そう考かんがえると、脱だつデフレを後押あとおしするためには、減税げんぜいや社会しゃかい保険ほけん料りょう削減さくげんがより有効ゆうこうな対応たいおうかもしれない」と指摘してきしている[29]。

経済けいざい学者がくしゃのロバート・シラーは「日本にっぽん政府せいふは対たいGDP比ひで世界せかい最大さいだいの債務さいむを負おっているので政府せいふ支出ししゅつを批判ひはんする人ひとが多おおいが、ケインズ政策せいさくによって最悪さいあくの事態じたいが避さけられてきた面めんもある」「『流動りゅうどう性せいの罠わな』に陥おちいると、金融きんゆう政策せいさくは刺激しげき的てきな効果こうかを持もちえなくなる。現在げんざい（2013年ねん）の量的りょうてき金融きんゆう緩和かんわ政策せいさくはこれを超こえて、長期ちょうき金利きんりも下さげようとする政策せいさくだが、金融きんゆう政策せいさくだけでは効果こうかは出でず、財政ざいせい政策せいさくと併あわせるべきだということになる。『期待きたい』は、経済けいざいのダイナミクスへの影響えいきょうという点てんで非常ひじょうに重要じゅうようであるが、日本にっぽんで『期待きたい』を変かえるには長ながい年月としつきが必要ひつようだ。期待きたいは『実現じつげん』しないとその効果こうかが持続じぞくしない。ある程度ていど短期間たんきかんで『期待きたい』の一部いちぶが現実げんじつのものになれば、効果こうかが出でてくる」と指摘してきしている[30]。

ポール・クルーグマンは「バブル崩壊ほうかい後ご、日本にっぽんは財政ざいせい刺激しげき策さくを継続けいぞくしたが、金融きんゆう政策せいさくでのサポートをしなかった。2000年代ねんだい前半ぜんはんの量的りょうてき金融きんゆう緩和かんわ政策せいさく（金融きんゆう政策せいさく）では逆ぎゃくに、財政ざいせいでのサポートが不足ふそくしていた」と指摘してきしている[17]。また、クルーグマンは「人口じんこう構成こうせいなど構造こうぞう的てきな理由りゆうがミクロ経済けいざい的てきな非ひ効率こうりつを引ひき起おこすのは解ほどけるが、需要じゅようが不足ふそくしていることの説明せつめいにはならない。日本にっぽんが直面ちょくめんしている問題もんだいは、需要じゅようの問題もんだいであって供給きょうきゅうの問題もんだいでは無ない。供給きょうきゅう力りょくだけを上あげて、需要じゅようをそのままにしておく政策せいさくは役やくにたず、効率こうりつが上あがって失業しつぎょうが増ふえたりすれば、国くにとしてはかえってひどくなる。財政ざいせい拡大かくだいはうまくいくかもしれないが、『リカードの等価とうか定理ていり』に縛しばられているので減税げんぜいは何なんの効果こうかも無ない。公共こうきょう事業じぎょう支出ししゅつは、確たしかに経済けいざいは需要じゅように制約せいやくされているため無駄むだな支出ししゅつも無ないよりはましである。しかし、政府せいふには予算よさんの制約せいやくがある」と指摘してきしている[31]。クルーグマンは著書ちょしょ『危機きき突破とっぱの経済けいざい学がく』で「日本にっぽんの場合ばあい、大型おおがたの財政ざいせい政策せいさくは難むずかしく、金融きんゆう政策せいさくとしてのインフレターゲットを導入どうにゅうするべきである」と指摘してきしている[32]。

経済けいざい学者がくしゃの岩田いわた規久男きくおは「デフレ脱却だっきゃくに重要じゅうようなのは、デフレ予想よそうからインフレ予想よそうへの変化へんかであり、予想よそう実質じっしつ金利きんりの低下ていかと資産しさん価格かかくの上昇じょうしょうが重要じゅうような役割やくわりを果はたす。長期ちょうき名目めいもく金利きんりの低下ていか余地よちが限かぎられていることは、デフレ脱却だっきゃくの制約せいやくとはならない」と指摘してきしている[33]。

経済けいざい学者がくしゃの星岳ほしだけ雄ゆうは「『流動りゅうどう性せいの罠わな』に陥おちいってしまう場合ばあいは､金融きんゆう緩和かんわのほか、財政ざいせい政策せいさくも使つかうなど､拡張かくちょう的てきなマクロ経済けいざい政策せいさくが重要じゅうようであるが､日本にっぽんは国債こくさい残高ざんだかの高たかさゆえ拡張かくちょう的てきな財政ざいせい政策せいさくが難むずかしく､金利きんりもゼロとなっている｡そうすると､将来しょうらいの期待きたい金利きんりを下さげ､将来しょうらいの期待きたいインフレ率りつを高たかめることが重要じゅうようとなる」と指摘してきしている[34]｡

経済けいざい学者がくしゃの浜田はまだ宏一こういちは「長期ちょうき国債こくさい・外債がいさい・中小ちゅうしょう企業きぎょうローンの債券さいけんといった現金げんきん・短期たんき債券さいけんと性質せいしつが違ちがうものを大量たいりょう購入こうにゅうし、流動りゅうどう性せい供給きょうきゅうを行おこなわれなければならない」と指摘してきしている[35]。浜田はまだは「金融きんゆう緩和かんわに『効果こうかがない』という人ひとたちは、債券さいけん市場いちばだけを見みており、株式かぶしき市場いちば・不動産ふどうさん市場いちばを見みていない。ジェームズ・トービンの『トービンのq理論りろん』では、株式かぶしき・不動産ふどうさんへの投資とうし機運きうんが高たかまれば、株価かぶかが上昇じょうしょうし企業きぎょうの投資とうしを促うながす効果こうかがあると指摘してきしている。日本にっぽんでもこの効果こうかが、本多ほんだ祐三ゆうぞうらによって確たしかめられている。また、金融きんゆう緩和かんわで担保たんぽとなる不動産ふどうさん価格かかくが上あがるとお金かねが借かりやすくなり、リスクを伴ともなっても新規しんきの投資とうしを行おこない利益りえきを増ふやそうと考かんがえる人ひとが増ふえる。これはベン・バーナンキが主張しゅちょうしている」と指摘してきしている[36]。

アメリカ

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バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（BNYメロン）が大口おおぐち法人ほうじん顧客こきゃくから預金よきん手数料てすうりょうを徴収ちょうしゅうする決断けつだんをした事実じじつからも、2007年ねんのサブプライムローン問題もんだいを発端ほったんとする米国べいこく発はつの世界せかい金融きんゆう危機きき後ごの米国べいこく経済けいざいが2011年ねんにこの流動りゅうどう性せいの罠わなに陥おちいったのではないかという指摘してきがある[37]。

ポール・クルーグマンは「連邦れんぽう準備じゅんび制度せいど（FRB）は2008年ねん以来いらい、マネタリーベースを三さん倍ばいにした。それでも経済けいざいは停滞ていたいしたままである[38]」「2007年ねんから金利きんりを引ひき下さげ始はじめて、2008年ねん末まつにはゼロ金利きんりに達たっした。残念ざんねんながら、ゼロ金利きんりでも低ひくさが足たりなかった。住宅じゅうたくバブルはそれほどの被害ひがいを引ひき起おこしていた。消費しょうひ支出ししゅつは弱よわいままで、住宅じゅうたくはドン底どんぞこで横よこばい、事業じぎょう投資とうしは低ひくいまま、そして失業しつぎょうは悲惨ひさんなほど高たかいままだった。ゼロ金利きんりでもまだ高たか過すぎることになる[39]」と指摘してきしている。

クルーグマンは「アメリカの数字すうじで見みると、回復かいふくするにはおそらく10兆ちょうドルの量的りょうてき緩和かんわが必要ひつようであるが、それは多おおくの問題もんだいも発生はっせいさせる。できないこともないがそこまですると、FRBが資本しほん市場いちばも牛耳ぎゅうじることになりかねない上じょう、連銀れんぎんをリスクにさらすことになる」「経済けいざい規模きぼから見みれば、日本にっぽんもアメリカと同おなじくらいのことを行おこなわなければならないほどひどい状況じょうきょうである」と指摘してきしている[40]。

EU

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リーマン・ショックとその後ごの欧州おうしゅう連合れんごう（EU）などによる緊縮きんしゅく政策せいさくの圧あつ力りょくによって経済けいざい成長せいちょうが阻害そがいされている。やがてユーロ圏けんが流動りゅうどう性せいの罠わなに陥おちいるリスクがあると、ラーズ・クリステンセンらは指摘してきする[41]。デビッド・オーウェンは、欧州おうしゅう中央ちゅうおう銀行ぎんこうがこのまま傍観ぼうかんしているわけにはいかず、やがて本格ほんかく的てきな量的りょうてき緩和かんわを採とらざるを得えなくなるだろうと述のべる。イタリアの首相しゅしょうに就任しゅうにんしたエンリコ・レッタは、デフレを悪化あっかさせる増税ぞうぜいに反対はんたいする立場たちばをとっている。

脚注きゃくちゅう

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[脚注きゃくちゅうの使つかい方かた]

注釈ちゅうしゃく

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  1. ^ これをゼロ金利きんり制約せいやくまたは非負ひふ制約せいやく（英えい: Zero lower bound, ZLB）という[2][3]。

出典しゅってん

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  1. ^ "流動りゅうどう性せいの罠わな". デジタル大辞泉だいじせん. コトバンクより2023年ねん4月がつ8日にち閲覧えつらん。
  2. ^ 白川しらかわ方ほう明あきら「『ゼロ金利きんり制約せいやく』論ろん再考さいこう」『デフレ経済けいざいと金融きんゆう政策せいさく』慶応義塾大学けいおうぎじゅくだいがく出版しゅっぱん会かい 2009年ねん、翁おう邦雄くにお『金利きんりと経済けいざい』ダイヤモンド社だいやもんどしゃ 2017年ねん 53～54頁ぺーじ
  3. ^ 渡辺わたなべ努つとむ・岩井いわい充たかし『新あたらしい物価ぶっか理論りろん』岩波書店いわなみしょてん 2004年ねん 92頁ぺーじ
  4. ^ ポール・クルーグマン 『恐慌きょうこうの罠わな―なぜ政策せいさくを間違まちがえつづけるのか』 中央ちゅうおう公こう輪わ新しん社しゃ、2002年ねん、94頁ぺーじ。
  5. ^ 田中たなか秀臣ひでおみ 『経済けいざい論戦ろんせんの読よみ方かた』 講談社こうだんしゃ〈講談社こうだんしゃ新書しんしょ〉、2004年ねん、72頁ぺーじ。
  6. ^ ポール・クルーグマン 『クルーグマン教授きょうじゅの経済けいざい入門にゅうもん』 日本経済新聞社にほんけいざいしんぶんしゃ〈日経にっけいビジネス人文じんぶん庫こ〉、2003年ねん、378頁ぺーじ。
  7. ^ 岩田いわた規久男きくお 『マクロ経済けいざい学がくを学まなぶ』 筑摩書房ちくましょぼう〈ちくま新書しんしょ〉、1996年ねん、154頁ぺーじ。
  8. ^ 金融きんゆう政策せいさくと波及はきゅう経路けいろと政策せいさく手段しゅだん(2002). 経済けいざい社会しゃかい総合そうごう研究所けんきゅうじょ. p.221-222
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  16. ^ 田中たなか秀臣ひでおみ 『経済けいざい論戦ろんせんの読よみ方かた』 講談社こうだんしゃ〈講談社こうだんしゃ新書しんしょ〉、2004年ねん、71頁ぺーじ-72頁ぺーじ。
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関連かんれん項目こうもく

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外部がいぶリンク

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Renee Haltomによる流動りゅうどう性せいの罠わなの解説かいせつ

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現在げんざいの日本にっぽんで起おこっている流動りゅうどう性せいの罠わなについてのポール・ロビン・クルーグマンによる解説かいせつ

上記じょうき【0】を動どう学がく的てき確かく率りつ的てき一般いっぱん均衡きんこう(DSGE)のニューケインジアンモデルで精緻せいち化かしたもの

『経済けいざい分析ぶんせき』(刊行かんこう:内閣ないかく府ふ経済けいざい社会しゃかい総合そうごう研究所けんきゅうじょ)における解説かいせつ記事きじ

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